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プロフィール
- 奥田碩とは
- 社長就任まで
- 社長時代
- 財界トップへ
- 会長退任後
- 日本郵政での活動
- 全国犯罪被害者の会（あすの会）の支援活動
- 中国への新幹線の技術移転を訴える
- 韓国とのFTAを訴える
- その他
- 2005年衆議院選挙
- 家族・親族
- 経済関係の略歴
奥田碩（おくだひろし、1932年12月29日-）は、日本の実業家。勲等は旭日大綬章。トヨタ自動車株式会社相談役（非取締役）、日本郵政株式会社社外取締役指名委員長兼報酬委員長、社団法人日本経済団体連合会名誉会長。トヨタ自動車株式会社代表取締役社長（第3代）、同社代表取締役会長（第3代）、同社取締役相談役、社団法人日本経営者団体連盟会長（第9代）、社団法人日本経済団体連合会会長（初代）、内閣特別顧問などを歴任した。
社長就任まで
| 三重県津市出身。 |
| 三重県立松阪北高等学校（現・三重県立松阪工業高等学校）を経て、1955年に一橋大学商学部を卒業しトヨタ自動車販売株式会社（現・トヨタ自動車株式会社）入社。 |
| 大学時代は柔道部に所属し、六段の腕前を誇る。 |
| トヨタ自動車販売の経理部時代に上司とぶつかり、1972年秋、マニラに赴任する。 |
| ここで奥田は、フィリピンの政商で、現地でトヨタ車の組み立て・販売を独占するデルタ・モーターの社長・リカルド・C・シルベリオからトヨタへの延滞金を取り立てる任務に就く。 |
| 肩書きは「経理アドバイザー」。 |
| これは困難な任務であり、事実上の左遷であったが、奥田は当時のマルコス大統領らとのコネクションを生かし、未納金の回収に成功した。 |
| 当時、マニラには豊田章一郎の娘婿・藤本進が大蔵省の駐在員として出向しており、奥田は章一郎が孫の顔を見に来るたびに同行し、このころから章一郎と奥田の関係が始まった。 |
| 章一郎は奥田の才能を認め、「マニラでこんなやつがくすぶっているのか。 |
| 本社の人事は何をしているんだ」とまで言ったという。 |
| 1979年に豪亜部長に昇格し帰国。 |
| 1982年に取締役就任。 |
| 85年にはアメリカ進出のための用地選定を任され、当時会長だった豊田英二から北米事業準備室副室長に指名される。 |
| 全米からの応募の中から各知事との交渉に当たり、最終的にケンタッキー州工場の誘致に到る。 |
| 1987年に常務取締役、1988年に専務取締役、1992年に取締役副社長となり、1995年に代表取締役社長に昇格した。 |
社長時代
| 社長時代にはそれまでどちらかといえば良い意味で保守的だったトヨタを改革したと言われている。 |
| 例えば、世界に先駆けてハイブリッド車「プリウス」を発売したことや、それまでトヨタが敬遠していたF1への参戦を表明したことなどである。 |
| 奥田時代、当時国内販売で落ち込んでいたシェアを3年がかりで40%代まで回復させるなど、奥田の時代からトヨタは「攻め」の姿勢に転じて躍進を遂げ、現在の世界第1位の自動車メーカーの座を手にした。 |
| このことから、彼の経営手腕は一般的に高く評価されており、ハウツー本が出販されたり他のメーカーの中には彼の改革を手本にする企業まで出てきた。 |
| 奥田の諸改革には常に後ろ盾として豊田章一郎の姿があり、奥田も豊田本家の章一郎を求心力として旗印にし、常に豊田家を立てつつ改革を進めた。 |
| その一方で、スポーツタイプの車種を全廃した戦略、モータースポーツを広告として捉えるやり方への批判、従業員に過度のサービス残業を強いて労働基準監督署の査察を度々受ける事態を招いたり、業績好調にもかかわらず外国人労働者や非正規雇用の確保で賃金の抑制を行ったり、世界第1位の自動車メーカーになることを目標に安易な拡大路線に走り品質管理を怠ったことが、2010年のトヨタの大量リコールに繋がったとする指摘もあるなど、彼の経営姿勢を批判する声もきわめて多く､改革への評価と表裏一体である。 |
財界トップへ
| 1999年6月、次期社長に副社長だった張富士夫を指名して代表取締役会長就任。 |
| また1998年には、社団法人日本経営者団体連盟会長就任。 |
| その後2006年まで社団法人日本経済団体連合会会長を務め、8年にわたって財界トップの座にあったほか、歴代内閣で経済財政諮問会議や各種審議会、有識者会議の委員を数多く勤め、多数の企業の役員に名を連ねるなど政財界に大きな影響力を誇った。 |
| その評価は、毀誉褒貶さまざまである。 |
| 他に、2001年株式会社東京証券取引所取締役就任、2002年株式会社UFJホールディングス取締役就任。 |
| 株式会社楽天野球団経営諮問委員会委員、KDDI株式会社監査役・取締役、株式会社豊田自動織機監査役、東和不動産株式会社取締役、中京ゴルフ倶楽部株式会社理事、株式会社豊田中央研究所取締役（2006年まで）、株式会社デンソー取締役（2003年まで）、株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部理事等も務める。 |
会長退任後
| 2006年トヨタ自動車会長及び日本経団連会長退任とともに経営の第一線から退く意向を示したが、社内の意向により同社取締役相談役に就任。 |
| その後2007年福田康夫内閣で内閣特別顧問に就任、総理特使として、サウジアラビア、アラブ首長国連邦カタール、バーレーン、クウェート、オマーン等に派遣され、各国首脳と会談を行った |
| 2008年麻生内閣発足にともない内閣特別顧問退任。 |
| 同年、各種年金問題を受け、社会保険庁を廃止し新たに日本年金機構を設立するために設けられた、日本年金機構設立委員会日本年金機構法第5条厚生労働大臣は、設立委員を命じて、機構の設立に関する事務を処理させる。 |
| 2設立委員は、基本計画に基づき、機構の職員の労働条件及び機構の職員の採用の基準を定めなければならない。 |
| 3設立委員は、業務方法書、制裁規程その他厚生労働省令で定める規則を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 |
| 4前項の規定によりした厚生労働大臣の認可は、厚生労働省令で定めるところにより、施行日において、第二十六条第一項、第三十二条第一項その他の厚生労働省令で定める規定によりした厚生労働大臣の認可とみなす。 |
| 5設立委員は、機構の設立の準備を完了したときは、その旨を厚生労働大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。 |
| の委員長に就任 |
| 2009年に、同委員会は、機構への採用を希望した社会保険庁職員1万1118人のうち、9971人を内定した読売新聞2009年5月19日。 |
| 2009年に豊田章一郎とともにトヨタ自動車の取締役を退任し、非取締役の相談役に退いた読売新聞2009年1月9日。 |
日本郵政での活動
| 2002年第1次小泉内閣第1次改造内閣の片山虎之助総務大臣より日本郵政公社設立委員に任命され、座長に就任。 |
| 中期経営目標や経営計画の協議、決定にたずさわる。 |
| 翌2003年に発足した日本郵政公社ではいったん理事に内定するも辞退し、代わりに同じ自動車業界から宗国旨英日本自動車工業会会長が理事に就任。 |
| その後2005年に、郵政民営化による誕生した日本郵政株式会社の社外取締役に就任し、指名委員会委員や、報酬委員会委員長に就任した。 |
| 2009年日本郵政のかんぽの宿売却問題では、日本郵政取締役の選解任の認可権を有する日本郵政株式会社法第9条会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 |
| 鳩山邦夫総務大臣が、西川善文日本郵政社長の続投に反対していたところ、2009年5月18日指名委員会で、奥田は西川続投を支持し、結局、同委員会も、大臣の意向に反し西川社長の留任を内容とする株主総会提出議案の決定した朝日新聞。 |
| 当時の指名委員会構成員は奥田及び、牛尾治朗（元経済同友会代表幹事）、西川善文（日本郵政社長）、高木祥吉（日本郵政副社長、元金融庁長官）、丹羽宇一郎（伊藤忠商事会長）の5人であった |
| この決定につき、桜井正光経済同友会代表幹事が、指名委員会の決定を尊重すべきだと述べるなど、財界からは支持する意見が出た毎日新聞2009年6月3日。 |
| 一方、鳩山総務大臣は、西川社長の続投はないとの見解を改めて示した後朝日新聞2009年6月5日、総務大臣を辞任した朝日新聞2009年6月。 |
| 2009年10月、第45回衆議院議員総選挙受け発足した鳩山由紀夫内閣下で開催された臨時株主総会で取締役に留任し、指名委員会委員長及び報酬委員会委員長に選定された。 |
全国犯罪被害者の会（あすの会）の支援活動
| 2000年に犯罪被害者の権利確立を目指す全国犯罪被害者の会代表幹事を務めていた岡村勲弁護士が文藝春秋に寄稿した「私は見た『犯罪被害者』の地獄絵」を読み感銘を受けた石原慎太郎（東京都知事）、瀬戸内寂聴（作家）及び、奥田ら4人が代表発起人となり「犯罪被害者の会を支援するフォーラム」が設立された |
| 同フォーラムは全国犯罪被害者の会へ経済的支援を行い、2004年犯罪被害者等基本法の成立、2007年の刑事訴訟法改正による被害者参加制度創設、2008年の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律改正、公訴時効廃止の実現などに尽力した松村恒夫 |
中国への新幹線の技術移転を訴える
| 2002年12月19日北京市内の釣魚台迎賓館で開かれた日中国交正常化30周年記念シンポジウムで講演、北京と上海を結ぶ中国の高速鉄道計画に新幹線の車両や機器だけでなく「建設や運営管理を含めシステム全体の技術移転に協力する用意がある。 |
| 新幹線方式導入は、建設素材、土木技術など幅広い分野に経済波及効果をもたらす」と訴えた。 |
韓国とのFTAを訴える
| 韓国とのFTA締結が日本経済復活の鍵になると提言し政財界に働きかけた。 |
| 2004年当時、韓国のテレビドラマの日本でのヒットに目をつけ、韓流という形でテレビを始めとする多くの報道機関で取り上げることを支持した。 |
| 経団連企業の多くが様様な広告に出資するスポンサーであるため、当時経団連会長の奥田の案は力を持った。 |
| FTA締結の前段階として韓国の日本への嫉妬や劣等感を排除することを目的とした韓流であったが、2011年に至ってもFTAは締結されていない。 |
その他
| 奥田が休日に愛車・アリストに乗る際、先行車との「車間距離をぐっと詰め、パッシングの連続で押しのける」などの行為を常習的に行っていることを過去に語っている。 |
| 奥田は自社のテストコースで200キロ以上の速度を出す事もしばしばあり、当然右車線を走行していた事や高速道路で160キロ以上ものスピードで走っていた事も明かしており、「スピードは麻薬」「普段は黒塗りの役員車に乗っているが、トロトロ走る役員車に乗っているとイライラするし、ゆっくり走っている事が苦痛にさえ感じる」とも発言しており、運転手に言い掛かりを付ける事もしばしばある。 |
| 『日経ビジネス』1995年7月17日号「愛車のアクセル全開で憂さ晴らし」。 |
| BSE問題の影響で、吉野家などで牛丼の販売が休止され、直前に客が「食べおさめ」の行列をつくったことについて、奥田は2002年2月12日、東海地方経済懇談会後の記者会見で「テレビは一部の人の動きを面白おかしく報じていたようだが、（牛丼がなくても）死ぬわけでない。 |
| 日本人は右から左へ早くふれやすい、単純な国民だと感じた」と発言。 |
| 懇談会でも奥田は牛丼を教育上の問題点の例に挙げ、「日本人はどうしたのだろうか。 |
| やはり教育に力を入れなければならないと感じた」と述べた。 |
| 毎日新聞2004年2月12日号「奥田経団連会長：牛丼フィーバーにチクリ『単純な国民だ』」。 |
| 皇室典範に関する有識者会議のメンバーを務めた。 |
| ミサワホームの経営危機を巡る奥田の発言が、結果的にミサワホームを産業再生機構入りに追い込んだとして、ミサワホーム創業者（元会長）三澤千代治側が竹中平蔵経済財政担当相（当時）、斎藤淳産業再生機構社長と共に公務員職権乱用罪で告発する事件があった。 |
| ライブドアの日本経団連入会を認めた際に、奥田は「企業倫理を学ぶのに役立ててほしい」と堀江貴文を評価していたが、1ヵ月後ライブドアに証券取引法違反が発覚すると「経団連として（ライブドア入会は）ミスだった」と釈明した。 |
| 2006年3月8日の記者会見では残虐なゲームソフトの影響で一部の若者が社会に適応できなくなりニートと化している可能性を指摘。 |
| 拝金的な資本主義経済よりも、企業人は「武士道の精神」のような「心の規範」を持つべきと発言した |
| 橋梁談合事件が起こった際には「談合は慣習、一気になくすのは難しい」「全国津々浦々に行きわたっている慣習のようなもので、地方では仕事を回し合っているワークシェアリング。 |
| 本当にフェアな戦いをすれば、力の強いところが勝ち、弱いところは沈んでしまう」と発言。 |
| 2006年11月19日の国際ロータリー第2760地区（愛知地区）大会の記念講演で「世界の現状と日本の針路」と題した部分の中で「均一性、画一性の社会は、規格品の大量生産には適していたが、今やそれは中国の強み」と指摘し、今後の日本は国民にも地方にも「多様性、独創性」（外国からの移民受け入れ）が必要だと訴えた。 |
| 女性や高齢者の雇用を掲げる厚生労働省の対策に「雇用のミスマッチが起きて対応できない」と批判して「外国人の力を借りるのは不可欠」との見方を示した。 |
| 2009年3月10日政府の経済財政諮問会議にて中国人旅行者らへのビザの発給要件緩和を早急に実施するよう求めた |
| 2009年3月から実施された高速道路の上限千円料金（いわゆる千円高速）を高く評価しており、それによってマイカーの利用が増え鉄道の利用者が大幅に減った際は笑みを浮かべ「マイカーの盗塁！！高速道路の盗塁！！ETCの盗塁！！」と叫びながら経団連会館内を走り回ったという。 |
| 財源は男性の健康保険の自己負担額を4割にすることで補えばよい。 |
| 女性を強くして男性を弱くすることは男女共同参画にもなるしな。 |
| 2010年8月10日アブダビ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国のホテルで開いた第35回中東協力現地会議の閉幕にあたって「人間の国際化をしない限り日本の将来はおかしくなる。 |
| 第二の大和民族を作ってもよいから、若い外国人に日本にもっと来てもらい、少子化を食い止めることに取り組むべきだ」と発言。 |
2005年衆議院選挙
| 奥田が2005年8月8日の郵政解散当日に小泉首相と会談し、その後社として自民党を全面支援した。 |
| トヨタは従来、伝統的にトヨタ労組が労使一体となって民社党→民主党・民社協会に組織内候補を送り込んで支持してきたことなどから、自民党とは一定の距離を置いていたが、奥田は姿勢を転換しグループ企業を含めた役員クラスを自民候補の支援に動員した。 |
| 日本ガイシや中部電力、東芝など他社もこれに倣った |
家族・親族
| 実弟の奥田務は、J.フロントリテイリング会長兼CEO。 |
経済関係の略歴
| 1999年より社団法人日本経営者団体連盟会長。 |
| 2000年より2002年まで社団法人日本自動車工業会会長。 |
| 2000年より社団法人自動車工業振興会会長。 |
| 2000年より2004年まで社団法人如水会理事長。 |
| 2001年より社団法人デジタルラジオ推進協会会長。 |
| 2002年に社団法人日本経済団体連合会初代会長に就任し、2004年5月27日総会で再任され2006年5月までその第2期目を務め、その後は同会の名誉会長を務めている。 |
| 2002年より2006年まで産業構造審議会会長。 |
| 2004年より財団法人日本科学技術連盟第7代会長。 |
| 2006年より社団法人日本ゴルフツアー機構理事。 |
| 日本郵政株式会社取締役報酬委員会委員長兼指名委員会委員。 |
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1932年
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奥田 碩（おくだ ひろし）は、日本の実業家。... |
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1955年
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一橋大学商学部を卒業しトヨタ自動車販売株式... |
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