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つながりの強いひと
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岡新
日本の海軍軍人。最終階級は海軍中将。東京都港区出身。 |
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川勝平太
川勝平太（かわかつへいた、1948年（昭和23年）8月16日-）は日本の経済学者（比較経済史）、政治家。学位は博士（オックスフォード大学・1985年）。静岡県知... |
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増田寛也
日本の建設官僚、政治家。岩手県知事、総務大臣（第8代・第9代）、新しい日本をつくる国民会議副代表などを歴任。 |
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斉藤滋与史
日本の政治家。元自由民主党衆議院議員、元静岡県知事。 |
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坂本由紀子
日本の政治家。自由民主党（古賀派）所属の元参議院議員（当選1回）。 |
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伊藤孝
伊藤 孝の名刺 伊藤 孝 イトウ タカシ 会社/団体 マイネットワークまで公開 業種 建設業 職種分類 マイネットワークまで公開 PR 基本情報 職種 建設業 性別 ... |
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日本の政治家、作家。新党日本代表、衆議院議員（1期）。愛称はヤッシー。参議院議員（1期）、長野県知事（民選第15・16代）を歴任。同姓同名で獨協医科大学... |
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片山虎之助
日本の政治家、自治官僚。日本消防協会最高顧問（元会長）および日本防火協会会長。たちあがれ日本参議院幹事長。岡山県笠岡市金浦出身。参議院議員（3期）、... |
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神田真秋
日本の政治家、弁護士。一宮市長、愛知県知事を務めた。 |
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大井寿生の1900億円出来損ない空港 2008年10月29日 | Weblog 静岡空港の開港延期を正式表明 石川知事、立ち木問題で(共同通信) - goo ニュース
地権者「納... |
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谷本正憲
日本の政治家。石川県知事（5期）、全国知事会副会長（東海北陸ブロック）。 |
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麻生渡
日本の元官僚、政治家（第13-16代福岡県知事。第10代全国知事会会長）。財団法人地域創造理事。自治体国際化協会会長。 |
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浅野史郎
日本の元政治家、元厚生官僚、元宮城県知事。現在は慶應義塾大学総合政策学部教授などを務めるが、病気療養中である。 |
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山田啓二
山田啓二（やまだけいじ、1954年4月5日-）は日本の政治家(京都府知事、全国知事会会長）兵庫県洲本市出身、のち兵庫県伊丹市、東京都杉並区と移住。 |
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橋本昌
橋本昌（はしもとまさる、11月19日-）は日本の政治家。茨城県知事。 |
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小嶋善吉
日本の政治家。1994年から2003年まで（旧）静岡市長を、2003年から2011年まで（新）静岡市長を務めた。 |
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國松善次
日本の政治家。元地方公務員。滋賀県栗太郡（現在の栗東市）出身。滋賀県立草津高等学校、滋賀県立短期大学農業部卒業後、大阪府庁入庁。その後中央大学法学... |
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プロフィール
- 石川嘉延とは
- 生い立ち
- 官界
- 政界
- 政界引退後
- 行政改革
- 財政改革
- 地方分権
- 経済・産業
- 医療・福祉
- 防災
- 発言
- 人物像
石川嘉延（いしかわよしのぶ、1940年11月24日-）は、日本の自治官僚、政治家、行政学者（地方自治）。勲等は旭日大綬章。日本大学国際関係学部客員教授。「嘉延」の読みは「よしのぶ」が正式だが、有職読みで「かえん」と呼ばれることもある。静岡県知事（第49〜52代）、 内閣府中央防災会議委員、 地震調査研究推進本部政策委員会委員、全国 知事会理事・災害対策委員会委員長、学校法人静岡文化芸術大学理事長などを歴任した。
生い立ち
| 日本統治時代の台湾生まれ石川嘉延「わたしと富士山」『 |
| 両親はいずれも静岡県出身の日本人だが仕事の都合で台湾に滞在しており、石川は生後5年間を台湾で過ごした。 |
| 1945年の終戦にともない、家族の故郷である静岡県小笠郡佐束村（現掛川市）に引き揚げた。 |
| 以来、佐束村（1955年に小笠郡土方村と合併し小笠郡城東村）で育つ。 |
| 静岡県立掛川西高等学校を経て、東京大学法学部卒業後、自治省に入る。 |
官界
| 一時、静岡県庁に出向し、静岡県総務部長を務めた。 |
| 自治省復帰後は、行政局公務員第二課や公務員第一課の課長を経て、官房三課長の一つである大臣官房総務課長に就任した。 |
| その後、国土庁にて長官官房審議官を務め、自治省に戻ると大臣官房審議官、行政局公務員部長などを歴任した。 |
政界
| 1993年に静岡県知事に就任する。 |
| 以降連続4期当選。 |
| 行政改革や財政再建、防災対策などに手腕を発揮するが、2009年5月19日午前に県議会議長宛てに辞表を提出、同年6月17日に退任した。 |
| 石川に対する有権者からの支持率は総じて高く、辞意を表明した後の世論調査でも県政を「評価する」との回答が6割を超えた「県知事選本紙世論調査――『石川県政は評価』60%」『 |
| 知事在任中は、内閣府の中央防災会議委員、地震調査研究推進本部の政策委員会委員といった防災関連の公職を務めた。 |
| 内閣に設置された「成長力底上げ戦略推進円卓会議」の委員にも就任した『 |
| 「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）では知事・市町村長連合会議のメンバーとして参加し、「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」にも加わった。 |
| 静岡県や浜松市により設置された公設民営大学を運営する学校法人静岡文化芸術大学では理事長に就任した。 |
| さらに、財団法人世界緑茶協会会長、財団法人全日本剣道連盟顧問といった役職も務めた。 |
| また、モスクワ国際関係大学から名誉博士号を取得している"ИсикаваЁсинобу",'' |
政界引退後
| 2009年の静岡県知事選挙の結果、石川の後任にはブレーンの川勝平太が就任した。 |
| 石川は政界からの引退を表明していたため、知事退任後に表舞台に立つことは少なかったが、2010年、川勝から中国訪問に同行するよう要請された「知事、10日から訪中――習副主席と面会へ」『 |
| 石川はこの申し出を承諾し、川勝と共に副主席の習近平らと会談することになった。 |
| 2010年度からは、日本大学の国際関係学部にて客員教授として教鞭を執り、地方自治制度など行政学や政治学に関する分野の講義を担当している。 |
| 2011年6月24日、皇居での大綬章等勲章親授式において、旭日大綬章を授与された「皇室事項」『官報』5585号、国立印刷局、2011年6月28日、11面。 |
行政改革
| ;組織の機構改革。 |
| 静岡県庁など県組織の機構改革を進めた。 |
| 組織のフラット化を進め、総室&室体制に再編するとともに、県職員のポストを大幅に削減した。 |
| 最初の2期8年間で職員数を約800人削減した。 |
| ;新公共経営の導入。 |
| 地方自治体は従来のように国の方針をただ受け入れるのではなく、首長が自らあるべき地域像を提示しその実現を目指すべきだと主張しており、都道府県知事は地域を経営する観点に立つべきだと提言している石川嘉延「行政『運営』の時代から地方『経営』の時代に」『 |
| さらに、電子県庁化を積極的に進め、数値目標を明記した業務棚卸表を導入し政策の立案、評価を実施した。 |
| また、長期人材育成システムを導入し、NPM総括リーダーやNPMリーダーといった専門性の高い人材を職員の中から育成した。 |
| これらの手法は国や他の地方公共団体においても活用できると標榜し、総務省、総務省「新たな行政マネージメント研究会」、各都道府県へ資料提供し、「目的指向型行政運営システム」の普及を目指している。 |
財政改革
| ;財政健全化の推進。 |
| 静岡県の財政健全化を積極的に推し進めた。 |
| 1990年代の静岡県は、バブル景気終焉後の平成不況下で税収の落ち込みが顕著であり、国の総合経済対策に倣い高水準の公共事業投資を行っていた。 |
| しかし、公共事業投資は思ったほどの効果を齎さず税収は低迷したままとなり、財政状況の悪化を引き起こした。 |
| 石川は、1999年に財政緊急事態宣言を発表し、公共事業投資を含む歳出の大幅削減を打ち出した。 |
| 翌年には財政健全化の数値目標を設定し、これを静岡県の全部局に徹底させた。 |
| 2006年度の修正単年度収支では黒字化を達成し、以降の各修正単年度収支を黒字化させている。 |
| また、増加していた地方債残高も臨時財政対策債以外は減少に転じるなど、債務状況も大きく改善された。 |
| 2007年には、地方公共団体への信用格付けにおいて格付投資情報センターが「AA+ |
| と判定するなど、財政再建の実現が図られた。 |
地方分権
| ;道州制の推進。 |
| 地方分権の推進には積極的であり、道州制の実現にも賛意を表明している。 |
| 北海道知事の高橋はるみら他の知事とも連携し道州制の推進を訴えた久保田裕之「＜取材報告＞一里塚――静岡の『政令県』案――権限移譲――受け皿先取り」『 |
| ;「政令県」構想を提案。 |
| 国から都道府県に大幅な権限委譲を主張している。 |
| 2003年には、「政令県構想」を発表し、一定の規模、能力、財政基盤がある都道府県に対し国から権限を委譲するよう提案した。 |
| なお、「政令県」とは、都道府県から権限を委譲される政令指定都市（政令市）をもじっている。 |
| 都道府県同士を合併させ数を半分程度に削減し石川嘉延「道州制の前に、都道府県を半数ぐらいに集約すべきだ」『 |
| 、新設された県が国の権限の受け皿となり、最終的に道州制に移行するとしていた。 |
| 2005年には政令県構想を構造改革特別区域として採択するよう提案したが、この提案は内閣府により不採択となった。 |
| 県から市町村への権限委譲を積極的に推進した。 |
| 合併で人口が一定規模に達した場合は、自動的に県から市町村に権限が移る枠組みを作るとともに、合併を選択しなかった市町村には広域連合などを活用して県の権限を委譲した。 |
| 国から地方自治体への大幅な権限委譲を行った後、国は余った人員を「国家として期待される機能」の強化に投入すべきと主張している石川嘉延「富国有徳――静岡の挑戦」『 |
| まず、金融庁、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、食品安全委員会に代表される経済や食の安全に関する監視・監査・研究機能の強化を訴えている。 |
| 次に、有事の土地収用や物資調達を都道府県知事の責任で実施することに疑問を呈し、防衛機能は国が直接責任を持つべきだとしている。 |
| 静岡県の総合計画に盛り込まれ、「富国有徳しずおかの挑戦」をキャッチコピーとした。 |
| そして、富国有徳の県づくりを進めるため、志の高い「プレーヤー」の育成、定住の促進、活躍できる地域環境の整備の三点を静岡県が担うべきだと主張した。 |
| 「富国有徳」とは、「社会規範や良識、マナーが行き渡った中で、多くの人が、私欲にとらわれず、社会のために役立とうという志を持って活躍している社会を表しているということ」だと定義される。 |
| 国際日本文化研究センター教授川勝平太が提唱し、内閣総理大臣小渕恵三が推進した理念である。 |
経済・産業
| 石川が知事に就任した1990年代当時、日本経済は低迷を続けており失われた十年と呼ばれていた。 |
| 石川は、静岡県内の経済産業の成長、育成に力を入れ、地域経済の活性化に取り組んだ。 |
| 特に中小企業の活性化など既存産業の振興を図ると同時に、ベンチャービジネス等の創業を推進し新興企業を育成することで新たな成長産業の創出を図った"Mr.YoshinobuISHIKAWA",'' |
| これらの政策が功を奏し、他の都道府県が不況に苦しむ中、静岡県は比較的堅調な経済成長を遂げた。 |
| 石川が知事に就任した当時、静岡県の製造業出荷額は47都道府県中5位だったが、任期中に3位にまで引き上げた石川嘉延「静岡県の強さの戦略的活用はこう進めている」『 |
医療・福祉
| 2001年、石川はファルマバレー構想を策定し、正式に発表した広瀬和実「健康事業に世界が“熱視線”――科学雑誌『ネイチャー』が特集」『 |
| 2002年、静岡県長泉町に静岡県立静岡がんセンターを設立し、ファルマバレー構想の中核を担わせている。 |
| 静岡県立静岡がんセンターの設置にあたっては国内最高の医療水準を目標に定め、特定の癌の分野では国立がんセンターを凌駕するほどの能力を目指すべきだと主張した石川嘉延「県だけのことを考えるのではなく、日本一や世界レベルを目指す県に」『 |
| ファルマバレー構想は、のちに学術誌『ネイチャー』にも取り上げられており"SpotlightonShizuoka--SearchsciencejobsinJapan",'' |
| 当初は福祉を重視する政策を打ち出していたが、石川は「『福祉』という言葉を使っていたときは、一部の特定の人のためという意識が強く、県民に受け入れられなかった」岩下恭士「大宅映子さんが心のユニバーサルデザインを力説――浜松で国際UDシンポ」『 |
防災
| 静岡県が震源地と予想される「東海地震」に備え、「減災」の観点に基づく「TOUKAI-0」（とーかいぜろ）プロジェクトを推進した。 |
発言
| 2002年12月9日の静岡県議会で、「''JR東海は静岡県を軽視している''」とした上で、「''可能な限り静岡駅または県内のいずれかの1駅に『のぞみ』を停車して頂きたい''」と要望。 |
| 静岡空港建設予定地の地下に東海道新幹線が敷設されているため、静岡県はJR東海に「アクセス向上のため空港直下に新幹線新駅を作ってほしい」と要望したが、JR東海は技術的に困難である事と、掛川駅がすぐ近くに存在する事から運行ダイヤが確保できないなどの理由から、建設は困難であるとしている。 |
| 2007年5月15日の定例記者会見 |
| 2005年、福祉団体「柏朋会」の会報『ざ・とど』にて、寬仁親王が皇室典範に関する有識者会議による女系天皇容認論に対して否定的な見解を発表すると、石川はこれに呼応し、11月14日の定例記者会見において「寬仁親王の見解と同様の考えを持っており、共感した」と発言。 |
| 2006年9月25日、県内で静岡市など複数の自治体が公務員の飲酒運転に対し原則免職の方針を打ち出す中で、「酒を飲んだら全て免職というのは、日本の雇用慣行からすると死刑判決に等しい」と指摘。 |
| 2006年10月27日の定例記者会見で、必修科目未履修問題（履修単位不足問題）に関連し、高等学校の責任のみならず教育の中央集権化も遠因であると指摘した。 |
| 静岡県でも必修科目未履修の高等学校が相次いで見つかったことに触れ、静岡県教育委員会に「悪法も法と踏まえて対応しないといけない」と注文を付けた。 |
| さらに、静岡県知事選挙では石川は毎回空港推進を訴えて当選しており（3選を目指して出馬した知事選には、静岡空港建設反対を掲げる、元西武百貨店社長の水野誠一前衆議院議員が石川の3選を阻止するため出馬したが、水野は石川に敗れた）、静岡県議会等議決機関の諒承も全て取っていることを指摘しつつ、「組織で仕事をする場合、独断ではできない。 |
| 上記静岡空港建設について進退をかけて取り組んでいたが、開港予定の半年前となる2008年10月に滑走路近くに航空法の制限表面を越える立ち木その他障害物件がある事が発覚し、静岡県は立ち木その他障害物件を保有する地権者と撤去の交渉を行なったが難航し、工事完成予定期日の3月に間に合わないことから暫定開港を目指し滑走路短縮工事を実施した。 |
| 後任である川勝平太の県政運営について「表で報道されるのは実態の何十分の一ということがよくあり、軽々な判断はできない」「石川嘉延元知事――国政『ひどいの一語』――空港利用促進『時間がかかる』」『 |
人物像
| 石川が出向した三重県庁に当時勤務していた藤岡和美（のちに久居市市長などを歴任）によれば、周囲の者は親しみを込めて石川を「かえんさん」と呼んでいたとされる藤岡和美「石川嘉延静岡県知事、お疲れ様でした。 |
| 石川によると「普通に飲む以外、毎朝の2杯とお茶のサプリメント（栄養補助食品）を欠かさない」「静岡石川嘉延知事――お茶の海外進出に好機」『産経新聞』23501号、産業経済新聞東京本社、2008年4月27日、24面。 |
| 県の職員が祝辞の原稿を用意してもそれに頼ることは滅多になく、自分の言葉で語ることが多いと言われる「【週刊知事】静岡・石川知事――入学式で学生相手に存在感示す」『 |
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1940年
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石川 嘉延（いしかわ よしのぶ）は、日本の自... |
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1955年
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小笠郡土方村と合併し小笠郡城東村）で育つ |
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