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プロフィール
- リアルコムとは
- 概要
- 沿革
- 社名の由来
- ソリューション
- 株価の低迷
リアルコム株式会社()は、東京都に本社を置くソフトウェア開発会社。__TOC__
概要
| ソフトウェア開発とコンサルティングを提供する独自の事業展開で、顧客に対しECM、ナレッジマネジメントソリューションなどを提供している。 |
| 代表的な製品は「REALCOMKnowledgeMarketEnterpriseSuite」、「AskMeEnterprise」など。 |
| 2006年(平成18年)から米国での事業展開を開始し、Googleとの協業を模索したが、不調に終わった。 |
| 現在はマイクロソフトとの協業を模索している。 |
| 2007年(平成19年)9月にマザーズ上場を果たし、2008年(平成20年)4月にはナレッジマネジメント事業を行うAskMe社を買収、リアルコムUSを設立。 |
| インドに開発子会社を設立し、3カ国展開とした。 |
| 最近では、マイクロソフト社SharePoint関連事業、スマートフォン関連事業などを展開中。 |
沿革
| 2000年(平成12年)4月17日-株式会社リアルコミュニケーションズ設立。 |
| 2001年(平成13年)2月-現在の社名に変更。 |
| 2007年(平成19年)9月19日-東京証券取引所マザーズ市場上場。 |
| 2008年(平成20年)4月-米AskMe社を買収。 |
| 2011年(平成23年)6月-米AskMe社を譲渡。 |
| 2011年(平成23年)7月-上場廃止猶予銘柄に指定(時価総額基準による)。 |
社名の由来
| リアルコムという社名は、「実際の」を意味する「リアル」と「コミュニケーション」を組み合わせたもの。 |
| コンピュータネットワークを利用し、「実際に行われる人と人とのコミュニケーションを活発にしたい」という意味が込められている。 |
ソリューション
| 設立当初の「情報共有・ナレッジマネジメント」「情報基盤・ポータル」から、「技術継承」「営業力強化」「LotusNotes再活性化」「SharePoint導入・活用」などさまざまな分野での提供を進めている。 |
| また、金融、製薬、製造など業種別のソリューション提供も行っている。 |
| 最近注力しているSharePoint関連ソリューションでは、SharePointのクラウドサービス「ベストプラクティスオンデマンド=BPオンデマンド」の提供を開始するとともに、リアルコム自らSharePointユーザー企業のための研究会を主宰。 |
| 書籍の監修も行った(日経BP社発行『ひと目でわかるSharePointServer2010~基本機能でここまで使える!ビジネス活用33の事例』)。 |
| 同時に昨今開始をしたスマートフォン関連ソリューションでは、情報共有ASPサービス「PushNow!」や企業用アプリ配布サービス「SmartAirPort」を提供している。 |
株価の低迷
| 2008年(平成20年)1月25日に大幅黒字から赤字への下方修正を発表し、市場の期待を大きく裏切った。 |
| それ以前は動きは激しいものの高い水準で推移してきた株価が、その日以降度重なるストップ安を経て大きく値を下げた。 |
| 直後にアメリカ・インドを本拠地とする同業種のAskMe社の買収を発表したが、即席の成果はあがらず7月30日にもまた下方修正を発表し、それ以来継続して株価は低迷。 |
| 2011年7月には時価総額が3億を割り、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となった(継続中)。 |
| なお、リアルコムは上場以来一度も黒字決算を出していない。 |
| 創業以来、基本的に大口案件に頼ったライセンス販売主体のビジネスモデルであったため、潜在顧客数がそもそも少ない上に景気の動向の影響を大きく受け、業績は大きく変動しやすい。 |
| リアルコムもこの課題を認識しているが、売上の中心は以前と同じく、単価の高い製品と個人の能力頼みのコンサルティングのビジネスである。 |
| この問題点は2010年(平成22年)6月期決算短信にも書かれており、それを元に「継続企業の前提に関する重要な疑義」を注記されている。 |
| 買収したAskMeで業績を上げられず、2010年(平成22年)7月30日に再び赤字となる下方修正を発表した(修正前は営業黒字)。 |
| 海外で1億5千万円の大幅な営業赤字であるほか、国内においても5500万円と例年以上の営業赤字となっている。 |
| 特に海外では業績回復の兆しもなく、株価回復に向けての大きな重荷となっていた。 |
| 2011年(平成23年)6月末に海外事業をすべて譲渡したが、AskMe社関連で発生した負債は莫大な額となり、これが引き金となって現状3億円以上の大幅な債務超過となっている。 |
| 度重なるリストラに加えて国内事業へのリソース集中もあり、1年でこの債務超過を利益の積み上げによって解消することは不可能である。 |
| 2012年(平成24年)の決算まで債務超過が継続すると、これも上場廃止基準に該当することとなる。 |
| 以上のように、過去一度も黒字になったことのない経営、それに伴う債務超過、リストラと国内集中による売り上げ規模の縮小があいまって、株価は上場廃止基準を下回っており、この状態が改善されない限り上場廃止は免れない状況である。 |
| 一方、海外事業を手放したことにより赤字は解消される可能性もあり、また資本提携により債務超過が解消される可能性はある。 |
| ただ、過去に赤字の解消は何度も明記されてきたにも関わらず一度も達成されていないこと、資本提携の具体例もないこと、などがあいまって、株価は上場廃止基準を下回った後も継続して下がり続けている。 |
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2011年
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時価総額が3億を割り、上場廃止に係る猶予期... |
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