| 1930年（昭和5年）12月11日：佐々弘雄の次男として、東京市麻布区麻布材木町で生まれる参議院議員・紀平悌子は姉。 |
| 他に尚子という妹がいたが、1942年（昭和17年）2月に3歳で病死している（2007年（平成19年）12月7日付『朝日新聞』、首都圏版夕刊連載「新聞と戦争」）。 |
| 1954年（昭和29年）。 |
| 3月：東京大学法学部政治学科卒業。 |
| 4月：警察庁入庁警察三級試験に3600人中2位で合格。 |
| 10月：警視庁目黒警察署配属。 |
| 警ら係長、捜査係長など歴任。 |
| 1955年（昭和30年）10月：警視庁防犯部保安課風紀係。 |
| 1956年（昭和31年）1月：警察大学校助教授。 |
| 1957年（昭和32年）。 |
| 8月：警察庁警備部警備第1課。 |
| 埼玉県警察本部警務部監察官。 |
| 1959年（昭和34年）。 |
| 7月：大分県警察本部警務部長兼監察官室長。 |
| 11月：関東管区警察局付（米国出張）。 |
| 1960年（昭和35年）7月：警視庁公安部外事課第1係長第一次安保闘争末期警備に従事。 |
| 1961年（昭和36年）8月、アナスタス・ミコヤンソ連第一副首相来日警備に従事。 |
| 1962年（昭和37年）4月：大阪府警察本部警備部外事課長。 |
| 1964年（昭和39年）1月：警察庁警備局付（外務省研修所）ケネディ大統領暗殺事件調査のため渡米。 |
| 帰国後は東京オリンピックの際の警備や亡命者の処遇を担当した。 |
| 1965年（昭和40年）。 |
| 1月：在香港日本国総領事館副領事。 |
| 4月：在香港日本国総領事館領事1967年（昭和42年）5月、香港暴動の発生に際して、領事として在留邦人保護を担当。 |
| 1968年（昭和43年）1月、ベトナム出張でサイゴン滞在中、テト攻勢に遭遇し、青木大使のもとで在留邦人保護にあたる。 |
| 1968年（昭和43年）。 |
| 7月：警視庁公安部外事第1課長1968年（昭和43年）6月29日に帰国。 |
| 11月：警視庁警備部警備第1課長当時、全学共闘会議などによる騒乱が続く中、第二次反安保闘争の吹き荒れる「警察戦国時代」であった。 |
| これに対処するため、佐々の実質仲人である秦野章・警視総監が中心となって、警備実施の指揮ができる警察官僚を集め組織強化を行っていたことから、半ば強引な人事となったと、佐々は著作で述べている。 |
| 警備第1課長としては、戦術的後退や挟撃作戦などの発案、隊員の受傷防止のための個人防御装備の開発、警備車両の充実化など、後の機動隊の基礎を固め、また、連合赤軍あさま山荘事件で有名になった特型警備車「防弾装甲放水車」の配備を断行したと著書に記している。 |
| 1969年（昭和44年）、東大安田講堂事件など一連の第二次安保闘争に対する警備実施を指揮した。 |
| 1970年（昭和45年）。 |
| 7月：警視庁警務部人事第1課長。 |
| 9月：警視庁警務部参事官兼人事第１課長事務取扱。 |
| 1971年（昭和46年）11月：警察庁警備局付兼警務局監察官。 |
| 1972年（昭和47年）。 |
| 2月：あさま山荘事件実施及び広報担当幕僚長（警視正）（警察庁派遣№2）。 |
| 5月：警察庁警備局調査課長。 |
| 7月：警察庁警備局外事課長在任中、金大中事件、シンガポールシージャック事件、文世光事件に対応した。 |
| 1974年（昭和49年）8月：警察庁警備局警備課長在任中、三菱重工爆破事件、ジェラルド・フォードアメリカ大統領来日警備、エリザベス女王来日警備、ひめゆりの塔事件、クアラルンプール事件など日本赤軍によって起こされた一連の日本航空ハイジャック事件などに対応した。 |
| 1975年（昭和50年）8月：三重県警察本部長。 |
| 1977年（昭和52年）。 |
| 1月：警察庁刑事局参事官。 |
| 8月：防衛庁出向。 |
| 防衛庁長官官房防衛審議官防衛白書担当。 |
| 1978年（昭和53年）11月：防衛庁教育担当参事官後の人事教育局長に相当。 |
| 以後、政府委員として、退官時まで国会の各委員会で答弁。 |
| 1980年（昭和55年）6月：防衛庁人事教育局長。 |
| 1982年（昭和57年）7月：防衛庁長官官房長在任中、ブルーインパルス機墜落事件、大韓航空機撃墜事件などに対応。 |
| 1984年（昭和59年）7月：防衛施設庁長官在任中、厚木基地NLP問題、池子住宅地区への住宅建設問題、三宅島新空港建設問題などに対応。 |
| 7月：内閣官房に新設された内閣安全保障室の初代室長に就任。 |
| 安全保障会議事務局長も務める在任中、警察時代の上司でもある後藤田正晴・官房長官の下で、大島三原山噴火やなだしお事件、東芝機械ココム違反事件、昭和天皇の大喪の礼、防衛費1%枠撤廃閣議決定などに対応した。 |
| 1989年（平成元年）6月：内閣安全保障室長を辞職。 |
| 2月：札幌出張中、宿泊先で海部俊樹・内閣総理大臣より電話を受ける。 |
| 4月：ボランティア団体・日本国際救援行動委員会（JIRAC）を設立し、理事長に就任。 |
| 日本国際救援行動委員会（JIRAC）の理事長として、クルド難民救援活動、カンボジア帰還民救援活動、カンボジア地雷撤去活動、カンボジアにおける学校建設などの救援活動、ロシア極東地区における福祉施設などに対する救援活動、阪神大震災での救援活動などに従事した。 |
| 公安部（警察）幹部に機動隊設立のための助言を行う。 |
| 1993年（平成5年）4月：慶應義塾大学法学部政治学科の非常勤講師に就任。 |
| 2月：総理大臣公邸において、村山富市・内閣総理大臣らに対し、震災対策に関する意見具申。 |
| 3月-5月：オウム真理教による地下鉄サリン事件関係で多数のテレビ出演。 |
| 4月：平成国際大学法学部政治学科非常勤講師に就任。 |
| 12月：ヴィクトル・アリトミ駐日ペルー大使に、在ペルー日本大使公邸占拠事件への対処法を助言。 |
| 1998年（平成10年）3月：人道目的地雷除去支援の会（JAHDS）理事に就任。 |
| 7月：ハイジャック対策につき、小渕恵三・内閣総理大臣、野村吉三郎・全日空社長に意見具申。 |
| 2月：クリストファー・ラフルーア駐日アメリカ合衆国代理大使に、えひめ丸事件への対応策を助言。 |
| 10月：石原慎太郎・東京都知事による「首都圏FEMA」構想の骨子を立案し、アジア主要都市市長会議で説明。 |
| 9月：アメリカ同時多発テロ1周年取材のため滞米中、小泉純一郎・内閣総理大臣の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）訪問および北朝鮮による日本人拉致問題への対処を支持する立場を表明。 |
| 帰国後、ハイジャック対策立案への協力の功により、扇千景・国土交通大臣から表彰を受け、皇太子夫妻から労をねぎらわれる。 |
| 2004年（平成16年）4月：イラク日本人人質事件で「自己責任の原則」を強調、テロリストからの要求を拒否するよう総理大臣官邸に進言。 |
| 2007年（平成19年）9月18日：NPO法人総合危機マネジメント協会の会長・理事に就任。 |
