| そのために奨学金を得て苦学し、1947年、清華大学電機製造学科に入学。 |
| 在学中、学生会の主席を務める。 |
| 中華人民共和国が建国された1949年10月に中国共産党へ入党する。 |
| 1951年、大学を卒業して東北人民政府に入り、工業部生産計画室に配属される。 |
| その後、同室の副主任となる。 |
| 翌1952年11月、ソ連方式の計画経済を主導する機関として国家計画委員会が新設され、中央人民政府副主席兼東北人民政府主席の高崗が同委員会主席に就任した。 |
| 高崗の北京入りにともない、翌月、朱鎔基も中央に呼び寄せられて、同委員会の動燃局に所属し、組長となった。 |
| 1953年には同委員会総合局に転属し、組長となる。 |
| 1954年、「高崗・饒漱石事件」が起こり、高崗が失脚したが、朱に累が及ぶことはなかった。 |
| 1958年には国家計画委員会主任弁公室副処長となったが、毛沢東が発動した大躍進政策を批判したことで、右派の烙印を押されて失脚、国家計画委員会付属学校の教員に左遷された。 |
| 大躍進政策の破綻を受け、劉少奇・鄧小平らが実権を握り、実務官僚を重用して経済再建に乗り出していくと、朱も1962年に「赦免」され、国家計画委員会国民経済総合局の工程師として復帰する。 |
| しかし、文化大革命において再び粛清され、1970年に下放、五七幹部学校で労働改造を受ける。 |
| 1975年に復帰し、石油化学工業部に配属される。 |
| 1978年に鄧小平（同年、華国鋒から主導権を奪い、事実上の最高指導者となった）が経済改革を始めると、朱鎔基は名誉回復されて党籍を回復し、中国社会科学院の工業経済研究所に入った。 |
| 1979年、国家経済委員会に移り、動燃局処長に就任。 |
| 翌1980年には副局長となっている。 |
| 1982年5月24日、国家経済委員会委員兼技術改革局長に任命され、1983年8月、国家経済委員会副主任（次官）に昇進。 |
| 1984年5月、母校の清華大学経済管理学部長兼教授となる。 |
| 同年9月、国家経済委員会党組副書記。 |
| 1987年10月、第13期党中央委員会候補委員に選出される。 |
| 12月に上海市党委員会副書記に任命され、中央から上海へ移る。 |
| 上海では市党委書記兼市長の江沢民を補佐。 |
| 江が市党委書記に専念するにともない、1988年4月25日、江の後任として上海市長に就任。 |
| 当時、党総書記だった趙紫陽が後に口述したところによると、これらの人事は趙の後押しによってなされたという。 |
| 1989年6月4日、第二次天安門事件が勃発。 |
| 朱鎔基は、党総書記候補として北京にいた江沢民に代わって上海市を取り仕切り、「中共上海市委員会、上海市人民政府の全市共産党員、市民に告げる書」から反革命動乱という表現を削除させ、市民の正常な生活と労働の権利を守るとした。 |
| 8日、テレビ演説で「歴史的事実は誰も隠せない。 |
| 事実の真相はやがて明らかになるだろう」と宣言、上海市を流血事件から回避させた。 |
| 8月、江沢民の後任の上海市党委書記に昇進し、浦東新区の発展や外資導入と汚職の取り締まりに辣腕を振るう。 |
| 鄧小平は朱鎔基の行政能力と実行力を評価し、1991年4月8日の第7期全国人民代表大会第4回会議で国務院副総理に、1992年の第14回党大会において三階級特進で中央政治局常務委員に抜擢した天児慧『巨龍の胎動 毛沢東VS鄧小平』＜中国の歴史11＞（講談社、2004年）、306ページ。 |
| 朱鎔基は1987年10月の第13回党大会で中央候補委員に選ばれた。 |
| 当時の中央委員は175人、中央候補委員は110人で、序列91位の候補委員（得票順）である朱鎔基は中央委員会全体の序列では266位。 |
| 1991年に副総理に、1992年の第14回党大会で中央委員に選出され、その直後の第14期1中全会で政治局常務委員に就任し、三階級特進を果たした。 |
| 曽慶紅が政治局候補委員（第15期）から政治局常務委員（第16期）に二段跳びしたことはあるが、三段跳びは珍しい。 |
| 1993年3月29日、李鵬に代わって総理就任が予想されるなか、経済担当の常務副総理（第一副首相）に就任。 |
| 朱鎔基の経済政策に期待されたことは改革開放の推進と経済の高成長の持続であったが、一方でこの頃から顕著になってきた「経済過熱」を冷却し、物価上昇の抑制を図ることも求められた天児慧、前掲書、309ページ。 |
| 朱は経済成長を維持するために外資導入を奨励し、健全な国債を大量に発行する一方、地方が乱発する不良債権の抑制・整理に着手、地方政府や国有企業に対して投資を控えさせた。 |
| さらに銀行改革にも乗り出し、7月2日、李貴鮮中国人民銀行総裁を解任して自ら兼務し、乱発される債券の発行、無担保の銀行融資などを強く取り締まって、「過熱経済」の軟着陸を図った天児慧、前掲書、311ページ。 |
| 1997年9月の第15期党中央委員会第1回全体会議（第15期1中全会）で政治局常務委員に再任され、1998年3月17日、国務院総理に就任した。 |
| 朱鎔基は前年の全国金融工作会議と中央経済工作会議で表明した国有企業改革・金融改革・政府機構改革を、「2000年までに実現すべき三大改革」と位置づけて、経済改革と国務院改革に着手した。 |
| 朱は経済の開放政策をさらに加速させることで外資を取り込み、また「外圧」を利用して改革を推進しようと考えた天児慧、前掲書、316ページ。 |
| 2001年11月には、中国の世界貿易機関加盟を実現させた。 |
| 同年3月の全人代において朱は政府報告を行い、「国有企業改革の達成目標は基本的に実現し、金融改革の歩調は速まっている」と改革の成果を主張している。 |
| ただし、国有企業改革で多くの失業者を出したことなどについては批判も多かった。 |
| 一方の政府機構改革では、国務院の省庁再編を行うとともに、汚職に対して厳しく臨んだ。 |
| 遠華密輸事件はその内の１つである。 |
| 2002年11月に中央委員から退き、翌年3月には国務院総理を退任して政界から引退した。 |
