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プロフィール
幸山政史（こうやませいし、1965年6月10日-）は熊本市長（3期）。熊本市出身。
人物・略歴
| 熊本県立済々黌高等学校、九州大学経済学部を卒業後、日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行、1995年に熊本県議会議員に初当選。 |
| 熊本県議を2期務めた後、2002年の熊本市長選挙に立候補。 |
| 現職候補が自民党、公明党など大政党の推薦を取り付け、業界団体や連合などの支援も得て大掛かりな組織戦を展開する中、彼は現職候補が出席しなかった学生主催のイベント等に積極的に出席し、無党派の支持を獲得していったとされる。 |
| その結果、大方の予想を裏切り現職候補を破って熊本市長に初当選、「無党派の風」として全国的に大きな話題となった。 |
| 2006年11月12日に行われた市長選挙においては民主党・社民党が支持に回り、また無党派層からも幅広い支持を獲得し次点候補に2倍近い差を付ける16万4387票を得て再選。 |
| 政令指定都市の実現や、九州新幹線の開業に伴う熊本駅前の整備事業に引き続き取り組むとしている。 |
| 2010年11月7日実施の選挙では民主党に加え自民党・公明党からも支持を取り付け、新人2候補の挑戦を退けて3戦を果たしたが、事実上の信任投票の要素が強かった為、投票率が30%台と低迷する結果に終わった。 |
熊本朝鮮会館問題
| 2007年10月30日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」への固定資産税などの減免措置は違法として、拉致被害者と家族を支援する「救う会熊本」のメンバーが、熊本市長の徴税権不行使の違法確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）は、幸山市長側の上告を棄却する決定をした。 |
| 税減免措置の違法性を認め、税減免措置の取り消しを命じた2審福岡高裁判決が確定した。 |
| 総連関連施設への税減免措置は違法との判断を最高裁が是認したのは初。 |
| 全国の各自治体で対応の分かれている総連関連施設の税減免措置に影響を与えるとみられる。 |
| 2審判決は、熊本朝鮮会館が有限会社の所有になっていることを指摘。 |
| その上で「有限会社は熊本朝鮮会館を所有するために設立されたもので、会社としては何の活動もしていない」と判断。 |
| 有限会社は「公益のための固定資産を所有する者」という税減免対象には該当しないと結論付けた。 |
| さらに、2審判決は「熊本朝鮮会館は総連の活動拠点として使用されている。 |
| 総連の活動は、在日朝鮮人の利益を擁護するもので、わが国の利益のために行われているものではない」と認定し、朝鮮総連施設の公益性を完全に否定した。 |
| 幸山市長側は「熊本朝鮮会館は公民館のような施設で公益性があり、税減免の対象になる」と主張。 |
| 1審熊本地裁は「公益性がある」と判断し、原告側の請求を退けていた |
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1965年
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幸山政史（こうやま せいし）は熊本市長（3期... |
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1995年
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熊本県議会議員に初当選 |
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投票数
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| 性別 |
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| 出身地 |
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| 生年月日 |
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幸山政史さんについてのひとこと紹介
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