稲田朋美

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稲田朋美とは

経歴

政歴

政策・思想信条

東京裁判

南京大虐殺

靖国神社

沖縄戦集団自決軍命強制問題

従軍慰安婦問題

皇室典範改正問題

選択的夫婦別氏制度の法制化

徴農発言

国籍法改正騒動

批判

人物

テレビ・ラジオ出演

単著

共著

議員連盟

稲田朋美（いなだともみ、2月20日 - ）は、日本の政治家、弁護士。衆議院議員（2期）。

稲田朋美ホームページ（公式サイト）

所属

自由民主党

出身地

福井県今立郡今立町

■ 1977年3月 - 京都府立乙訓高等学校卒業。

■ 1981年3月 - 早稲田大学卒業。

■ 1982年 - 司法試験合格。

■ 1983年 - 司法修習生（37期、同期に西村真悟、中村和雄）。

■ 1985年 - 弁護士登録（大阪弁護士会、2008年12月以降は福井弁護士会）。

■ 2005年9月11日 - 第44回衆議院議員総選挙（福井県第1区・自由民主党公認）当選。

■ 51,242票（得票率33.40%）。

■ 2006年2月11日 - 伝統と創造の会結成、会長就任。

■ 2009年8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙（福井県第1区・自由民主党公認）2期目当選。

■ 78,969票（得票率50.00%）。

■ 日本の戦争責任について否定的な立場を取っている産経新聞 2006年6月3日付け朝刊【正論】「首相の靖国参拝は安全保障問題/本質見極め矮小化した議論排せ」。

■ 後述の「徴農」発言にみられるように、農本主義的側面も持っている。

■ 日本の戦争責任を追及・告発したマスコミやジャーナリストを相手取った裁判に弁護士として参加することも多い。

■ 東京裁判について、「東京裁判はポツダム宣言と近代法の大原則（罪刑法定主義）に違反した二重の意味での国際法違反である。

■ その不当性は、たとえサンフランシスコ平和条約で「受諾」しても減殺されるものではない」と主張している。

■ 南京大虐殺の否定派として知られ、2007年には映画「南京の真実」製作記者会見に出席し百人斬りも含め南京大虐殺は虚構であると訴えた[http://www.youtube.com/watch?v=zfX2AnJfbI8&mode=related&search= 映画「南京の真実」製作発表記者会見の一部（2007年1月24日）]。

■ 靖国神社A級戦犯合祀と昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がない旨を主張。

■ 2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩（やから）に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。

■ 同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と主張した『Will』2006年9月号自民党新人大討論（1）「小泉総理は国家の代表として靖国に行くべし」。

■ 2008年には映画「靖国 YASUKUNI」制作に文化庁が助成金（750万円）を交付したことに疑義を表明。

■ 助成金交付の条件として禁止されている「政治的な訴え」や「政治的偏向」の有無を確認するため「伝統と創造の会」会長として「平和を願い、真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」と共に文化庁に試写会開催を要求した。

■ 沖縄戦での集団自決が軍命の強制によるものかどうかで、旧日本軍現地指揮官と親族が『沖縄ノート』の著者である大江健三郎と出版社の岩波書店を訴えた大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判において原告側の弁護士であり、また「集団自決」に関する教科書検定の問題に関し、2007年10月15日開かれた自由主義史観研究会のアピール集会で、沖縄県民の要求での教科書修正は政治介入であるとし、「集団自決」は日本軍の強制ではないという認識を示した。

■ 2007年6月14日に歴史事実委員会の全面広告に賛同者として名を連ね、米下院121号決議の全面撤回を主張した。

■ 皇室典範改正問題については、自民党新人議員の中でいち早く反対の立場を表明。

■ 慎重審議へ署名した新人議員とともに「伝統と創造の会」を結成し、会長に就任。

■ 選択的夫婦別氏制度の法制化は、「家族の崩壊につながりかねない制度は認められない」『読売新聞』2006年1月16日朝刊、「一夫一婦制の婚姻制度を破壊」『毎日新聞』2007年1月8日朝刊など反対の姿勢を明らかにしている。

■ 男女共同参画社会を見直すべきと主張している。

■ 2006年8月29日、「『立ち上がれ! 日本』ネットワーク」（事務局長・伊藤哲夫日本政策研究センター所長）主催のシンポジウム「新政権に何を期待するか？」でニート問題を解決するために徴農制度を実施すべきだと主張した『産經新聞』2006年9月4日付[http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/200609/060904b.html 首相主導で「教育再生」]。

■ 「真のエリートの条件は、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること。

■ そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。

■ 若者に農業に就かせる『徴農』を実施すれば、ニート問題は解決する。

■ 2008年11月18日の国会審議において、「『最高裁から（判決が）出たんだから変えるのは当然だ』という無責任な考え方で改正をしてもらっては困る」と反対意見を展開し、「司法権による立法府への介入の恐れがあったのではないか」と述べた[http://s03.megalodon.jp/2008-1206-1816-56/www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=419 週刊金曜日「金曜アンテナ（2008/12/5）」]が、採決においては麻生内閣提出の国籍法改正案に賛成した。

■ 日本共産党は、稲田について「大日本帝国、特に太平洋戦争当時の状況を美しいもの、侵略戦争であった同戦争を正しかったと考え現在の日本を同様にしようとするグループ。

■ その象徴的行為として靖国神社参拝を推進している「靖国派」の1人である」と主張し、『しんぶん赤旗』{{Cite web|date=2007-5-27|url=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-27/2007052725_01_0.html|title=ここが知りたい特集安倍「靖国」派政権の実態これが「靖国」派の正体安倍政権の中枢に「日本会議」改憲・教育・家族… 戦前回帰の「国柄」持ち込む|publisher=しんぶん赤旗|accessdate=2009-5-23}}などで批判している。

■ 『北海道新聞』は、稲田が2006年8月29日に「『立ち上がれ!日本』ネットワーク」が「新政権に何を期待するか」と題して東京都内で開いたシンポジウムの席上、靖国参拝反対派の加藤紘一と対談した『福井新聞』2006年8月15日朝刊ことを紹介し、加藤の実家が右翼団体幹部に放火された事件については、「対談記事が掲載された15日に、先生の家が丸焼けになった」と「軽い口調で話した」とし『北海道新聞』2006年9月5日朝刊「自民総裁選の底流安倍政治の行方1」、発言に対する会場の反応について、「約350人の会場は爆笑に包まれた」「言論の自由を侵す重大なテロへの危機感は、そこには微塵もなかった」と報じた。

■ 主任代理人を務める「南京百人斬り競争名誉毀損裁判」の経過報告を『WiLL』2006年6月号及び8月号に掲載したが、その際「百人斬り」をしたとされる被疑者の刑死写真を原告団（被疑者遺族）に無断で掲載。

■ 更に2006年10月13日に九段会館で行われた「（百人斬り裁判を）支援する会の決起大会」においても、同大会配布資料に刑死写真を無断掲載し、「（百人斬り裁判を）支援する会」及び「英霊にこたえる会」より注意を受けたが謝罪を拒否。

■ 後援会「ともみ組」の会長は渡部昇一が務めている。

■ 2006年3月、83会で出版した「UBUDAS」の自身の自己紹介の中で、「総理大臣になりたいか?」との質問に「はい。

■ 祖国再建を目標に政治家になった以上、当然目指すべきだと思う。

■ 」と回答している。

■ 「尊敬する人物は?」との質問には「西郷隆盛」と答えている。

■ 政党は主張する!（日本文化チャンネル桜）。

■ 長野祐也の政界キーパーソンに聞く（ラジオ日本）。

■ 『百人斬り裁判から南京へ』文春新書文藝春秋 (2007年) ISBN 4166605666。

■ （八木秀次、渡部昇一）『日本を弑(しい)する人々』 PHP研究所 (2008年5月) ISBN 978-4569696683。