本久洋一

ネットワーク タグ 学者・研究者 早稲田大学 小樽商科大学 タグを編集 キーワード 國武英生 道幸哲也 斉藤善久 労働法律旬報No 小宮文人 すべて見る 関連商品 つながりの強いひと 道幸哲也 日本の法学者(法学博士)。専門は労働法。放送大学教授。北海道労働委員会公益委員、北海道地方最低賃金審議会会長、NPO法人「職場の権利教育ネットワーク」代... 小宮文人 日本の法学者。専修大学教授。専門は労働法、社会保障法、労使関係論社会学（社会福祉関係含む）。特に日本や、英米法圏の解雇法制を研究。博士（法学）（北... 紺屋博昭 紺屋 博昭 (コンヤ ヒロアキ) (Hiroaki Ko nya ) - ID:1 科研費研究者番号 : 3 直近の所属(KAKENから) : 鹿児島大学 研究分野(KAKENから) : 社会法学 ... 西谷敏 日本の法学者。法学博士。近畿大学法科大学院教授。兵庫県神戸市出身。国際私法学者の西谷祐子は娘。 石田眞 日本の法学者。早稲田大学教授。専門は労働法。佐藤昭夫門下。博士（法学）（早稲田大学、1996年）。東京都出身。酔っ払うとスゴいんです。 山田省三 一般民事事件だけでなく、ビジネス法務でも重要なテーマです。そして、現在、雇用形態および就業形態の多様化により、労働法制は変動しようとしています。 労... 鈴木清順 映画監督、俳優。本名は鈴木清太郎。元NHKアナウンサーの鈴木健二の兄。日活の専属監督として名を馳せ、小林旭、高橋英樹、宍戸錠らを主演に迎えた。『殺しの... 和田肇 働くことへ意味や法的正義とはなにかを常に問い直していくことにあります。 リンク 研究活動等の詳細（名古屋大学「教員プロフィール」のページ） 毛塚勝利 > HOME > BOOK 『個別労働紛争処理システムの国際比較』 毛塚 勝利 編 2 日本労働研究機構，334p. このＨＰ経由で購入すると寄付されます ■毛塚 勝利 編 ... 有田謙司 失業と雇用をめぐる法と経済 有田謙司／〔ほか〕共著 出版社名 ： 成文堂 出版年月 ： 2003年11月 ISBNコード ： 978-4-7923-3184-9 ( 4-7923-3184-... もっと見る 根本到 201 根本 到 （ネモト イタル） 大阪市立大学 大学院法学研究科 202 根本 英一 （ネモト エイイチ） 城西大学 薬学研究科 203 根本 栄... 米津孝司 改正されたパートタイム労働法とあわせて その内容をわかりやすくお話いたします。 場 所： 中央大学駿河台記念館 3 Ｆ 千代田区神田駿河台 3-11-5 日 時： 2... 水町勇一郎 日本の法学者。専門は労働法。東京大学教授。佐賀県出身。 新谷眞人 構造設計者。伊東豊雄、隈研吾、原広司など、著名な建築家の構造設計を数多く担当している。 野田進 福岡県出身の法学者。専門は労働法。1974年神戸大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科博士後期課程単位修得退学、九州大学大学院法学研究科教授、... 矢野昌浩 在庫あり 全書籍 刊行予定 HOME > 著訳編者一覧 > 著作... 上村達男 日本の法学者。早稲田大学教授。専門は商法、金融商品取引法、資本市場法。博士(法学)（早稲田大学、2005年）。酒巻俊雄（早稲田大学名誉教授）門下。東京都... 唐津博 著者情報 唐津 博 1952年生まれ。1975年同志社大学法学部法律学科卒業。1985年同大学院博士課程（後期）単位取得。1988年富山大学経済学部助教授。1994年南山... 菅野和夫 日本の労働法学者。東京大学名誉教授、日本学士院会員。労働政策審議会前会長。 野川忍 著者情報 野川 忍 昭和29年神奈川県出身。東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科修了。昭和60年東京学芸大学専任講師。平成2～4年外務省専門調... プロフィール 　氏 名 本久 洋一 職（講義担当） 助教授（労働法） 専門分野 労働法 主たる研究分野 労働契約論、集団的労働条件決定・変更システム論、社会法論 所属学会 日本労働法学会 主たる業績 論文： 「豊かな社会」日本の構造への一視角 上・下 1990年12月 労働法律旬報1253号、1254号 フランスにおける「労働契約」の誕生・準備的考察 1993年3月 早稲田法学会誌43巻 一九世紀フランスの就業規則──使用者の権威の確立過程 1995年2月 早稲田法学70巻3号 フランスにおける初期「労働契約」論争の研究──パテルナリストとコントラクチュアリスト 1997年1月 早稲田法学72巻2号 フランスにおける企業移転と労働契約 1999年10月 日本労働法学会誌94号 会社分割と労働関係──「会社の分割に伴う労働契約の承継等に ... もっと見る 　氏 名 本久 洋一 職（講義担当） 助教授（労働法） 専門分野 労働法 主たる研究分野 労働契約論、集団的労働条件決定・変更システム論、社会法論 所属学会 日本労働法学会 主たる業績 論文： 「豊かな社会」日本の構造への一視角 上・下 1990年12月 労働法律旬報1253号、1254号 フランスにおける「労働契約」の誕生・準備的考察 1993年3月 早稲田法学会誌43巻 一九世紀フランスの就業規則──使用者の権威の確立過程 1995年2月 早稲田法学70巻3号 フランスにおける初期「労働契約」論争の研究──パテルナリストとコントラクチュアリスト 1997年1月 早稲田法学72巻2号 フランスにおける企業移転と労働契約 1999年10月 日本労働法学会誌94号 会社分割と労働関係──「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案」の検討 2000年4月 労働法律旬報1478号 違法解雇の効果 2000年10月 日本労働法学編『労働契約：講座21世紀の労働法第4巻』有斐閣 国際労働基準と労働者の拒否権──企業移転の際の労働契約承継に関するＥＣ指令を素材に 2000年12月 月刊全労連47号 労働契約承継法の検討──省令・指針等をふまえて 2001年7月 労働法律旬報1508号 解雇制限の規範的根拠 2002年5月 日本労働法学会誌99号 営業譲渡に際しての労働契約の帰趨に関する立法の要否について──『企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会報告』の検討 2003年4月 労働法律旬報1550号 企業間ネットワークと雇用責任──労働関係における法人格否認の法理の再検討 2004年10月 日本労働法学会誌104号 営業譲渡に際しての労働条件の不利益変更について──裁判例の分析 2005年9月 季刊労働法210号 分担執筆： # 労働時間法研究会「フレックスタイム制の法律問題」 1994年9月 労働法律旬報1344号（「3 フレキシブルタイムと時間外労働」および「4 コアタイムの遅刻と欠勤」を担当） 角田邦重・西谷敏・金子征史・深谷信夫・豊川義明・徳住堅治『事例で読む労働法実務事典』 1998年4月 旬報社（Ｑ235〜240を担当） 「私法分野ガイダンス／文献案内」 1999年4月 『法学入門』別冊法学セミナー160号（「労働法」および「社会保障法」を担当） 金子征史・西谷敏＝編『基本法コメンタール労働基準法〔第4版〕』 1999年 12月 別冊法学セミナー164号（105条の2から113条までを担当） 連合平成11年度委託調査（主査・毛塚勝利）『企業組織等の再編に伴う労働者保護法制に関する調査研究報告書』 2000年3月 連合総合生活開発研究所（「第1章第1節 営業移転と労働関係──裁判例の軌跡」、「第3章第1節 ＥＵ法における企業組織変更と労働関係」、「第3章第4節 フランスにおける企業組織変更と労働関係」を担当） 「特集・現代労働法学の課題をさぐる」 2001年1月 労働法律旬報1495・96号（「企業組織の再編」を担当） 「回顧と展望」 2001年5月 日本労働法学会誌97号（「労働契約承継法」を担当） 「判例回顧と展望2001／労働法」 2002年4月 法律時報74巻5号（「二 労働契約」を担当） 「特集・就職・採用をめぐる法律Ｑ＆Ａ」 2002年5月 法学セミナー569号（「入社直後(1)」および「入社直後(2)」を担当） 「判例回顧と展望2002／労働法」 2003年5月 法律時報75巻6号（「二 労働契約」を担当） 「判例回顧と展望2003／労働法」 2004年5月 法律時報76巻6号（「二 労働契約」を担当） 労働六法編集委員会編『労働六法2004』 2004年6月 旬報社（「東亜ペイント事件」を担当） 角田邦重・毛塚勝利・浅倉むつ子『労働法の争点[第3版]』2004年12月、ジュリスト増刊（「管理職組合」を担当） 「特集・労働法の基礎知識」 2005年2月 法学セミナー602号（「労働契約」を担当） 角田邦重・毛塚勝利・脇田滋編『新現代労働法入門〔第3版〕』 2005年6月 法律文化社（「第8章 人事と組織変動」を担当） 「特集・『今後の労働契約法制の在り方に関する研究会中間取りまとめ』を読んで」 2005年5月 労働法律旬報1600号30頁（「労働者の意思とは何か」を担当） 国立大学法人小樽商科大学高大連携チーム編『守る！ 企業法学』2005年7月 日本経済評論社（「第5章 会社と従業員との関係を考えてみよう」を担当） 共同執筆： 橋本孝夫・本久洋一「地方公務員労働者における労働条件決定システムの法的研究──小樽市職員の事例の実証的法的考察をとおして」上下 2001年1月・同年3月 商学討究51巻2=3号・商学討究51巻4号 判例研究： チェック・オフ協定の効力と使用者のチェック・オフ権限の法的根拠 1995年4月法律時報67巻4号 内縁の夫の競業行為による信頼喪失を理由とする解雇の正当性（外国労働判例研究） 1995年9月 労働法律旬報1367号 業務委託に伴う出向命令の根拠 1997年2月 労働法律旬報1401号 解雇基準開示義務違反の経済的解雇の正当性（外国労働判例研究） 1997年5月 労働法律旬報1407号 管理職組合の申立人適格 1997年10月 法律時報69巻11号 週休二日制導入にともない平日の所定労働時間を延長する就業規則条項の合理性 1998年1月 労働法律旬報1423=24号 保母業務と頸骨腕症候群との間の因果関係と安全配慮義務 1998年6月 『平成9年度重要判例解説』 ジュリスト臨時増刊1135号 労働契約の自動的承継の要件としての経済的実体の同一性の概念（外国労働判例研究） 1999年3月 労働法律旬報1451号 使用者の損害賠償債務の履行と労災保険法に基づく保険給付請求権の代位取得 佐藤進・西原道雄・西村健一郎・岩村正彦『社会保障判例百選〔第三版〕』（別冊ジュリスト153号） 2000年3月 分社化に伴う退職強要と「意に反して退職させられない権利」 2000年6月 法律時報72巻7号 勤務成績・勤務態度の不良を理由とする解雇の適法性 2002年9月 労働判例829号5頁 配転──東亜ペイント事件 2002年11月 菅野和夫・西谷敏・荒木尚志編『労働判例百選［第七版］』別冊ジュリスト165号 勤務割変更の拒否を理由とする解雇の正当性（外国労働判例研究） 2003年5月 労働法律旬報1552号 シルバー人材センターとその就業会員との指揮監督関係の有無 2004年1月 法律時報76巻1号 出向の長期化が予想される業務委託先への出向命令の根拠（最新判例演習室） 2004年4月 法学セミナー593号 下請労働者と元請との労働契約関係の存否（最新判例演習室） 2004年8月 法学セミナー596号 団交拒否の不法行為性（最新判例演習室） 2004年11月 法学セミナー599号 営業譲渡に際して労働条件改訂を拒否する労働者を排除することの有効性（最新判例演習室） 2005年2月 法学セミナー602号 派遣契約の交渉破棄と派遣元・派遣（予定先）の労働者に対する民事責任（最新判例演習室） 2005年5月 法学セミナー605号 パソナ（ヨドバシカメラ）事件を考える 2005年5月 労委労協589号 大学による学内団体の解散措置に伴う解雇の有効性 2005年6月 『平成16年度重要判例解説』ジュリスト臨時増刊1291号 営業譲渡における譲受人の不採用（一部排除）の違法性（最新判例演習室） 2005年8月 法学セミナー608号 書評： 書評・大和田敢太著『フランス労働法の研究』（1995年、文理閣） 1996年7月 日本労働研究雑誌38巻7号 書評・野田進『労働契約の変更と解雇』（1997年、信山社） 1998年6月 日本労働研究雑誌40巻6号 書評・野川忍・野田進・和田肇『働き方の知恵』（1999年、有斐閣） 1999年8月 ジュリスト1161号 翻訳： 中村紘一・新倉修・今関源成監訳／Termes Juridiques研究会訳『フランス法律用語辞典』 1996年4月 三省堂（労働法・社会保障法・社会法の項を担当） 企業、事業、または、企業、事業の一部の移転の際の労働者の権利保護に関す る加盟国法の接近に関する77/187/EEC指令（一九九八年六月二九日の98/50/EC理事会指令により改正）──試訳と解説 1999年10月 季刊労働者の権利232号 メッセージ 労働組合運動はなやかなりし頃、労働法といえば、労働組合法を中心とする集団的労働関係法のことでした。労働組合の組織率の低下した現在では、労働時間、賃金、解雇、出向、配転など、より身近なところに理論的関心が移ってきています。これまで労働組合の力を背景に労働協約や労働慣行が担ってきた領域を、種々の行政機関および裁判が受け持つようになり、それだけ学説の負担が重くなってきているのです。 したがって、講義は、判例を中心に、労働法に関して現在考えなくてはならない事柄にアクセントを置いたものにしたいと思っています。労働法における現行の法律のすきまの大きさ、判例の比重の重さにびっくりされるのではないでしょうか。 その意味で、労働法に関する現在の問題は、民法、行政法、訴訟法といった一般法のレベルにまで遡って考えなくてはならない事柄が非常に多いのです。労働法という講学上の法分野の存在意義すら疑わしくなっているわけですが、私は、あくまでも将来的な目標として、これら一般法のレベルへの労働法からの逆襲を考えています。 ※「主たる業績」をクリックしますと、研究者総覧掲載ファイル（pdf形式）がダウン・ロードできます。 業績に関しては、研究者総覧ファイルが最新版の場合と、当ページが最新版である場合があります。※ 最新更新日 ：2006年4月30日 戻る http://www.otaru-uc.ac.jp/dept/law/pr... より抜粋 もっと見る・変更する 投票数 0 ふりがな 入力する 性別 入力する 出身地 入力する 生年月日 入力する 血液型 入力する 職業 入力する 所属 入力する Twitter 入力する フォロワー 追加・投票 不適切なページとして報告する 閉じる 不適切なページを報告する場合は、 ログイン または ユーザ登録してください ※名誉毀損・誹謗中傷にあたる情報の削除等はこちらからお願いいたします 本久洋一さんについてのひとこと紹介