| 『現代のプライバシー』（岩波新書）。 |
| 『アクセス権とは何かマス・メディアと言論の自由』（岩波新書）。 |
| 『アクセス権』（東京大学出版会）。 |
| 『情報化時代と法』（日本放送出版協会）。 |
| 『情報公開制度I・II』（東京都議会議会局）。 |
| 『プライバシーと高度情報化社会』（岩波新書）。 |
| 「書評林紘一郎・著『情報メディア法』」（『法学セミナー』607、2005年）。 |
| 「情報公開法・個人情報保護法の提唱と実現」（『法律時報』75（11）、2003年）。 |
| 「個人情報保護法制化の背景と課題」（『法律のひろば』54（2）、2001年）。 |
| 「日本における個人情報保護のあり方」（『ジュリスト』1190、2000年）。 |
| 「電子商取引とプライバシー」（『ジュリスト』1183、2000年）。 |
| 「住民基本台帳法の改正と個人情報保護」（『ジュリスト』1168、1999年）。 |
| 「情報公開法制定の意義と今後の課題」（『ジュリスト』1156、1999年）。 |
| 「オーストラリアの個人信用情報法」（『ジュリスト』1144、1998年）。 |
| 「個人情報保護論の現在と将来」（『ジュリスト』1144、1998年）。 |
| 「自治体の課題―何をどうしたら望ましい制度になるのか」（『法学セミナー』522、1998年）。 |
| 「アメリカの発信者識別情報通知とプライバシー保護」（『ジュリスト』1100、1996年）。 |
| 「情報公開法要綱案（中間報告）の背景と情報公開条例との比較」（『ジュリスト』1093、1996年）。 |
| 「住民基本台帳番号制と社会的条件整備」（『ジュリスト』1069、1995年）。 |
| 「ノンフィクション作品と前科等にかかわる事実の公表」（『ジュリスト』1053、1994年）。 |
| 「討論から（情報化の進展と近代法への挑戦1＜シンポジウム＞）」（『ジュリスト』1042、1994年）。 |
| 「イギリス・アメリカの名誉・プライバシー論」（『ジュリスト』1038、1994年）。 |
| 「情報公開制度・個人情報保護制度の回顧と展望」（『ジュリスト増刊』、1994年）。 |
| 「交際費最高裁判決の概要と相手方識別性論」（『法律のひろば』47（5）、1994年）。 |
| 「情報化とプライバシー」（『ジュリスト』1000、1992年）。 |
| 「迷惑電話をめぐる法的課題（上）」（『ジュリスト』997、1992年）。 |
| 「迷惑電話をめぐる法的課題（下）」（『ジュリスト』998、1992年）。 |
| 「イギリスのマスメディア・プライバシー保護強化論―カルカット報告書の概要と影響」（『ジュリスト』964、1990年）。 |
| 「イギリスにおけるマスメディアをめぐる法と倫理」（『ジュリスト』959、1990年）。 |
| 「ヨーロッパの現代個人情報保護論」（『ジュリスト』946、1989年）。 |
| 「情報化社会への法的対応」（『法律時報」61（9）、1989年）。 |
| 「情報化のなかの消費者保護」（『法律時報』60（8）、1988年）。 |
| 「情報化社会における個人情報の保護」（『法律のひろば』41（3）、1988年）。 |
| 「個人情報保護法の可能性と地方自治体の課題」（『法律時報』59（7）、1987年）。 |
| 「クレジットカードと個人情報」（『ジュリスト』893、1987年）。 |
| 「イギリスの個人情報保護法―1984年データ保護法の運用状況を中心として」（ジュリスト』879、1987年）。 |
| 「報道の自由とプライバシー」（『法律のひろば』39（5）、1986年）。 |
| 「自治体情報政策」（『法学セミナー』増刊34、1986年）。 |
| 「情報公開とプライバシー保護（再論）―情報公開東京高裁判決と情報関係条例総合化の試み（国立市）を中心として」（『法律時報』57（3）、1985年）。 |
| 「イギリスにおける犯罪報道と人権」（『法律のひろば』38（5）、1985年）。 |
| 「情報公開とプライバシー保護（上）」（『法律時報』56（9）、1984年）。 |
| 「情報公開とプライバシー保護（中）」（『法律時報』56（10）、1984年）。 |
| 「情報公開とプライバシー保護（下）」（『法律時報』56（11）、1984年）。 |
| 「近未来社会と法律学―ニューメディアと市民の権利」（『法律時報』56（1）、1984年）。 |
| 「プライバシーとニューメディア」（『法学セミナー』359、1984年）。 |
| 「スタートした神奈川県・埼玉県情報公開制度」（『法律時報』55（8）、1983年）。 |
| 「行政情報公開とプライバシー」（『ジュリスト』791、1983年）。 |
| 「国際情報流通と日本」（『ジュリスト』781、1983年）。 |
| 「地方自治体における新しいプライバシー保護の必要性」（『ジュリスト』775、1982年）。 |
| 「イギリスにおける最近のプライバシー保護論」（『ジュリスト』760、1982年）。 |
| 「情報法」（『ジュリスト』756、1982年）。 |
| 「名誉・プライバシー保護の新課題」（『法律のひろば』35（1）、1982年）。 |
| 「名誉・プライバシーと弁護士」（『法学セミナー』増刊20、1982年）。 |
| 「情報公開へのみち―地方自治体の検討動向」（『法学セミナー』増刊19、1982年）。 |
| 「医療情報とプライバシー」（『ジュリスト』742、1981年）。 |
| 「アメリカの連邦情報自由法―その運用状況と評価」（『ジュリスト』742、1981年）。 |
| 「アメリカにおける行政改革の一側面―行政へのFOIAのインパクトを中心として」（『法律時報』53（4）、1981年）。 |
| 「図書館の自由と知る権利」（『法律時報』52（11）、1980年）。 |
| 「現行法の公開性と情報公開法の理念」（『法律時報』52（4）、1980年）。 |
| 「アメリカの行政手続法―情報公開条項の制定と展開」（『法律時報』52（2）、1980年）。 |
| 「情報アクセス権のメリットとデメリット―情報公開法論の発展のために」（『ジュリスト』711、1980年）。 |
| 「地方公共団体の消費者情報提供と名誉毀損（上）」（『ジュリスト』694、1979年）。 |
| 「地方公共団体の消費者情報提供と名誉毀損（下）」（『ジュリスト』695、1979年）。 |
| 「伊藤正巳著『イギリス法研究』」（『法律時報』51（9）、1979年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（25）アルバート・ヴェン・ダイシィ（3）」（『法学セミナー』289、1979年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（24）アルバート・ヴェン・ダイシィ（2）」（『法学セミナー』288、1979年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（23）アルバート・ヴェン・ダイシィ（1）」（『法学セミナー』287、1979年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（21）サー・ヘンリィ・ジェイムズ・サムナー・メイン（4）」（『法学セミナー』,282、1978年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（20）サー・ヘンリィ・ジェイムズ・サムナー・メイン（3）」（『法学セミナー』281、1978年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（18）サー・ヘンリィ・ジェイムズ・サムナー・メイン（1）」（『法学セミナー』279、1978年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（17）ジョン・オースティン（3）」（『法学セミナー』278、1978年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（16）ジョン・オースティン（2）」（『法学セミナー』277、1978年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（15）ジョン・オースティン（1）」（『法学セミナー』276、1978年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（13）キャンベル卿（3）」（『法学セミナー』274、1978年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（12）キャンベル卿（2）」（『法学セミナー』273、1977年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（11）キャンベル卿（1）」（『法学セミナー』272、1977年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（10）ブルーム卿（2）」（『法学セミナー』271、1977年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（9）ブルーム卿（1）」（『法学セミナー』270、1977年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（8）サー・サミュエル・ロミリィ（2）」（『法学セミナー』269、1977年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（7）サー・サミュエル・ロミリィ（1）」（『法学セミナー』268、1977年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（6）エルドン卿（3）」（『法学セミナー』267、1977年）。 |
| 「英米の法律家―人とその思想（5）エルドン卿（2）」（『法学セミナー』266、1977年）。 |
