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プロフィール
佐藤岩夫 (SATO Iwao) 所属部門 比較現代法部門 教授 専門分野 法社会学 e-mail 経歴 2000年10月-2005年9月 東京大学社会科学研究所助教授 2002年9月-2003年3月 ドイツ・ベルリン自由大学客員教授 2005年1月-2005年9月 オランダ・ライデン大学客員研究員 2005年10月- 東京大学社会科学研究所教授 2010年度以降の主要業績 〈学術書〉 『利用者の求める民事訴訟の実践：民事訴訟はどのように評価されているのか』（菅原郁夫・山本和彦両氏と共編）日本評論社, 2010年8月, 全321頁. 〈学術論文〉 「労働訴訟当事者の訴訟評価の特徴：2006年民事訴訟利用者調査の分析」東北学院法学71号． 「中小法人の裁判評価・弁護士評価はなぜ低いか」菅原郁夫・山本和彦・佐藤岩夫編『利用者の求める民 ... もっと見る
佐藤岩夫 (SATO Iwao) 所属部門 比較現代法部門 教授 専門分野 法社会学 e-mail 経歴 2000年10月-2005年9月 東京大学社会科学研究所助教授 2002年9月-2003年3月 ドイツ・ベルリン自由大学客員教授 2005年1月-2005年9月 オランダ・ライデン大学客員研究員 2005年10月- 東京大学社会科学研究所教授 2010年度以降の主要業績 〈学術書〉 『利用者の求める民事訴訟の実践：民事訴訟はどのように評価されているのか』（菅原郁夫・山本和彦両氏と共編）日本評論社, 2010年8月, 全321頁. 〈学術論文〉 「労働訴訟当事者の訴訟評価の特徴：2006年民事訴訟利用者調査の分析」東北学院法学71号． 「中小法人の裁判評価・弁護士評価はなぜ低いか」菅原郁夫・山本和彦・佐藤岩夫編『利用者の求める民事訴訟の実践』日本評論社, 186-201頁, 2010年8月. 「専門機関相談行動の規定要因」樫村志郎・武士俣敦編『トラブル経験と相談行動（現代日本の紛争処理と民事司法2）』東京大学出版会, 47-72頁, 2010年10月． 〈その他〉 “Emergence of Citizen Participation in Trials in Japan: Background and Issues, ” Social Science Japan, Vol.43, pp.3-7, September, 2010. 「労働審判利用者調査のねらい」中央調査報636号, 1-5頁, 2010年10月. “Book Review:Yōsuke Hirayama (2009), Jûtaku Seisaku no Doko ga Mondai ka: ‘Mochiie Shakai’ no Tsugi wo Tenbō suru (Identifying Problems in Housing Policy: The Future of the ‘Homeowner Society’) , Tokyo: Kōbunsha”, Social Science Japan Journal, Vol.14 No.1(Winter 2011), pp.86-89, february, 2011. 2009年度までの主要業績 『現代国家と一般条項：借家法の比較歴史社会学的研究』創文社, 1999年2月, 全338頁. 『環境保護と法』（松本博之・西谷敏と共編著）信山社, 1999年3月, 全602頁. 『利用者からみた民事訴訟：司法制度改革審議会「民事訴訟利用者調査」の2次分析』（菅原郁夫・山本和彦と共編）日本評論社, 2006年3月, 全336頁. 『ヨーロッパの司法統計�T：フランス・イギリス』（波多野敏・三阪佳弘・高橋裕氏と共著）東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.38, 2010年3月. 『ヨーロッパの司法統計�U：ドイツ・イタリア・日本』（小谷真男・林真貴子氏と共著）東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.39, 2010年3月. 「ドイツにおける都市の『法化』と住民の自律」『社会科学研究』45(4): 199-234頁, 1994年1月. 「裁判・討議・公共圏」棚瀬孝雄編『紛争処理と合意：法と正義の新たなパラダイムを求めて』ミネルヴァ書房: 141-159頁, 1996年10月. 「集団的紛争と法的処理」『法社会学』49: 42-51頁, 1997年3月. 「公共圏の形成をめぐる社会運動と法：日独の都市社会運動の事例を素材として」『（大阪市立大学）法学雑誌』43(4): 1-26頁, 1997年. 「社会的関係形成と借家法」『法律時報』70(2): 27-32頁, 1998年2月. 「法化論の展開と課題」日本法社会学会編『法社会学の新地平』有斐閣: 34-44頁, 1998年10月. 「市民活動による社会形成と司法改革の課題」宮澤節生・熊谷尚之編『21世紀司法への提言』日本評論社: 136-153頁, 1998年11月. 「環境訴訟と権利動員の社会的メカニズム」松本博之・西谷敏・佐藤岩夫編『環境保護と法』信山社: 239-261頁, 1999年. “Rechtssoziologische Aspekte der Mobilisierung des Rechts im Bereich des Umweltrechts in Japan”, Dieter Leipold (Hrsg.), Umweltschutz und Recht in Deutschland und Japan , C.F.Mueller: pp.103-115, 2000. 「たばこ訴訟の変容と運動のアイデンティティ」棚瀬孝雄編『たばこ訴訟の法社会学』世界思想社: 90-104頁, 2000年1月. 「司法の〈統一性〉と〈非統一性（Uneinheitlichkeit）〉：日独裁判所の司法観の比較」『法社会学』53: 146-163頁, 2000年12月. 「〈統一的・等質的〉司法観を超えて：裁判官制度改革の基本的視点」『法の科学』特別増刊号『だれのための「司法改革」か』（通巻30号）: 163-171頁, 2001年3月. 「都市計画と住民参加」原田純孝（編）『日本の都市法II』東京大学出版会: 405-424頁, 2001年5月. 「『公共性の空間を支える司法』、しかしいかなる『公共性の空間』なのか」 『法律時報』73(7): 10-15頁, 2001年6月. 「まちづくり条例と地域の公共性：法社会学の視点から」 『都市計画』234: 19-22頁, 2001年12月. 「翻訳：クリスチャン・ヴォルシュレーガー 民事訴訟の比較歴史分析──司法統計からみた日本の法文化（一）（二・完）」『（大阪市立大学）法学雑誌』48(2): 62-100頁; 48(3): 25-70頁, 2001年11月; 12月. “Judicial Reform in Japan in the 1990s: Increase of the Legal Profession, Reinforcement of Judicial Functions and Expansion of the Rule of Law”, Social Science Japan Journal , 5(1): pp.71-83, 2002. 「司法改革の課題をあらためて問う：政治的公論における〈司法の不在〉をめぐって」『世界』706: 232-240頁, 2002年10月. 「ドイツの法曹制度」広渡清吾（編）『法曹の比較法社会学』東京大学出版会: 37-76頁, 2003年3月. 「総括：比較の中の日本の法曹制度」（広渡清吾氏と共著）広渡清吾（編）『法曹の比較法社会学』東京大学出版会: 387-414頁, 2003年3月. 「法の構築」 『法社会学』58: 1-14頁, 2003年. 「都市計画をめぐる住民参加と司法審査：ドイツにおける近年の動向」 原田純孝・大村謙二郎（編）『現代都市法の新展開：持続可能な都市発展と住民参加』東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.16: 81-100頁, 2004年. 「翻訳：Ｇ・トイブナー・超循環的な事象としての法化：法と社会の関係における生態学的再帰性」『日独法学』21, 2004年. 「19世紀ヨーロッパと近代司法統計の発展」和田仁孝・樫村志郎・阿部昌樹（編）『法社会学の可能性』法律文化社: 334-353頁, 2004年. 「歴史から法を読み解く：歴史法社会学」和田仁孝・大田勝造・阿部昌樹（編）『法と社会へのアプローチ（Series Law in Action-I）』日本評論社: 146-168頁, 2004年. 「文化と法」金児暁嗣・結城雅樹（編）『21世紀の社会心理学3 文化行動の社会心理学』北大路書房: 126-135頁, 2005年. 「違憲審査制と内閣法制局」『社会科学研究』56(5·6): 81-108頁, 2005年. “Autonomy and Mobilization: Two Faces of Japan's Civil Society”『社会科学研究』56(5·6): 197-210頁, 2005年. 「国家・社会関係：市民セクターの発展と民間非営利法制」東京大学社会科学研究所編『「失われた10年」を超えて[�U] ：小泉改革への時代』東京大学出版会: 107-141頁, 2006年3月. “The Japanese Judicial System in Transition: One Aspect of the ‘Lost Decade’”, Social Science Japan Newsletter , 34：pp.10-12, March 2006. 「消費者団体訴訟の法形成機能について」林信夫・佐藤岩夫（編）『法の生成と民法の体系：無償行為論・法過程論・民法体系論』創文社: 675-706頁, 2006年12月. 「NPOの発展と新しい公共圏：その両義的展開をめぐって」『法の科学』37: 144-151頁, 2006年11月. “Welfare Regime Theories and the Japanese Housing System”, Yosuke Hirayama and Richard Ronald (eds.), Housing and Social Transition in Japan , Routledge: London: pp.73-93, 2006 Dec. 「〈心理学化される現実〉と法の公共性」『学術の動向』2007年8月号: 30-34頁, 2007年8月. 「公共性の法社会学」『法社会学』68: 1-11頁, 2008年3月. 「地域の法律問題と相談者ネットワーク」『社会科学研究』59(3·4): 109-151頁, 2008年3月. 「アソシエーション法の比較研究：総論」「同：ドイツ」『比較法研究』69号, 2-15, 63-77頁, 2008年4月. 「内閣法制局と最高裁判所：2つの違憲審査機関の制度配置と政治システム変動」棚瀬孝雄編『司法の国民的基盤：日米の司法政治と司法理論』日本評論社, 117-137頁, 2009年1月. 「『脱商品化』の視角からみた日本の住宅保障システム」『社会科学研究』60巻5=6号, 117-141頁, 2009年3月. 「地域住民のトラブル経験と相談・支援のネットワーク」東大社研・玄田有史・中村尚史編『シリーズ希望学第3巻・希望をつなぐ』東京大学出版会, 1-54頁, 2009年6月. 「法社会学研究とデータ・アーカイブ」『法社会学』72号, 284-299頁, 2010年3月. 今後の研究テーマ (1) 現代社会の法化
legalization of modern society 現代社会の「法化」傾向の背景、特質、課題を解明する研究。 (2) 司法制度の比較法社会学的研究
Comparative study on judicial system 司法制度、とくに裁判所の組織と機能を、比較法社会学の視点から解明する研究。 (3) 法へのアクセスの経験的研究
Empirical study on the access to justice in Japan 現代日本における地域住民の相談行動（助言探索行動）と相談機関のネットワーク構造を、社会調査の方法で解明する研究。 (4) 非営利・協同法
Law of NPO and Cooperative 営利・協同セクターの組織・活動・権限に関する法の総体を、非営利・協同セクターの社会科学的研究の成果と結びつけつつ、分野横断的・総合的に体系化する研究。 (5) 比較福祉レジーム研究と日本の住宅システム
Welfare regime theory and the Japanese housing system 戦後日本の住宅保障システムの展開と課題を、福祉レジーム論と住宅研究を統合する視角から解明する研究。 2011年度の教育活動 東京大学大学院法学政治学研究科 総合法政専攻 「法社会学特殊講義」（前期） 東京大学大学院法学政治学研究科 法曹養成専攻（法科大学院） 「法のパースペクティヴ」（前期） 大宮法科大学院大学 「法社会学」（前期） 慶応義塾大学法科大学院 「法社会学」（後期） 東北大学法学部 「法社会学」（集中講義） 戻る
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