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プロフィール
最終更新日 2010年9月27日 団体の事業や制度等をご覧になる方はこちら 基礎情報 第三者認証マーク 情報開示レベル 団体種別 事業実施団体 法人の種類 財団法人 団体名 財団法人日本航路標識協会 団体名ふりがな ざいだんほうじんにほんこうろひょうしききょうかい 団体のアピールポイント 船舶の安全航行及び運航能率の向上のための航行援助システム（航路標識）の調査研究・開発を行っている。
近年急速に進むＩＴ技術、地球環境負荷の改善、船舶乗組員の削減に伴う船員への負担軽減等に対応する航行援助システムの研究・開発に対する要望が増えている状況であり、それに応えて船舶自動識別システム（ＡＩＳ）を活用して船舶が安全に航行するために陸上から航行船舶へ必要な情報を提供するシステムの研究・開発を行うとともに、地球環境負荷の軽減のために航行援助システムで使用する ... もっと見る
最終更新日 2010年9月27日 団体の事業や制度等をご覧になる方はこちら 基礎情報 第三者認証マーク 情報開示レベル 団体種別 事業実施団体 法人の種類 財団法人 団体名 財団法人日本航路標識協会 団体名ふりがな ざいだんほうじんにほんこうろひょうしききょうかい 団体のアピールポイント 船舶の安全航行及び運航能率の向上のための航行援助システム（航路標識）の調査研究・開発を行っている。
近年急速に進むＩＴ技術、地球環境負荷の改善、船舶乗組員の削減に伴う船員への負担軽減等に対応する航行援助システムの研究・開発に対する要望が増えている状況であり、それに応えて船舶自動識別システム（ＡＩＳ）を活用して船舶が安全に航行するために陸上から航行船舶へ必要な情報を提供するシステムの研究・開発を行うとともに、地球環境負荷の軽減のために航行援助システムで使用する電気エネルギーの削減のための研究、自然エネルギーの導入のための研究を行っている。
日本の航行援助システムは世界でもトップレベルであり、発展途上国での航行援助システムの整備のための調査、設計を行い、同時に航行援助システムの技術の移転を行っている。
代表者役職 会長 代表者兼職 代表者氏名 塩田 澄夫 代表者氏名ふりがな しおだ すみお 代表者ホームページ（ブログ）URL http://blog.canpan.info/jananet/ 住所 郵便番号 1 都道府県 東京都 市区町村 千代田区 市区町村ふりがな ちよだく 詳細住所 麹町 詳細住所ふりがな こうじまち 電話番号 電話番号 連絡先区分 事務所・勤務先 連絡可能時間 08時30分〜17時00分 連絡可能曜日 月 火 水 木 金 備考 FAX FAX 番号 連絡先区分 事務所・勤務先 連絡可能時間 08時30分〜17時00分 連絡可能曜日 月 火 水 木 金 土 日 備考 URL（団体ホームページ） http://www.jana.or.jp URL（CANPAN団体ブログ） http://blog.canpan.info/jananet URL（関連ホームページ） メールアドレス 設立年月日 1982年4月1日 法人格取得年月日 1982年4月1日 活動地域 日本全国および海外 中心となる活動地域（県） 東京都 前年度決算総額 1億円〜5億円未満 所轄官庁 国土交通省 所轄官庁局課名 海上保安庁交通部計画運用課 活動概要 活動分野 地域安全、国際協力、ITの推進、学術研究（複合領域分野、その他） 中心となる活動分野 国際協力、ITの推進、学術研究（複合領域分野、その他） 設立以来の主な活動実績 財団法人日本航路標識協会の目的である航路標識技術の向上、機器の性能の確保、航路標識に関する調査設計並びに海外における航路標識に関する調査、設計等を行っている。
近年における地球環境負荷の軽減、IT技術の向上に伴い、航路標識分野にも急速な進展が要求され、自然エネルギーの航路標識分野への導入の研究、船舶航行支援システムに最新技術を導入するための研究等を行うとともに、インドネシア、フィリッピン、韓国等近隣諸国における航路標識設置にかかる調査設計、技術の移転を行っている。更に国際航路標識協会の場において、航路標識分野における国際的な基準類にかかる策定に参加し、日本の航路標識技術を各国に紹介している。
団体の目的 航路標識用の施設、機器の調査、研究、開発、維持管理その他航路標識技術の向上のための事業を行うとともに、航路標識に関する国際協力を行うことにより、船舶交通の安全を確保し、あわせて船舶の運航能率の向上に寄与することを目的とし、
1．航路標識用施設及び機器に関する調査、研究、開発及び維持管理
2．航路標識用施設及び機器に関する啓蒙普及
3．航路標識用機器の規格の制定、普及及び検査
4．航路標識に関する国際協力
5．その他目的を達成するために必要な事業
を行っている。
団体の活動・業務 1．航路標識用施設及び機器に関する調査、研究、開発及び維持管理
最新の技術を用いた機器等に関する調査を行うとともに、航路標識を正常に
運用するための維持管理
2．航路標識用施設及び機器に関する啓蒙普及
航路標識を適正に使用するための啓蒙
3．航路標識用機器の規格の制定、普及及び検査
航路標識に使用する機器の規格の制定を行い、安全で安心して使用できる機
器が提供できるための機器に対する検査
4．航路標識に関する国際協力
近隣の発展途上国に対して、最新の技術を用いた航路標識にかかる設計、航
路標識維持管理技術取得のための研修、航路標識システムの世界的基準の制
定に対する技術の提供
現在特に力を入れていること 最新のＩＴ技術を用いた航路標識用機器の調査研究、地球環境負荷軽減のための
航路標識用機器の調査研究、船舶乗組員の削減に伴う船員の負担軽減のための航行支援システムの調査研究
今後の活動の方向性・ビジョン 地球環境負荷の軽減、船員の負担軽減、ＩＴ技術を用いた最新の航行支援システムの開発に対する要求は今後更に増加するため、自然エネルギーを用いた機器の開発、省エネルギーシステムの開発、ＡＩＳ（船舶自動識別装置）を用いた情報提供システムの開発を行い、船舶の航行安全と運航能率の向上を図るための調査研究及び近隣発展途上国での航行援助システムの調査・設計並びに航行援助システム技術の移転を行う。
定期刊行物 団体の備考 活動実績 助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 日本財団：昭和57年から平成18年まで 601,047千円
日本海事財団：昭和62年から平成18年まで 393,247千円
日本造船振興財団：昭和57年から昭和60年まで 90,000千円
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 企業・団体との協働・共同研究の実績 行政との協働（委託事業など）の実績 組織運営 意思決定機構 理事会・評議員会 会員種別／会費／数 A会員：6万円／23社 B会員：6万円／60団体 加盟団体 役員・職員内訳 役員数 事務局スタッフ数 有給 常勤 3名 11名 非常勤 0名 0名 無給 常勤 0名 0名 非常勤 11名 0名 役員数・職員数合計 25名 イベント時などの
臨時ボランティア数 財政 会計年度* 2007年 会計年度開始月 4月 その他事業の有無 無 *下記｢収支報告｣、｢賃借対照表｣における｢当年度予算｣の当年度とは、上記｢会計年度｣を指します。 収支報告 前々年度決算 前年度決算 当年度予算 内訳 会費 7,740,000円 7,200,000円 7,000,000円 寄付金 0円 0円 0円 公的補助金 0円 0円 0円 民間助成金 15,400,000円 20,598,000円 6,900,000円 自主事業収入 225,120円 872,320円 500,000円 委託事業収入 376,061,858円 277,472,350円 300,000,000円 その他収入 32,904,596円 5,663,300円 5,200,000円 当期収入合計 432,331,574円 311,805,970円 319,600,000円 前期繰越金 25,148,552円 26,609,082円 26,115,431円 前々年度決算 前年度決算 当年度予算 当期支出合計 430,871,044円 336,348,581円 423,200,000円 内人件費 408,792,200円 462,089,920円 43,800,000円 次期繰越金 26,609,082円 26,115,431円 261,154,310円 貸借対照表 前々年度決算 前年度決算 当年度予算 内訳 流動資産 101,001,006円 69,350,919円 0円 固定資産 613,647,934円 588,600,662円 0円 資産の部合計 714,648,940円 657,951,581円 0円 前々年度決算 前年度決算 当年度予算 内訳 流動負債 74,391,924円 43,235,488円 0円 固定負債 204,400,000円 28,000,000円 0円 負債の部合計 278,791,924円 71,235,488円 0円 前々年度決算 前年度決算 当年度予算 内訳 前期正味財産 434,642,220円 401,500,000円 0円 当期正味財産増減額 1,214,796円 185,216,093円 0円 当期正味財産合計 435,857,016円 586,716,093円 0円 添付資料 定款、会則 寄附行為（2007年度版） 最新役員名簿 パンフレット 決算報告書（収支報告書） 18年度収支計算書（2007年度版） 決算報告書（貸借対照表） 18年度貸借対照表（2007年度版） 決算報告書（財産目録） 18年度財産目録（2007年度版） 事業報告書 18年度事業報告（2007年度版） 当年度予算書類 当年度事業計画書 その他事業に関する資料 入会申込書 退会申込書 会員情報変更届 研究費・助成金申請書 PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。 Adobe Readerをダウンロード（別ウィンドウで開きます）
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