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プロフィール
- 久間章生とは
- 概説
- 略歴
- 趣味
- 関係する団体
- イラク戦争
- 沖縄米軍基地
- 許永中の会社を経営
- 雀荘への事務所設置問題
- 違法献金受領問題
- 防衛専門商社による接待
- 長崎市長射殺事件に関連しての発言
- 発言概要
- 発言後の動き
- 被爆地の反応
- 与野党の反応
- 防衛大臣を辞任へ
- その他
- 久間の原爆投下の歴史認識に対する評価
- 昭和天皇の類似発言
- 関連サイト
久間章生（きゅうまふみお、1940年12月4日-）は、日本の元農林官僚である政治家。長崎県議会議員、衆議院議員、防衛庁長官（第59・73代）、 防衛大臣（初代）などを歴任した。
概説
| 長崎県南高来郡加津佐町（現南島原市）の農家に生まれる。 |
| 両親は教育者（父は高校教員、母は中学教員）。 |
| 長崎県立口加高等学校、東京大学法学部卒業後、農林省に入省。 |
| 農林省退職後に長崎県庁に入庁し『 |
| 、長崎県議会議員を経て、1980年に衆議院議員に初当選。 |
| 第2次橋本内閣で防衛庁長官として初入閣。 |
| 小泉政権時代、同じ橋本派の野中広務、綿貫民輔らが反小泉の姿勢を採る中、額賀福志郎らと共に、親小泉の姿勢を見せていた参議院の実力者・青木幹雄と共同歩調をとり、衆院橋本派の大幹部となった。 |
| 2002年6月に鈴木宗男事件が発生して衆議院本会議で鈴木宗男議員辞職勧告決議が採決された時は、起立採決の際に出席議員で唯一着席したままで、反対票の意思表示を示した綿貫民輔衆議院議長が「起立総員」と宣言したことにより、議事録上は全会一致として扱われている。 |
| 小泉政権下では、2003年に自由民主党幹事長代理、2004年〜2006年に自由民主党総務会長に起用される。 |
| 2005年の郵政国会では6月28日に自由民主党総務会における郵政民営化法案の決議においては、総務会長として議事を担当し、全会一致の慣例を破る形で多数決で採決させ党議拘束の口実を作った。 |
| 2006年9月26日、安倍内閣で再び防衛庁長官として再入閣。 |
| その後、2007年1月9日に防衛庁が防衛省に昇格したのに伴い、初代防衛大臣となったが、2007年6月30日に開かれた講演会での原爆投下をめぐる発言で、被爆者団体を筆頭に被爆者や遺族などから問題視され、同年7月3日、この発言の責任を取る形で大臣の座を追われた。 |
| その後もマスコミによる批判報道や、反核平和団体や、被爆者団体などからの反発や、抗議活動が続き、同年8月9日に長崎で行われた平和祈念式典を欠席せざるを得ない状況に追い込まれた。 |
| マスコミによる「しょうがない」発言ばかりを取り上げていた点も考慮すべき点である。 |
| 一種の言論弾圧の被害者でもある。 |
| 頭は切れるという評判がある。 |
| 郵政国会下では総務会長権限による多数決採決という強権発動による党議拘束の口実で、郵政解散と小泉劇場の下地を整えた。 |
| また参議院与党劣勢下の野党に強権による証人喚問がしやすい情勢下でねじれ国会下で発覚した山田洋行事件では逮捕された宮﨑元伸から接待を受けた守屋武昌防衛事務次官が証人喚問で「接待の場に久間氏と額賀氏が同席」と答弁された際には、自らは外遊の予定を直前でキャンセルして「解離性大動脈瘤」の大手術として病院に入院して証人喚問を受けにくくする一方で現役閣僚で身動きが取れなかった額賀のみに嫌疑の批判を大きく集中する構図となり相対的に自身への嫌疑を少なくさせた。 |
| 士志の会に属し、同会を構成する麻生太郎の後見人的立場にある。 |
略歴
| 1959年3月長崎県立口加高等学校卒業。 |
| 1964年3月東京大学法学部政治コース卒業。 |
| 1964年4月農林省入省。 |
| 1970年長崎県庁入庁。 |
| 1971年4月長崎県議会議員に当選。 |
| 以後3期9年間を勤める。 |
| 1980年5月長崎1区より衆議院議員総選挙に再出馬し、初当選。 |
| 1987年11月運輸政務次官に就任。 |
| 1994年1月自民党国会対策副委員長に就任。 |
| 1996年1月自民党副幹事長に就任。 |
| 1997年11月第2次橋本内閣防衛庁長官に就任。 |
| 2003年9月自民党幹事長代理に就任。 |
| 2004年9月自民党総務会長に就任。 |
| 2005年10月自民党総務会長に留任。 |
| 2006年9月安倍内閣防衛庁長官に就任（2回目の就任）。 |
| 2007年1月防衛省発足に伴い、初代防衛大臣に就任。 |
| 2007年7月防衛大臣を辞任。 |
| 2009年8月 第45回衆議院議員総選挙に出馬し、民主党公認の新人福田衣里子に敗れて落選。 |
関係する団体
| 日韓議員連盟副会長。 |
| 日韓トンネル研究会顧問。 |
| パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー。 |
| 社団法人日米平和・文化交流協会（後述）理事。 |
イラク戦争
| 2006年12月8日（真珠湾奇襲の日）の午前の記者会見で、前日（12月7日）の参院外交防衛委員会において「小泉純一郎前首相がイラク戦争を支持したのは非公式」とした自らの発言について「不勉強で間違いだった」と訂正し、撤回した。 |
| 内閣総理大臣（当時）小泉は開戦時に緊急記者会見して「武力行使を理解し、支持する」と表明、首相談話も閣議決定していた。 |
| なお、上記の訂正記者会見においても、久間自身はイラク戦争を支持しないことを明言している。 |
| 防衛庁長官を2回務めた政治家であるが、イラク戦争についてはハト派的な外交防衛認識の持ち主である。 |
| 2007年1月25日には、「日本記者クラブ」における会見で「イラクに大量破壊兵器があると決め付けて戦争に踏み切ったブッシュ大統領の判断は間違いだった」と述べた。 |
| イラク戦争を支持している安倍内閣において、久間の発言は閣内不一致であるとの批判がなされたが、内閣官房長官塩崎恭久は「久間氏の個人的な、閣僚としてではなくいち政治家としての意見であり、閣内不一致ではない」と強調した。 |
| 1月29日午後衆議院本会議において、民主党の松本剛明にこの点を追及された久間は「（開戦）当時、閣外にあって感じた感想として述べたもので、防衛相としては（米国支持の）政府の立場を支持している」と釈明した。 |
| 同年2月22日の衆議院安全保障委員会では、「閣僚は他国にどういう形で伝わるかも計算した上で言わなくてはならない。 |
| （ブッシュ大統領の）教書演説が発表された日に、そう言ったこと自体が配慮に欠けていた。 |
| 軍事ジャーナリストの神浦元彰は外務省が米国の意向を先回りして、そのように伝えたのではないかとする説を出した。 |
| 一方で、「既に明らかになりブッシュ大統領も認めているが、開戦の大義であった大量破壊兵器はイラクには存在しなかった。 |
| （それなのにイラク戦争を批判したところで）そのことで米側から抗議を受けるものだとはとても思えない」などの反論もある。 |
| （イラク戦争開戦の誤りは）世界の常識だ」と政府側に詰め寄ったという久間防衛相：普天間巡る「反米的発言」が波紋広げる（『毎日新聞』 2007年2月1日付）。 |
沖縄米軍基地
| イラク戦争については米国を批判したが、他方在日米軍については、米国に協力的であった。 |
| しかし2007年に入り、「アメリカは沖縄の人々の気持ちを理解してくれていない」と米国の意に反する発言をしたため、来日したチェイニー副大統領との会談を拒否される事態となった。 |
| チェイニーは自衛隊の最高責任者である久間を無視して、自衛官（制服組）トップの齋藤隆統合幕僚長を始めとする自衛官幹部と会談した。 |
| 2006年10月、沖縄県の米軍嘉手納基地に、米軍がパトリオット地対空ミサイルシステム（PAC-3）配備を強行した。 |
| 久間は11月7日の衆議院安全保障委員会の答弁で「今朝鮮がミサイルの実験をやった、核実験をやった、そういう中で、パトリオットをせめて沖縄に配備しておかなければいかぬ（中略）我々としては素直に、これは、日本の防衛の中で手薄である沖縄については、せめて嘉手納を、自分の基地があるわけだから、そこについてはアメリカが責任を持って防御しましょうということでまずやってくれたということは、私は歓迎すべきことじゃないかなと思う」と述べた。 |
| 11月19日投開票された沖縄県知事選では、与党推薦の仲井眞弘多が米軍普天間基地の県内移設に反対する糸数慶子を破り当選した。 |
| 共同通信によると、久間は11月23日、長崎市内で開かれた自民党議員らの会合で、もしも糸数が当選していた場合、「法律を作ってでも、一方的に県知事の（公有水面の）使用権限を国に移してでも、やらなければいけないと考えていた。 |
| 基地移設には埋め立てが必要で、そのためには公有水面埋立法に基づき知事の許可が必要である。 |
| 移設反対派が勝った場合、強硬手段によって（『読売新聞』11月24日号によると、特別措置法を制定し、知事の許認可権を政府に移す予定であった）ことを進める方針だったのである。 |
| 2007年1月27日、長崎県諫早市での講演で普天間飛行場移設問題に触れ、「私は米国に『あんまり偉そうにいってくれるな。 |
| さらに、アメリカが推進する沿岸案実現には沖縄県知事の公有水面埋立許可が必要であることを念頭に置いてか、「米国は『政府同士が決めたのだから、それでやったらいいじゃないか』というが、日本はけっこう地方分権になっている」、「仲井眞弘多沖縄県知事の意見も聞き入れながらやっていかなければならないが、米国は根回しがわからない」と発言した。 |
| 元外交官で作家の天木直人は、久間の頭越しに自衛官幹部との接触を表明したチェイニー及び米国の対応はシビリアンコントロールに反しており、外務省はこのような日程を断じて認めてはならないと自身のブログで批判した。 |
許永中の会社を経営
| 日本の戦後最大規模の経済不正経理事件・イトマン事件で逮捕された許永中との親密な関係が知られており、関連企業の大阪国際フェリーの社長を1986年までつとめていた。 |
雀荘への事務所設置問題
| 2007年1月25日発売の『週刊新潮』が、久間の元秘書が会計責任者になっている政治団体「東京久栄会」と「辰巳会」の事務所の所在地が雀荘である「辞任した佐田行革大臣より悪質!『雀荘』と『元秘書の自宅』が久間防衛大臣の『政治団体事務所』だった」『週刊新潮』52巻4号（新潮社）2007年2月1日号 26-29頁。 |
違法献金受領問題
| 2007年3月7日、参議院予算委員会での参議院議員井上哲士（日本共産党）の質問により、久間が医療法人から違法献金を受け取っている疑惑が発覚した{{citevideo|url=http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=6496&on=1173377104&si=b52c06c4b438f40ef603b|title=「参議院インターネット審議中継」参議院、2007年。 |
| 日本共産党、厚生労働省、政治資金収支報告書などによると、久間が代表の自由民主党長崎県第二選挙区支部は、2004年11月に8500万円超の補助金交付決定を受けた医療法人から、2004年11月〜2005年10月に政治献金を受け取っていた。 |
| 政治資金規正法第22条の3には「国から補助金（中略）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（中略）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」との規定があり、上記献金がこの規定に違反すると指摘されている。 |
| 2007年3月7日の参議院予算委員会にて、久間は医療法人が補助金を受けている事実を知らなかったとし、「（政治資金規正法の）制度については存じている」「（献金を受けていることは）事実であります」「もし補助金を受けているとすれば返還しなければならない」と答弁し、返金を検討することを明らかにした。 |
防衛専門商社による接待
| 2007年11月15日、防衛官僚の収賄疑惑にかかる参議院証人喚問において、守屋武昌前防衛事務次官から、自衛隊次期輸送機エンジン納入を巡って、山田洋行元専務からの高級料亭接待の席に久間元防衛大臣と額賀福志郎元防衛庁長官が同席していたとの証言があった（山田洋行事件）。 |
| また、一部報道では防衛大臣就任時、（山田洋行から日本ミライズに代理店が変更していた）ゼネラル・エレクトリック社製のCX用エンジンの調達について、日本ミライズを契約からはずすことを検討するよう担当課長に指示した疑惑がある。 |
長崎市長射殺事件に関連しての発言
| 2007年4月17日に発生した長崎市長射殺事件に際し、心肺停止状態であった伊藤一長市長について「万が一のことも考えないといけない」と発言。 |
発言概要
| 2007年6月30日、麗澤大学比較文明文化研究センター（千葉県柏市）主催の講演会で、アメリカの原爆投下の意図について、日本を降伏させ、ソ連の参戦を食い止める為との見解を示した。 |
発言後の動き
| 誤解を与えたところがあれば、そこは丁寧に説明しなければいけない」と述べて、強気の姿勢を貫き、撤回・訂正はしない考えを明らかにしていたが、その後中川秀直幹事長や公明党からも批判を受けたため、同日の記者会見で「被爆者を軽く見ているかのような印象に取られたとすれば申し訳なかった」と陳謝し、発言を事実上撤回した。 |
被爆地の反応
| 前述の発言により、被爆者団体などから猛反発を受けたほか、秋葉忠利広島市市長が発言の撤回と広島・長崎訪問による被害の直視を求める抗議声明を出した。 |
| 長崎市では、7月2日、市議会が久間の発言に抗議する意見書を自民党会派も含め全会一致の賛成で可決した上で、田上富久市長は、市議会の議長とともに7月3日に上京し、安倍首相と久間サイドへ抗議した（ |
| また、日本原水爆被害者団体協議会や、抗議文の送付久間へは、毎年8月9日に行われる平和記念式典への参列の取りやめこの点については、長崎市が主催者なので、被爆者団体の行動は主催者気取りとの指摘がある。 |
| 産経新聞は、本島等元長崎市長の発言にみられるような原爆は仕方なかったという考えの原点は、原爆死没者慰霊碑の碑文にあるとして、これをありがたがる人たちに、久間の発言を非難する資格はないと断じた。 |
与野党の反応
| 民主党・社会民主党・日本共産党・国民新党は久間の発言を一斉に批判、7月2日に国会内で被爆者団体と抗議集会を開いた上、7月3日に安倍に対し、久間の罷免を求める方針を確認した。 |
| 与党内からも批判が強まり、自民党の保坂三蔵参議院議員に至っては街頭演説で「辞任を要求したい」などと発言した上、広島県選出で被爆経験のある溝手顕正国家公安委員長も発言に不快感を示した。 |
防衛大臣を辞任へ
| 久間は辞任後の記者会見でも、「原爆が日本を全面降伏に導いたのは事実」との主張を続け、「九州弁でしょうがないというのが口癖で、すぐに出るんですよ」と釈明したが、長崎市平和推進室はこの釈明を認めていない。 |
| また、と批判し、さらに、久間の歴史認識に疑問を呈している者もいる。 |
その他
| 大臣の座を追われた後も、久間に対して議員辞職を求める抗議活動質問状に対して、 |
久間の原爆投下の歴史認識に対する評価
| 保阪は、日本国民は、「投下された側の反論」として、当時の日本の軍事指導層を中心とする抗戦派を強く批判しつつ、投下した側の一方的解釈を徹底して排除すべきだと主張している。 |
昭和天皇の類似発言
| 漫画家の小林よしのりの『昭和天皇論』ではこの発言を触れており、アメリカから帰国したばかりで、日米関係が良好だった事に背景があり、また昭和天皇の発言は、久間の「原爆によって北海道は占領されずに済んだ」「私はアメリカを恨むつもりはない」と言う原爆によって北海道がソ連に占領されずに済んだと言う感謝するような発言はしていない事から天皇と久間の発言の違いを説明している。 |
| 昭和戦争の時代天皇には統帥の最高権力者としての能力は奪われまたは保有し得なかった事は間違いない」と昭和天皇よりも、周囲の反対を押し切って原爆投下命令を下したアメリカのトルーマン、仲介と中立を破ってシベリア抑留させたソ連のスターリン、そして降伏を阻止しようとした日本の徹底抗戦派を非難の対象にしている |
| 反天皇制論者である栗原貞子は「終戦の詔書に見られる原子爆弾の残虐性への非難は消え失せ、原爆投下の容認となっているのは、単に三十年による風化を意味するもの」「天皇が原爆投下を肯定している」と述べたが、保守系サイトの「日本会議広島」では天皇と広島との関係を扱っており（ |
| 原爆投下後に早速日本政府はスイス政府を通じて原爆投下に対する抗議文を送り、『 |
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1940年
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久間 章生（きゅうま ふみお）は、日本の元農... |
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1945年
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昭和天皇が広島、長崎市に侍従を真っ先に派遣... |
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