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元最高裁判所判事（2004年（平成16年）2月26日-2008年（平成20年）10月19日）。愛媛県出身。 |
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プロフィール
- 才口千晴とは
- 人物
- 略歴
- 最高裁判例
- 大法廷判決に対する対応
- 著作
才口千晴（さいぐちちはる、男性、1938年9月3日-）は、弁護士、元最高裁判所判事（2004年1月6日~2008年9月2日）。長野県長野市出身。長野県長野高等学校、 中央大学法学部卒業。
人物
| 破産法の専門家で、ダイエー再建時の2003年頃、企業再生ファンドアドバイザーを務めた。 |
| 2001年から2003年にかけて、ラジオ番組「テレフォン人生相談」（ニッポン放送）に回答者として出演していた。 |
略歴
| 1961年中央大学法学部卒業。 |
| 1964年司法研修所修習生（第18期）。 |
| 1966年弁護士登録（東京弁護士会）。 |
| 1984年東京家庭裁判所調停委員・参与員。 |
| 1989年東京弁護士会副会長。 |
| 1994年中央大学法学部客員講師・教授。 |
| 1995年法務省司法試験考査委員。 |
| 1997年日本弁護士連合会倒産法改正問題検討委員会委員長。 |
| 1998年法制審議会倒産法部会委員。 |
| 1999年最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員。 |
| 2004年1月6日最高裁判所判事。 |
| 2008年9月2日 定年により退官。 |
| 2009年11月3日旭日大綬章。 |
最高裁判例
| 祖父母による孫の連れ去り（未成年者誘拐）事件に関して、「本来、このような紛争は家裁調停もしくは当事者間の話し合いなどで解決を図るのが相当で、刑事司法が介入する場合でも、未成年者の福祉を踏まえ、将来の解決方法を考えながら、範囲･程度については慎重に検討すべき」として高裁の実刑判決を破棄、執行猶予付の有罪判決を自判した。 |
| （平成17（あ）第2437号未成年者誘拐被告事件平成17年01月26日第一小法廷判決：破棄自判）。 |
| 酒気帯び運転で一晩に2回検挙された熊本県の中学校教員が、懲戒免職処分を不服として熊本県教育委員会を相手どり、処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、「酒気帯び運転の常習性はなく、教諭としての評価は極めて高かった」と認定し、処分は重すぎるとした福岡高裁の二審判決を支持、教育委員会側の上告を棄却した。 |
| （懲戒免職処分取消等（通称 町立中学校教諭懲戒免職）事件、平成19年7月12日最高裁第一小法廷判決：棄却 ※原審：平成18年（行コ）第16号）。 |
大法廷判決に対する対応
| 非嫡出子の相続差別の合憲判断で、泉德治判事とともに「違憲」の反対意見を出している。 |
| （平成16年（オ）第992号不当利得返還請求本訴、同反訴事件。 |
| 平成16年10月14日第一小法廷判決：棄却。 |
| 東京都保健婦管理職選考受験資格確認等請求事件で、公権力行使を伴う地方公務員の管理職試験資格に外国人を加えない事は憲法違反ではないという多数意見を支持。 |
| （平成10（行ツ）第93号管理職選考受験資格確認等請求事件。 |
| 平成17年01月26日最高裁判所大法廷判決：破棄自判。 |
| 2005年9月11日において行われた衆議院議員総選挙の小選挙区の区割規定が憲法14条1項等に反していたか。 |
| 多数意見（合憲・補足意見）。 |
| 衆議院議員小選挙区選出議員選挙について候補者届出政党所属候補者と無所属候補者に対する選挙運動の差異を設けることは憲法14条1項等に反するか。 |
| 多数意見（合憲）。 |
| 国籍法3条1項は憲法14条1項に違反するか。 |
| 多数意見（違憲）。 |
著作
| 『民事再生法の理論と実務（上・下）』（ぎょうせい）。 |
| 『特別清算手続の実務』（商事法務研究会・共著）。 |
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2003年
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かけて、ラジオ番組「テレフォン人生相談」（... |
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2004年
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最高裁判所判事 |
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投票数
0
| ふりがな |
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