| 鹿児島―種子島航路、用船契約を提案、国交省、市丸参入で打開策（南日本新聞、平成15年7月24日）。 |
| 市丸グループ（鹿児島市）による鹿児島―種子島航路への高速船参入をめぐり、国土交通省は、市丸側が新たにフェリーを購入し、九州商船（長崎市）が運行する用船契約を提案していることが分かった。 |
| 高速船の新規参入、「地元の声理解を」、西之表市長ら国交省に陳情（鹿児島新報、平成15年7月24日）。 |
| 県内最大のタクシー会社などを経営する市丸グループ（鹿児島市、市丸良一社長）が、鹿児島―種子島・屋久島間で高速船（ジェットフォイル）の就航に新規参入する計画を受け、西之表市の落合浩英市長ら地元1市2町の首長が23日、国土交通省を訪れ、「地元の期待の声を理解してもらいたい」と早期就航を求める要望書を提出した。 |
| 当時、自民党離島振興委員長であった宮路和明は、落合浩英西之表市長など種子島・屋久島の地元関係者の熱心な要請を受け、その実現のために国土交通省に対し、両島民の利便の向上、両離島の振興に寄与する観点から新規参入を認めるよう求めた。 |
| 自民党道路調査会副会長として、平成20年9月に決定を見た高速料金引き下げ措置の対象路線として、当初は指定されてなかった南九州西回り自動車道（鹿児島～市来）の追加指定を実現。 |
| 自民党治山治水対策副委員長として、平成18年7月の鹿児島県北部豪雨災害に対処して、直ちに川内川激甚災害特別緊急事業（事業費356億円）を立ち上げるとともに、鶴田ダム再開発事業（事業費460億円）をスタートさせた。 |
| 自民党港湾対策副委員長として、川内港について重要港湾としての指定を堅持するとともに、植物防疫港・動物検疫港としての指定を実現。 |
| さらに、韓国からの冷凍コンテナ船の荷揚げに対応して、同港の港湾諸施設の緊急整備を実現。 |
| 大阪―九州新幹線直通運転実現議員連盟を結成し、副会長として、平成22年度末の九州新幹線全線開通時には、博多で乗り換えずに直通で鹿児島から大阪まで行けるようにとの運動を展開。 |
| 新車両の製造・配置、博多駅のホーム新設、コンピューター・システムの大幅変更など多くの課題を乗り越えて、その実現が決定。 |
| 毎年1億円以上の赤字経営が続く肥薩おれんじ鉄道救済のため、鹿児島・熊本両県選出の自民党国会議員による対策議員連盟を立ち上げ、その会長として同鉄道に対する国及びJR九州の支援の拡充に奔走。 |
| 自民党離島振興委員長として、燃油高騰に対処して離島航路国庫補助を大幅に拡充。 |
| さらに、離島における光ファイバー敷設国庫補助事業の補助率の2倍引上げを実現させるとともに、小笠原島や南北台東島までの光ファイバー敷設決定を実現。 |
| 自民党農林漁業有害鳥獣対策議員連盟を結成し、幹事長として平成19年、議員立法で「鳥獣による農林水産業被害防止特別措置法」を成立させ、市町村主導による画期的な被害防止対策の推進体制を築くこととした。 |
| 自民党動植物検疫・消費安全小委員長として、食の安心・安全に果敢に取り組む。 |
| 特にウナギ・かつお節・牛肉・豚肉など農・水産物の産地偽装表示が続出している事態に対処して、悪質な偽装表示には改善指導などを待たずに直ちに罰則を適用する直罰制度を導入し、同時に罰則大幅強化を行うJAS法改正を平成21年に議員立法で実現。 |
| 超党派の茶業振興議員連盟幹事長として、ペットボトル等の緑茶飲料の原料茶葉についてJAS法に基づく原産地表示を義務付けること、老齢茶園の更新の積極的推進対策等を実現。 |
| シラスなど特殊土壌地帯出身の国会議員による特殊土壌地帯災害防除臨時措置法議員懇談会代表世話人として、議員立法により同法の5年期限延長を実現。 |
| これによりシラス地帯の土地改良事業や治山事業が、引き続き高率補助の下で実施されることとなった。 |
| 自民党漁港漁場整備促進議員連盟幹事長として、漁港漁場整備法に基づく第2次長期計画（平成19年度～23年度）の策定に当たり、与党の意見をとりまとめ、そのための予算確保と各地の漁港・漁場整備に大いに貢献。 |
| 自民党伝統的工芸品産業振興議員連盟を結成し、幹事長として平成14年、薩摩焼を国の伝統的工芸品に指定することを実現。 |
| さらに、産地偽装された外国産仏壇の攻勢から地元の川辺仏壇を守るため、川辺仏壇の地域団体商標登録の取得とこれを保護するシステム作りを強力にバックアップ。 |
| 深刻化する医師不足問題の元凶とも言われる医師臨床研修制度の改善のため、自民党内に「臨床研修制度を考える会」（森喜朗会長）を立ち上げ、その幹事長となって会の運営をリード。 |
| 研修期間を2年から1年に短縮するとともに、研修生の大都市集中を防止するため、研修生数につき都道府県枠を設定するなど抜本改革を行うこととした。 |
| 自民党電気通信調査会副会長として、過疎地域など携帯電話受信不能・不良の各地に、光ファイバーの敷設と電波中継用の鉄塔整備を進め、いわゆるデジタル・ディバイド解消を図ることに積極的に取り組む。 |
