三ヶ月 章 (みかづき あきら、 1921年 6月20日 - 2010年 11月14日 [1] )は、 法学者 で 弁護士 (大江忠・田中豊法律事務所)。元 法務大臣 ( 第56代 )。専門は 民事訴訟法 。1991年 日本学士院 会員、2005年 文化功労者 、2007年 文化勲章 受章。 目次 1 経歴 2 受章・栄誉 3 学説 4 法相時代 5 著書 6 門下生 7 脚注 経歴 島根県 浜田市 出身。家計が貧しかったため中学進学は諦め洋服屋の小僧になるつもりでいた [2] が、東京府立第五中学校(現 東京都立小石川高等学校 )に進み、 第一高等学校 を経て、1942年 東京帝国大学 入学。旧制一高時代は ホッケー の選手、帝大時代にはヨット部長も務めていた。 1943年 大日本帝国陸軍 入隊。陸軍 主計 少尉 などを経て、1944年東 ... もっと見る
三ヶ月 章 (みかづき あきら、 1921年 6月20日 - 2010年 11月14日 [1] )は、 法学者 で 弁護士 (大江忠・田中豊法律事務所)。元 法務大臣 ( 第56代 )。専門は 民事訴訟法 。1991年 日本学士院 会員、2005年 文化功労者 、2007年 文化勲章 受章。 目次 1 経歴 2 受章・栄誉 3 学説 4 法相時代 5 著書 6 門下生 7 脚注 経歴 島根県 浜田市 出身。家計が貧しかったため中学進学は諦め洋服屋の小僧になるつもりでいた [2] が、東京府立第五中学校(現 東京都立小石川高等学校 )に進み、 第一高等学校 を経て、1942年 東京帝国大学 入学。旧制一高時代は ホッケー の選手、帝大時代にはヨット部長も務めていた。 1943年 大日本帝国陸軍 入隊。陸軍 主計 少尉 などを経て、1944年東京帝国大学法学部法律学科卒。1945年復員し東京帝国大学特別研究生。1962年 学位論文 「強制執行と滞納処分の統一的理解」により 東京大学 にて 法学博士 を得る。 1950年東京大学法学部助教授。 ドイツ 留学を経て、1959年同民事訴訟法第一講座教授。 コロンビア大学 や エアランゲン大学 留学を経て、1976年から1978年まで東京大法学部長。1982年定年退官、東京大名誉教授。 弁護士 登録(弁護士法第5条による)。1992年に 法務省 特別顧問に就任した後、 1993年 に発足した 細川護熙内閣 で 法務大臣 に起用され、 民間人閣僚 として入閣した。 アジア諸国への 法整備支援 へも熱心な取組みを見せた [3] 。 2010年11月14日、老衰のため自宅で死去。89歳没 [1] 。 受章・栄誉 紫綬褒章 受章(昭和59年) 勲一等瑞宝章 受章(平成7年) 文化功労者顕彰(平成17年) 文化勲章受章(平成19年) ドイツ連邦共和国一級功労十字章 受章(1990年) 叙 従三位 (平成22年11月14日) 学説 代表作は後掲『民事訴訟法』である。当時、師である 兼子一 によって、 訴訟物 については 実体法 上の 請求権 を基準に律する旧訴訟物理論・実体法説をとり、 既判力 の本質について実体法説・具体的法規説をとる体系が完成され支配的となっていた。三ヶ月は、訴訟物については、日本で初めて訴訟法上紛争を1回で解決する必要があるかを基準にする新訴訟物理論・訴訟法説を主張し、既判力の本質について訴訟法説をとり、民事訴訟法独自の観点から兼子理論・体系に反旗を翻した。その学説は、後に 新堂幸司 等に引き継がれ、発展をみたが、裁判実務に受け入れられるまでに至らなかった。しかしながら、民事訴訟の紛争解決機能を強調し、裁判のあり方・運用の改善の必要性を再認識させるなど、大きな影響を与え、2008年現在民事訴訟法学会においては多数説となっている。 法相時代 1993年 、 細川護煕 内閣で民間から法務大臣として入閣した。民間から入閣した背景には、当時、前 建設大臣 の 中村喜四郎 を筆頭に中央地方を巻き込んだ ゼネコン汚職事件 が大きな問題となっていたことから指揮権をもつ法相ポストを議員が敬遠していたという事情があった。法務省、細川首相とも、疑惑捜査に対し政治的な圧力を排除する姿勢を打ち出す意味でも民間人からの入閣を当初から検討し、複数の元最高裁判事に就任を打診していたが、固辞されたため学者出身の三ヶ月就任という形に落ち着いた。就任に際し、指揮権について「一般的な指揮権はあるが個々の問題についてはないと考えるのが伝統的。法相が検察に容喙することは適当でない」という見解を示した。 汚職事件により法相のポストが注目されていたことに加え、 公明党 が与党に加わったこともあり、『 週刊新潮 』が「三ヶ月のゼミ出身の 創価大学 教授から依頼を受け 創価学会 に関する訴訟の鑑定書を作成した過去がある」こと、「選挙を経ていない民間人からの入閣である」ことを理由に「法相は創価学会の『回し者』」と題したバッシング報道を行った。これに対し三ヶ月は「創価学会はこの人を通じて細い糸で結ばれているに過ぎない」、「現在の会長が誰なのかも知らない」などと反論した。この報道は、法務省が週刊新潮側に対し「法相の名誉に関わる深刻な問題がある」ことを理由に「回し者」とした根拠を明らかにするよう文書で求める異例の事態に発展した。 ゼネコン汚職事件に加え、前任の法相 後藤田正晴 が3年4か月ぶりに 死刑 執行を再開したことから、 死刑存廃論 も大きな焦点となっていた。三ヶ月は就任当初から「死刑廃止論者は法相を引き受けるべきではない」と発言するなど、「あくまでも現行の法制度に従い、裁判所の判断を尊重し公務員として死刑執行の職責を果たすべきである」との立場を表明してきた。そして、在任期間中に合計で4人の 死刑囚 に対して死刑執行を命じた。このような考えは『法学入門』の「しかるべき違法行為があったと裁判ではっきり認定された場合は、死刑を発動できる」という記述にも現れている。 死刑執行が行われた後、「現行の法律の執行責任者としての問題と、一国の法律制度として死刑の存置とは別問題」と述べ、最高裁判決の大野意見を踏まえ、死刑制度の存廃に関する世論調査の実施を要請する考えを示した。ちなみに法相に就任してから程なくして、三ヶ月の恩師(研究分野が異なるため直接的な師弟関係にあるわけではない)でもある東大名誉教授の 団藤重光 元最高裁判事が自著『死刑廃止論』を贈呈した逸話がある。 著書 『民事訴訟法』( 有斐閣 、1959年) 『民事訴訟法研究 第1-10巻』(有斐閣、1962-1989年) 『会社更生法研究』(有斐閣、1970年) 『判例民事訴訟法』( 弘文堂 、1974年) 『民事執行法』(弘文堂、1981年) 『法学入門』(弘文堂、1982年) 『一法学徒の歩み』(有斐閣、2005年) 『司法評論 1-3』(有斐閣、2005年) 門下生 伊藤眞 青山善充 小林秀之 上原敏夫 脚注 ^ い ろ 三ケ月章氏死去 元法相 - 47NEWS(よんななニュース) ^ 矢口洪一 著『最高裁判所とともに』所収の安原美穂元 検事総長 との鼎談。 ^ 三ヶ月章『司法評論3 法整備協力支援』有斐閣(2005) 官職 先代: 後藤田正晴 法務大臣 第56代:1993 - 1994 次代: 永野茂門 (間に 羽田孜 が臨時代理) 表 ・ 話 ・ 編 ・ 歴 歴代の法務大臣 法務総裁 鈴木義男 - ( 吉田茂 ) - 殖田俊吉 - 大橋武夫 - 木村篤太郎 法務大臣( 中央省庁再編 前) 木村篤太郎 - 犬養健 - 加藤鐐五郎 - 小原直 - 花村四郎 - 牧野良三 - ( 石橋湛山 ) - 中村梅吉 - 唐澤俊樹 - 愛知揆一 - 井野碩哉 - 小島徹三 - 植木庚子郎 - 中垣國男 - 賀屋興宣 - 高橋等 - 石井光次郎 - 田中伊三次 - 赤間文三 - 西郷吉之助 - 小林武治 - 秋田大助 - 植木庚子郎 - 前尾繁三郎 - 郡祐一 - 田中伊三次 - 中村梅吉 - 濱野清吾 - 稲葉修 - 福田一 - 瀬戸山三男 - 古井喜実 - 倉石忠雄 - 奥野誠亮 - 坂田道太 - 秦野章 - 住栄作 - 嶋崎均 - 鈴木省吾 - 遠藤要 - 林田悠紀夫 - 長谷川峻 - 高辻正己 - 谷川和穗 - 後藤正夫 - 長谷川信 - 梶山静六 - 左藤恵 - 田原隆 - 後藤田正晴 - 三ヶ月章 - ( 羽田孜 ) - 永野茂門 - 中井洽 - 前田勲男 - 田沢智治 - 宮澤弘 - 長尾立子 - 松浦功 - 下稲葉耕吉 - 中村正三郎 - 陣内孝雄 - 臼井日出男 - 保岡興治 - 高村正彦 法務大臣(中央省庁再編後) 高村正彦 - 森山眞弓 - 野沢太三 - 南野知惠子 - 杉浦正健 - 長勢甚遠 - 鳩山邦夫 - 保岡興治 - 森英介 - 千葉景子 - 柳田稔 - 仙谷由人 - 江田五月 司法大臣 | 法務大臣 カテゴリ: 日本の法学者 | 民事訴訟法学者 | 文化勲章受章者 | 日本学士院会員 | 紫綬褒章受章者 | 日本の閣僚経験者 | 日本の弁護士 | 大日本帝国陸軍軍人 | 東京大学の教員 | 島根県出身の人物 | 1921年生 | 2010年没 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 Text is available under GNU Free Documentation License. 関連記事 チャート Fiizo ▼ 三ヶ月章 と関連のある記事を表示しています。 ・ 法整備支援 法整備支援(ほうせいびしえん)とは、開発途上国の行う法令及びこれを運用する体制の整備を支援する活動を意味する尾崎道明「法務総合研究所国際協力部における民商事法を中心とした法整備支援活動について」『法の支配』126号, 2002.7。法制度整備支援ともいう。法整備支援は、多くの 欧米 諸国が昨今力を注いでいる分野であり草野厚『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』朝日新書(2007)、151頁、 アジア では 日本 に加え、 韓国 も法整備支援の支援側に加わろうとしているhttp://www.moj.go.jp/housouken/houso39.html。日本による本格的な法整備支援は、1994年の ベトナム に対するものが最初である。支援対象国はその後広がり続け、現在では ベトナム 、 カンボジア 、 ラオス 、 インドネシア 、 中国 、[[... 関連3 | 百科事典 | ウェブ | 画像 | 動画 | 商品
・ 伊藤眞 伊藤 眞(いとう まこと、 1945年 2月14日 - )は、日本の 法学者 。 東京大学 名誉教授 。 早稲田大学 客員教授 。専門は 民事訴訟法 、 民事執行法 、 民事保全法 、 倒産法 、 裁判法 。 三ヶ月章 の弟子。 蝶ネクタイ が トレードマーク 。 長野県 上田市 生まれ。 関連2 | 百科事典 | ウェブ | 画像 | 動画 | 商品
・ 法務大臣 法務大臣(ほうむだいじん)は、 法務省 の長である 国務大臣 。略称は法相。閣僚の中でも、人数比からして 参議院 議員が就任することが多い( 参議院枠 )。また比較的女性や民間人が任命されることも多い。戦後、法務大臣経験者で 総理大臣 に就任した人物は皆無である(臨時代理を除く)戦前の司法大臣経験者で総理大臣に就任した人物として清浦奎吾と平沼騏一郎がいる。山県有朋は総理大臣辞任後に司法大臣に就任し、その後、再度総理大臣に就任している。政治家のキャリアとしては他の閣僚ポストより格下と見られている軽量ポストであるが、総理に反対する勢力からは任命されにくい。法曹資格や法曹経歴を有する者が任命されることもある。大日本帝国憲法下( 司法省 )では司法大臣、戦後の一時期( 法務庁 、 法務府 時代)は法務総裁。法務大臣の権限- 国を当事者又は参加人とする訴訟に... 関連2 | 百科事典 | ウェブ | 画像 | 動画 | 商品
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