| 緒方は1922年7月に帰国すると朝日新聞社幹部に温かく迎えられ、同月大阪朝日新聞社東京通信部長、翌1923年4月東京朝日新聞社整理部長、同年10月政治部長、1924年12月支那部長兼務、1925年2月、37歳で東京朝日新聞社編集局長兼政治部長兼支那部長と出世街道を走り、1928年5月取締役、村山龍平社長没後の主筆制採用で1934年4月東京朝日新聞社主筆、同年5月常務取締役。 |
| そして1936年の二・二六事件までは下村宏副社長が東京朝日新聞社の責任者だったが、下村副社長が広田内閣組閣に際して退社したため（拓務大臣として入閣しようとしたが、陸軍が拒否）、同年4月、緒方が後任の代表者となった朝日新聞百年史編修委員会編『朝日新聞社史 大正・昭和戦前編』（朝日新聞社、1991年）。 |
| さらに二・二六事件後に緒方の構想による筆政一元化で同年5月朝日新聞社主筆、代表取締役専務取締役となった（専務取締役は1940年8月に辞任）。 |
| 1940年8月には編集総長を置いて美土路昌一をこれに当てて東京本社、大阪本社、中部本社（現名古屋本社）、西部本社の4社編集局を統括させ、編集会議を設置して緒方主筆が議長となり、討議の上、社論を決め、全責任を主筆が負うことにした。 |
| 緒方は外部に対して朝日を代表する者と見られ、一切の責任を追う立場になった。 |
| しかし同年5月に社長に就任した村山家の2代目、村山長挙は、主筆の緒方が社長を凌ぐ実力・声望を持ち、多くの政府機関諮問委員を務め、自分には何も回ってこないことを快く思っていなかった。 |
| また緒方への権力集中は、朝日新聞社内における反緒方派の台頭を促した。 |
| その急先鋒が、東京本社派の緒方に対する大阪本社派の代表取締役専務取締役・西部本社代表原田譲二と、緒方の出身の政治部、経済部の「硬派」に対する社会部出身の「軟派」で、東京朝日新聞社編集総務から名古屋支社長兼編集局長に転出させられ、さらに傍系の出版局長にさせられたことで反緒方となった常務取締役鈴木文四郎だった。 |
| 政党内閣期の「緒方筆政」においては、緒方自身は政友会寄りの立場だったが、自ら筆を執ることは少なく、社論は各論説委員の見識に任されていた。 |
| しかし満州事変、五・一五事件以後は論説委員会議を開いて社論の統一に努めるようになり、親軍的な路線に転換して政党内閣を見限った栗田直樹『緒方竹虎――情報組織の主宰者――』（吉川弘文館、1996年）、同『緒方竹虎』（吉川弘文館、2001年）。 |
| だが二・二六事件後、広田内閣支持を社の方針として決定すると、「緒方筆政」への抵抗を生む結果となり、論説委員の前田多門と関口泰が相次いで退社した。 |
| 論説委員室の不満は、反緒方派の勢力拡大に拍車をかけた。 |
| 近衛文麿のブレーン組織である昭和研究会には、緒方の承認の下、前田多門、佐々弘雄、笠信太郎、尾崎秀実ら中堅・若手論説委員や記者が参加しており、緒方自身も第2次近衛内閣期の新体制準備委員として新体制運動に積極的に関与した。 |
| しかしその中から、緒方が可愛がっていた尾崎秀実が1941年10月にゾルゲ事件で逮捕されたことは、緒方派に大きな打撃を与えた。 |
| 鈴木文四郎は緒方の主筆辞任を要求したが、結局、緒方に対する責任追及は、主筆はそのままとし、1942年6月に重役としての編集責任担当者を解かれるにとどまった。 |
| 後任は原田譲二だった。 |
| 緒方派の取締役・東京本社編集局長野村秀雄も同時に編集局長を解任された。 |
| さらに緒方を窮地に追い込んだのは、修猷館時代からの親友だった中野正剛が1943年10月、東條英機総理大臣に弾圧され自殺したことだった。 |
| 中野の葬儀委員長を務めた緒方は、東條からの供花を拒否したため、緒方と東條の確執が大阪本社に誇大に伝えられた。 |
| もともと緒方は、現場の新聞記者としては、学生時代から出入りしていた枢密顧問官三浦梧楼から「大正」の年号をスクープしたことがあるものの、他には「記者として別にどういう特ダネを書いたということもなく、とくに目立つという程のこともなかつた」美土路昌一「二人だけの話」（桜井清編『回想の緒方竹虎』東京と福岡社、1956年）。 |
| 右翼対策は、新聞社にとっては「言論の自由」の発揚に伴う避けることのできない課題であり、右翼との折衝は、論説委員たちの「言論の自由」を保障する地位にあった緒方が、裏側で行わなければならない日常的な業務であった。 |
| さらに満州事変期以降は、これに軍部との調整が加わった。 |
| しかし軍に対して「顔のきく」存在であったがゆえに、朝日新聞社は緒方を社の代表者とすることに意味があったのに、肝心の緒方が、中野の事件をきっかけとして東條内閣と対立的な関係に陥ってしまったため、朝日は東條との関係を修復するため緒方以外の人物をこれに代える必要に迫られた。 |
| ゾルゲ事件で追い詰められた緒方は、新聞事業令にもとづく統制団体の日本新聞会が、緒方の持論でもあった資本と経営の分離論を打ち出していたことを背景に、1943年夏、営業部門を握って緒方とともに「編集の緒方、営業の石井」として「朝日の両翼」と呼ばれた代表取締役専務取締役石井光次郎と一緒に、村山長挙社長と上野精一会長は社主に退き、緒方を社長とするよう村山社長に申し入れると、村山は原田、鈴木らと反撃に出て同年12月に主筆制を停止して緒方を主筆から解任、実権のない副社長に棚上げした。 |
| 村山は活動拠点を大阪から東京に移して経営を陣頭指揮し、緒方が務めていた政府機関の諮問委員など対外的な役職も全て取り上げ、自ら引き受けた今西光男『新聞 資本と経営の昭和史 朝日新聞筆政・緒方竹虎の苦悩』（朝日新聞社、2007年）。 |
| 緒方は小磯内閣に入閣するため、1944年7月に退社した。 |
