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プロフィール
- 伊藤公一とは
- 人物
- 学説
- 学歴
- 職歴
- 学界・社会的活動
- 単著
- 共著
- 共編著
- 編集
伊藤公一（いとうきみかず、1935年9月6日-）は、日本の法学者。専門は憲法学・教育法。大阪大学名誉教授。元帝塚山大学理事・法政策学部長・研究科長・教授。法学博士（大阪大学、1982年）（学位論文「教育法の研究」）。
人物
| 伊藤公一は、大阪大学法学部教授であった覚道豊治の弟子にあたる。 |
| 伊藤の憲法学の研究姿勢は、中庸に基づいた公正と正義の究明にある。 |
学説
| 伊藤公一博士の研究業績のなかでも顕著なものとしては、教育権の所在のあり方を憲法前文、26条1項、26条2項、89条などの法令を論拠に究明してきた点があげられる。 |
| 教育権の所在をめぐる論争は、昭和30年代に入って熾烈をきわめた。 |
| いわゆる国民の教育権説と国家の教育権説の論争である。 |
| 国民の教育権説の立場をとる学者の数は多い。 |
| それは、国家の教育権説に対抗するということを共通の目的として様々な観点から立論を試みたからでもある。 |
| これに対して国家の教育権説は、論者により立論の仕方、理由付けなど多少の違いはあるものの全体として一貫性を保った学説ということがいえる。 |
| 同説の代表的な学者としては、田中耕太郎博士、相良惟一博士、伊藤公一博士が挙げられる。 |
| なかでも国家の教育権説の論を現在のわが国の教育行政の指標として完成させたのが伊藤公一博士である。 |
| 伊藤博士の国家の教育権説は、公教育においては、国が教育制度を整備する最終責任を負っているとする。 |
| ただ、同博士は、国が責任を負っているといっても教育の内容のすべてに国がかかわる必要はないと考える。 |
| その例として教科書検定制度についても、国に代わる機関があるなら、その機関に委任することも可能であるし、教科書検定制度自体行なわなくとも教育の中立性が保たれて、適切・中正な教科書が確保されるのであるならば、国は教科書検定を行わずにすむと考える。 |
| また、国が教育内容に責任を有するとしても、一定の限界があり法的に広く強く介入することは許されないとし、親や児童・生徒、教員などの公教育の関係者の裁量をできるだけ広く認めることも必要であるとする。 |
| このようにみてくると、公教育にかかわる国家のあり方を分析した同博士の国家の教育権説は、決して国家や国家権力の拡大や尊重を前提としたり、目的としたものではなく、むしろ、多くの子どもが、偏向し、誤った組織や勢力から正しく中正な教育を保障していくうえにおいて、国家という各人の意向が行き着いた組織にその責任を負わすのが最適と考えるのである。 |
| 教育権論争が正面から争われた裁判事例としては、旭川学力テスト最高裁大法廷判決がある。 |
| 同判決は、「二つの見解（学説）はいずれも一方的であり採用できない」という判断が示されるが、有倉遼吉博士によれば、同判決の本質は国家の教育権説であるという。 |
| このことは、最高裁はいわゆる国家の教育権説も国民の教育権説も採用しないとしながらも、その実は、国家の教育権説に立脚しているということがいえる。 |
| それは、中庸の視点から教育権のあり方を究明した伊藤博士の学説を判決のなかに取り入れたともいえる。 |
| その後、家永第一次教科書訴訟における最高裁第三小法廷判決、教科書検定第三次訴訟最高裁判決や伝習館事件へと同大法廷判決の判示を踏襲していくのである。 |
| わが国の教育行政庁においても、上記最高裁判例と国家の教育権説の考え方を指標として現在に至るまで教育行政を執り行っている。 |
学歴
| 1962年-大阪大学文学部卒業。 |
| 1964年-大阪大学法学部卒業。 |
| 1966年-大阪大学大学院法学研究科修了。 |
職歴
| 1966年-大阪府立大学教養部助手。 |
| 1968年-大阪大学教養部講師。 |
| 1971年-大阪大学教養部助教授。 |
| 1977年-1979年-ザーラント大学（ドイツ）客員研究員。 |
| 1982年-法学博士（大阪大学）。 |
| 1982年-大阪大学教養部教授。 |
| 1984年-1999年-大阪大学大学院法学研究科兼担教授。 |
| 1994年4月-大阪大学法学部教授。 |
| 1994年7月-1999年3月-大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。 |
| 1996年6月-1998年5月-大阪大学評議員。 |
| 1994年7月-1999年3月-大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。 |
| 1999年3月-大阪大学名誉教授。 |
| 1999年4月-2006年3月-帝塚山大学法政策学部教授。 |
| 2001年4月-2003年3月-帝塚山大学法政策学部長。 |
| 2002年4月-2003年3月-帝塚学園理事。 |
| 2005年4月-2006年3月-帝塚山大学大学院法政策研究科長。 |
学界・社会的活動
| 関西憲法研究会顧問（会長、2004年-2008年）。 |
| 比較憲法学会名誉理事（理事長、2001年-2003年）。 |
| 羽曳野市個人情報保護審議会副会長（1985年-1987年）。 |
| 大阪府教育委員会初任者研修実施協議会委員（1987年-1990年）。 |
| 大阪府教科用図書選定審議会会長（1988年-現在）。 |
| 長岡京市情報開示・個人情報保護審議会会長（1992年-2001年）。 |
| 大阪府公害対策審議会専門委員（1994年）。 |
単著
| 『教育法規の構造』（公孫会、1972年）。 |
| 『教育法の研究』（法律文化社、1981年）。 |
| 『憲法概要〔改訂版〕』（法律文化社、1983年）。 |
共著
| 『憲法通論』（有信堂、1972年）。 |
| 『憲法 人間と法生活』（中央書房、1975年）。 |
| 『法の基本常識』（法律文化社、1978年）。 |
| 『憲法要説』（法律文化社、1979年）。 |
| 『ケースメソッド法学・憲法入門』（有信堂、1979年）。 |
| 『法学用語小辞典』（有斐閣、1983年）。 |
| 『基礎法学』（法律文化社、1984年）。 |
| 『学校管理講座1・公教育と学校』（第一法規出版、1984年）。 |
| 『教育法規読本〔教職研修臨時増刊８号〕』（教育開発研究所、1984年）。 |
| 『法律問題分析憲法・行政法』（嵯峨野書院、1987年）。 |
| 『新教育法規読本〔教職研修総合特集・読本シリーズ８号〕』（教育開発研究所、1990年）。 |
| 『性のポリフォリー』（世界思想社、1990年）。 |
| 『教育と子どもの人権読本〔教職研修総合特集76号〕』（教育開発研究所、1991年）。 |
| 『教育法規大辞典』（エムティ出版、1994年）。 |
| 『ベイシック法学用語辞典』（有斐閣、2001年）。 |
| 『法律用語辞典』（世界思想社、2006年）。 |
共編著
| 『憲法基礎理論と演習』（嵯峨野書院、1988年）。 |
| 『憲法学基本論』（北樹出版、1991年）。 |
| 『論考憲法学・統治機構』（嵯峨野書院、1996年）。 |
| 『論考憲法学・人権論』（嵯峨野書院、1996年）。 |
| 『新版基礎憲法』（法律文化社、1999年）。 |
編集
| 『精解学校六法』（協同出版、1977年）。 |
| 『必携学校小六法』（協同出版、1977年）。 |
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1935年
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伊藤 公一（いとう きみかず）は、日本の法学... |
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