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竹内直文
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プロフィール
■第一回公開講義 (長島俊夫先生) レポート課題の嵐が吹き荒れた2月がようやく過ぎ、公開講義が始まった。第一回目となる本日は、三菱地所�椛纒\取締役専務執行役員の長島俊夫氏にお越しいただき、「丸の内開発の課題と展望」をテーマに、地域活性化から環境共生型まちづくりへと繋がる地域連携の取り組みについて幅広く紹介をいただいた。 大丸有地区の面積は約120ha、就業人口24.4万人、立地事業所4,100社(平成8年)で、売上高は約100兆円と、GDPの約2割を担っている。 こうした地区における、約10年間にわたる6棟の大規模建替事業(約5000億円の投資:丸ビル、三菱UFJ信託銀行本店ビル、OAZO、東京ビルTOKIA、新丸ビル、ザ・ペニンシュラ東京)により、丸の内地区における貸付有効床面積は約2倍に増加、店舗用途面積が約1/4となり、テナント構成も、金融・法律・会計・コンサルが ... もっと見る
■第一回公開講義 (長島俊夫先生) レポート課題の嵐が吹き荒れた2月がようやく過ぎ、公開講義が始まった。第一回目となる本日は、三菱地所�椛纒\取締役専務執行役員の長島俊夫氏にお越しいただき、「丸の内開発の課題と展望」をテーマに、地域活性化から環境共生型まちづくりへと繋がる地域連携の取り組みについて幅広く紹介をいただいた。 大丸有地区の面積は約120ha、就業人口24.4万人、立地事業所4,100社(平成8年)で、売上高は約100兆円と、GDPの約2割を担っている。 こうした地区における、約10年間にわたる6棟の大規模建替事業(約5000億円の投資:丸ビル、三菱UFJ信託銀行本店ビル、OAZO、東京ビルTOKIA、新丸ビル、ザ・ペニンシュラ東京)により、丸の内地区における貸付有効床面積は約2倍に増加、店舗用途面積が約1/4となり、テナント構成も、金融・法律・会計・コンサルが上位に占めるようになってきた。 また、開発手法として、容積移転(特例容積率適用区域制度)、用途入替(「育成用途」の集約化を可能にする特例)、景観形成型総合設計制度(建物内部空地の評価緩和による低層部の連続した街並み形成を実現)が採用されてきた。 また、地域の創造・交流拠点としての「 日本創生ビレッジ 」、 倶楽部21号館 、「 エコッツェリア 」について紹介をいただいた。 今後、都市マネジメントにおいては、環境基準等におけるグローバル標準の確保が、巨額かつグローバルに還流する年金団体等資金等の地域物件に対する投資判断となるというご指摘が特に印象に残った。 戻る
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