| 司法修習13期（同期は堀田力、横山昭二、一井淳治ら）。 |
| 1961年、弁護士登録。 |
| 総評弁護団として活躍。 |
| 1976年、東京11区から第34回衆院選に出馬し初当選。 |
| 以後8回連続当選。 |
| 1978年、飛鳥田一雄委員長就任に伴い、委員長指名の中央執行委員に就任。 |
| 1983年2月、馬場昇書記長の更迭による役員改選で、広報局長を兼務。 |
| 1983年8月、石橋政嗣執行部発足に伴い、広報局長と中央執行委員から退く。 |
| 1986年9月、土井たか子新委員長の下で、久保亘と共に副書記長に就任。 |
| 1991年7月、田邊誠新委員長の下で、書記長に就任。 |
| 1993年1月、自民党の金丸信との関係を問われて辞任した田邊委員長の後任に無投票で当選。 |
| 日米安保・自衛隊など党の基本政策の見直しに意欲を見せたが、大内啓伍や石田幸四郎と共に提出した宮澤改造内閣不信任可決に伴う同年7月の第40回衆院選にて、社会党は日本新党、新生党、新党さきがけといった新興勢力に自民党批判票を奪われ、解散前の139議席から70議席へほぼ半減する大敗を喫した（一説には、自民党の過半数割れが確実な状況下で政権獲得（「山花内閣」）への意欲が有権者に伝わらなかった、あるいは政権政党としての政策を十分に準備出来ず、政権交代の話題を避けたために大敗を喫した、などと評されている）。 |
| 8月、社会党を含む非自民・非共産8党派による細川内閣が成立し、山花は国務大臣（政治改革担当）として入閣した。 |
| しかし、直後に大敗の責任を負って党委員長を辞任すると表明する。 |
| 9月、現職委員長として初めて韓国を訪問。 |
| 同月、村山富市国会対策委員長が党委員長に当選する。 |
| 但し、政治改革担当相には細川内閣総辞職まで残留した。 |
| 自社さ連立の村山内閣発足後の1994年8月、社会党内の中間派・右派の再結集を図る政策集団「新民主連合」を結成、会長に就任する（衆参32議員が参加）。 |
| 社会党の枠を超え民主・リベラル勢力の新党結成を図り、1995年1月6日には新進党の川端達夫、民主改革連合の粟森喬、民主新党クラブの海江田万里と会談して新党準備会発足に合意。 |
| 16日には新会派「民主連合・民主新党クラブ」の結成を決定し、17日に山花を含めた衆院17・参院7の国会議員24人が社会党の院内会派からの離脱を届け出たが、同日の阪神・淡路大震災の発生により、震災対策を優先するため会派結成を延期する。 |
| 参議院の同志本岡昭次は震災対策と並行して離党を実行すべきだと迫ったが、山花は応じなかった。 |
| 新党結成のタイミングを失して、準備会は4月に解散。 |
| 5月10日、山花は離党し、29日、土肥隆一、本岡昭次二らと新会派「民主の会」を結成（衆院5・参院2）。 |
| 民主・リベラル新党結成は5月の社会党大会で党の方針となるが、結局党を割るのではなく党全体で参加することとなり、1996年1月の社民党への改称にとどまった。 |
| 山花は1995年12月、海江田万里らと新党市民リーグを結成し。 |
| 1996年1月、市民リーグは民主改革連合と組んで院内会派「市民リーグ・民改連」を届け出て総理大臣指名選では海江田を支持。 |
| 6月、社民党は山花を除籍処分にした。 |
| その後、市民リーグは1996年9月旧民主党結党に加わり、山花は副代表に就任する。 |
| 同年10月の小選挙区比例代表並立制の下で初めて行われた第41回衆院選で東京22区から出馬した。 |
| 新進党現職の伊藤達也に僅差で敗れるが、比例区東京ブロックで復活当選した。 |
| 小選挙区での当選を逃した最大の理由は社民党が山花潰しに新人保坂展人を立て、革新票が割れた事であった。 |
| 山花支持者からは保坂擁立の責任者の社民党党首土井に対して怒りの声を挙げたが、これは社民党から民主党に多くの議員が移ったことを考えれば一方的な言い分とも言える。 |
| 1998年4月に結成された民主党で選挙対策委員長に就任。 |
| 1999年7月14日、急性心不全で死去。 |
