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プロフィール
大島賢三（おおしまけんぞう、1943年（昭和18年）5月14日-）は、日本の外交官。元国連事務次長。前国際連合日本政府代表部特命全権大使。現在、国際協力機構（JICA）副理事長。
来歴・人物
| 広島県広島市東区牛田出身中国新聞、2008年5月13日、30頁。 |
| 広島大附属高校時代にアメリカ合衆国に1年間留学。 |
| 東京大学法学部を経て、1967年4月、外務省入省。 |
| フランス語研修、在フランス大使館・在インド大使館・在オーストラリア大使館・在アメリカ大使館勤務などを経て、国際社会協力部長、経済協力局長、人間の安全保障・科学技術協力・国連改革担当大使を務めた。 |
| 現職への就任前は、総理府国際平和協力本部事務局長として、日本としての平和維持・人道支援プログラムの調整にあたった。 |
| 2001年中旬、国際連合事務総長のコフィー・アナンにより、国連事務次長（人道問題担当）に任命され、その後、在オーストラリア特命全権大使を2003年9月から2004年12月までの間務めた。 |
| 2004年11月、国連大使就任。 |
| 日本の安保理常任理事国入りを目指し、ドイツなどと共に安保理拡大決議案（G4案）を国連総会に提出したが、米国などの不支持で採決に至らず廃案になった。 |
| 2006年10月の北朝鮮核実験では、安保理制裁決議採択で各国との調整にあたった。 |
| 2007年10月、国際協力機構（JICA）副理事長就任。 |
| 広島市出身の大島は二歳の時、自宅で原爆に遭い母親を亡くし自身も被爆者である中国新聞、2008年5月13日、30頁。 |
| そのため、チェルノブイリ原発事故の支援活動に熱心である。 |
| 国連チェルノブイリ調整官として、報告書「チェルノブイリ原発事故が人体に与えた影響：回復への戦略」（原題：TheHumanConsequencesoftheChernobylNuclearAccident:AStrategyforRecovery.）をまとめた。 |
| 挫折を繰り返す安保理改革を「まだ終わらぬ」と、安保理拡大決議案の採択を目指し新たな枠組みを模索したが2007年6月、国連大使を退任した。 |
| しかし人道調整担当の国連事務次長を務めた経歴から、アフリカの紛争地をよく知り、国連の中でも、緒方貞子、明石康並に知名度の高い日本人ともいわれる。 |
| PKOのトップ（事務総長特別代表）などに推す声もある讀賣新聞、2007年8月5日。 |
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