| 1977年7月の第10期3中全会において、国務院常務副総理、党副主席、中央軍事委員会副主席兼人民解放軍総参謀長に正式に復帰。 |
| 翌8月に開催された第11回党大会において、文化大革命の終了が宣言される。 |
| 鄧小平は文革で混乱した人民解放軍の整理に着手するとともに、科学技術と教育の再建に取り組み、同年、大学統一入学試験を復活させる。 |
| 1978年10月、日中平和友好条約の批准書交換のため、中国首脳として初めて訪日し、昭和天皇や日本政府首脳と会談したほか、千葉県君津市の新日鉄君津製鉄所、東海道新幹線やトヨタ自動車などの先進技術、施設の視察に精力的に行い、京都や奈良にも訪れた。 |
| この訪日で鄧小平が目の当たりにした日本の躍進振りは、後の改革開放政策の動機になったとされる。 |
| また、新日鉄との提携で、上海に宝山製鉄所を建設することが決定された。 |
| 同年11月10日から12月15日にかけて開かれた党中央工作会議と、その直後の12月18日から22日にかけて開催された第11期3中全会において文化大革命が否定されるとともに、「社会主義近代化建設への移行」すなわち改革開放路線が決定され、歴史的な政策転換が図られた。 |
| また、1976年の第一次天安門事件の再評価が行われ、周恩来の追悼デモは四人組に反対する「偉大な革命的大衆運動」とされた。 |
| 鄧小平はこの会議で中心的なリーダーシップを発揮し天児慧『巨龍の胎動 毛沢東VS鄧小平』、247ページ。 |
| 、事実上中国共産党の実権を掌握したとされる。 |
| この会議の決議内容が発表されたときは全国的な歓喜の渦に包まれたという逸話が残っている。 |
| left|200px|thumb|ジミー・カーター（右）と（1979年の訪米にて）。 |
| 1979年1月1日に米中国交が正式に樹立されると、鄧小平は同28日から2月5日にかけて訪米。 |
| 首都ワシントンDCで大統領ジミー・カーターとの会談に臨んだ後、ヒューストン、シアトル、アトランタなどの工業地帯を訪れ、ロケットや航空機、自動車、通信技術産業を視察。 |
| 前年の日本訪問とこの訪米で立ち遅れた中国という現実を直視した鄧は改革解放の強力な推進を決意、同年7月、党中央は深圳市など4つの経済特別区の設置を決定する。 |
| 鄧小平が推進する経済改革は、民主化を求める風潮をも醸成した。 |
| この風潮を利用して、鄧小平は華国鋒の追い落としを目論む。 |
| 華国鋒は「二つのすべて」と呼ばれる教条主義的毛沢東崇拝路線を掲げていたが、これを批判する論文が、鄧小平の最も信頼する部下である胡耀邦らにより人民日報、解放軍報、新華社通信に掲載されたのを機に、国家的な論争に発展。 |
| 華国鋒は追いつめられ、前述の1978年12月の党中央工作会議において毛沢東路線を自己批判せざるを得なくなり、党内における指導力を失っていった。 |
| 最終的に華国鋒は1981年6月の第11期6中全会において党中央委員会主席兼中央軍事委員会主席を解任され、胡耀邦が党主席1982年9月以降、党中央委員会総書記1982年9月に開催された第12回党大会における党規約改正で党主席制が廃止され、党の最高ポストとして中央委員会総書記が設置された。 |
| 前年の1980年には鄧小平の信頼厚い趙紫陽が国務院総理（首相）に就任しており、ここに鄧小平体制が確立した。 |
| 鄧小平は当初民主化を擁護していたが、1980年にポーランドで独立自主管理労働組合「連帯」が結成されると、自己の政策に反する活動家を投獄するなど一転して反動化した。 |
| 1986年には、反右派闘争などで冤罪となった人々の名誉回復に取り組む総書記の胡耀邦、国務院総理の趙紫陽（いずれも当時）らに対する談話で「自由化して党の指導が否定されたら建設などできない」「少なくともあと20年は反自由化をやらねばならない」と釘を刺している『鄧小平秘録』、26ページ。 |
| 翌1987年、政治体制改革をめぐって改革推進派の胡耀邦と対立し、胡を失脚させる。 |
| 第一次国共内戦期から党に在籍し、「革命第一世代」と呼ばれた老幹部たちを、自身も含めて党中央顧問委員会へ移して政策決定の第一線から離すなどの措置をとった。 |
| ただし、鄧自身は党内序列1位には決してならなかったものの、党中央軍事委員会主席として軍部を掌握、1987年に党中央委員を退いて表向きは一般党員となっても、2年後の1989年までこの地位を保持し続けた。 |
| 後に趙紫陽がゴルバチョフとの会談で明らかにしたところでは、1987年の第13期1中全会で「以後も重要な問題には鄧小平同志の指示を仰ぐ」との秘密決議がなされた。 |
| 1989年の第二次天安門事件後には一切の役職を退くが、以後もカリスマ的な影響力を持った。 |
