| 『現代のプライバシー』(岩波新書)。 |
| 『アクセス権とは何かマス・メディアと言論の自由』(岩波新書)。 |
| 『アクセス権』(東京大学出版会)。 |
| 『情報化時代と法』(日本放送出版協会)。 |
| 『情報公開制度I・II』(東京都議会議会局)。 |
| 『プライバシーと高度情報化社会』(岩波新書)。 |
| 「書評林紘一郎・著『情報メディア法』」(『法学セミナー』607、2005年)。 |
| 「情報公開法・個人情報保護法の提唱と実現」(『法律時報』75(11)、2003年)。 |
| 「個人情報保護法制化の背景と課題」(『法律のひろば』54(2)、2001年)。 |
| 「日本における個人情報保護のあり方」(『ジュリスト』1190、2000年)。 |
| 「電子商取引とプライバシー」(『ジュリスト』1183、2000年)。 |
| 「住民基本台帳法の改正と個人情報保護」(『ジュリスト』1168、1999年)。 |
| 「情報公開法制定の意義と今後の課題」(『ジュリスト』1156、1999年)。 |
| 「オーストラリアの個人信用情報法」(『ジュリスト』1144、1998年)。 |
| 「個人情報保護論の現在と将来」(『ジュリスト』1144、1998年)。 |
| 「自治体の課題―何をどうしたら望ましい制度になるのか」(『法学セミナー』522、1998年)。 |
| 「アメリカの発信者識別情報通知とプライバシー保護」(『ジュリスト』1100、1996年)。 |
| 「情報公開法要綱案(中間報告)の背景と情報公開条例との比較」(『ジュリスト』1093、1996年)。 |
| 「住民基本台帳番号制と社会的条件整備」(『ジュリスト』1069、1995年)。 |
| 「ノンフィクション作品と前科等にかかわる事実の公表」(『ジュリスト』1053、1994年)。 |
| 「討論から(情報化の進展と近代法への挑戦1<シンポジウム>)」(『ジュリスト』1042、1994年)。 |
| 「イギリス・アメリカの名誉・プライバシー論」(『ジュリスト』1038、1994年)。 |
| 「情報公開制度・個人情報保護制度の回顧と展望」(『ジュリスト増刊』、1994年)。 |
| 「交際費最高裁判決の概要と相手方識別性論」(『法律のひろば』47(5)、1994年)。 |
| 「情報化とプライバシー」(『ジュリスト』1000、1992年)。 |
| 「迷惑電話をめぐる法的課題(上)」(『ジュリスト』997、1992年)。 |
| 「迷惑電話をめぐる法的課題(下)」(『ジュリスト』998、1992年)。 |
| 「イギリスのマスメディア・プライバシー保護強化論―カルカット報告書の概要と影響」(『ジュリスト』964、1990年)。 |
| 「イギリスにおけるマスメディアをめぐる法と倫理」(『ジュリスト』959、1990年)。 |
| 「ヨーロッパの現代個人情報保護論」(『ジュリスト』946、1989年)。 |
| 「情報化社会への法的対応」(『法律時報」61(9)、1989年)。 |
| 「情報化のなかの消費者保護」(『法律時報』60(8)、1988年)。 |
| 「情報化社会における個人情報の保護」(『法律のひろば』41(3)、1988年)。 |
| 「個人情報保護法の可能性と地方自治体の課題」(『法律時報』59(7)、1987年)。 |
| 「クレジットカードと個人情報」(『ジュリスト』893、1987年)。 |
| 「イギリスの個人情報保護法―1984年データ保護法の運用状況を中心として」(ジュリスト』879、1987年)。 |
| 「報道の自由とプライバシー」(『法律のひろば』39(5)、1986年)。 |
| 「自治体情報政策」(『法学セミナー』増刊34、1986年)。 |
| 「情報公開とプライバシー保護(再論)―情報公開東京高裁判決と情報関係条例総合化の試み(国立市)を中心として」(『法律時報』57(3)、1985年)。 |
| 「イギリスにおける犯罪報道と人権」(『法律のひろば』38(5)、1985年)。 |
| 「情報公開とプライバシー保護(上)」(『法律時報』56(9)、1984年)。 |
| 「情報公開とプライバシー保護(中)」(『法律時報』56(10)、1984年)。 |
| 「情報公開とプライバシー保護(下)」(『法律時報』56(11)、1984年)。 |
| 「近未来社会と法律学―ニューメディアと市民の権利」(『法律時報』56(1)、1984年)。 |
| 「プライバシーとニューメディア」(『法学セミナー』359、1984年)。 |
| 「スタートした神奈川県・埼玉県情報公開制度」(『法律時報』55(8)、1983年)。 |
| 「行政情報公開とプライバシー」(『ジュリスト』791、1983年)。 |
| 「国際情報流通と日本」(『ジュリスト』781、1983年)。 |
| 「地方自治体における新しいプライバシー保護の必要性」(『ジュリスト』775、1982年)。 |
| 「イギリスにおける最近のプライバシー保護論」(『ジュリスト』760、1982年)。 |
| 「情報法」(『ジュリスト』756、1982年)。 |
| 「名誉・プライバシー保護の新課題」(『法律のひろば』35(1)、1982年)。 |
| 「名誉・プライバシーと弁護士」(『法学セミナー』増刊20、1982年)。 |
| 「情報公開へのみち―地方自治体の検討動向」(『法学セミナー』増刊19、1982年)。 |
| 「医療情報とプライバシー」(『ジュリスト』742、1981年)。 |
| 「アメリカの連邦情報自由法―その運用状況と評価」(『ジュリスト』742、1981年)。 |
| 「アメリカにおける行政改革の一側面―行政へのFOIAのインパクトを中心として」(『法律時報』53(4)、1981年)。 |
| 「図書館の自由と知る権利」(『法律時報』52(11)、1980年)。 |
| 「現行法の公開性と情報公開法の理念」(『法律時報』52(4)、1980年)。 |
| 「アメリカの行政手続法―情報公開条項の制定と展開」(『法律時報』52(2)、1980年)。 |
| 「情報アクセス権のメリットとデメリット―情報公開法論の発展のために」(『ジュリスト』711、1980年)。 |
| 「地方公共団体の消費者情報提供と名誉毀損(上)」(『ジュリスト』694、1979年)。 |
| 「地方公共団体の消費者情報提供と名誉毀損(下)」(『ジュリスト』695、1979年)。 |
| 「伊藤正巳著『イギリス法研究』」(『法律時報』51(9)、1979年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(25)アルバート・ヴェン・ダイシィ(3)」(『法学セミナー』289、1979年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(24)アルバート・ヴェン・ダイシィ(2)」(『法学セミナー』288、1979年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(23)アルバート・ヴェン・ダイシィ(1)」(『法学セミナー』287、1979年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(21)サー・ヘンリィ・ジェイムズ・サムナー・メイン(4)」(『法学セミナー』,282、1978年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(20)サー・ヘンリィ・ジェイムズ・サムナー・メイン(3)」(『法学セミナー』281、1978年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(18)サー・ヘンリィ・ジェイムズ・サムナー・メイン(1)」(『法学セミナー』279、1978年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(17)ジョン・オースティン(3)」(『法学セミナー』278、1978年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(16)ジョン・オースティン(2)」(『法学セミナー』277、1978年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(15)ジョン・オースティン(1)」(『法学セミナー』276、1978年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(13)キャンベル卿(3)」(『法学セミナー』274、1978年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(12)キャンベル卿(2)」(『法学セミナー』273、1977年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(11)キャンベル卿(1)」(『法学セミナー』272、1977年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(10)ブルーム卿(2)」(『法学セミナー』271、1977年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(9)ブルーム卿(1)」(『法学セミナー』270、1977年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(8)サー・サミュエル・ロミリィ(2)」(『法学セミナー』269、1977年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(7)サー・サミュエル・ロミリィ(1)」(『法学セミナー』268、1977年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(6)エルドン卿(3)」(『法学セミナー』267、1977年)。 |
| 「英米の法律家―人とその思想(5)エルドン卿(2)」(『法学セミナー』266、1977年)。 |