| 関西在日コリアン社会の代表的な人物として知られる。 |
| 1943年(15歳) 渡日。 |
| 立命館高等学校に入学。 |
| 1951年(23歳) 立命館大学法学部を中退。 |
| 1956年(28歳) 倒産した勤務先・永井石油を引き継いだが展望は開けなかった。 |
| 1960年(32歳) MKタクシーの前身であるミナミタクシー株式会社を創業。 |
| 1969年(41歳) 9月、「MKシステム」を採用(詳細はエムケイ(タクシー会社)を参照)。 |
| 1977年(49歳) 桂タクシーを吸収合併しMKタクシー(エムケイ株式会社)を設立、MK株式会社代表取締役社長に就任。 |
| 1994年(66歳) エムケイ代表取締役会長を退任。 |
| 同会長になるとともに、経営を息子の信明、政明、義明に継承。 |
| 同代表取締役社長は、実弟青木秀雄、次いで三木正雄が就任した検証不可能、読み手に検証できる根拠を示して下さい。 |
| 富士銀行出身で第1回MKチャリティカップに尽力 ⇒検証不可能-->。 |
| この年青木らは「企業内個人タクシー」制度を開始。 |
| これが後のいわゆる「給料0円裁判」の元凶となった。 |
| 「企業内個人タクシー」制度は、現在の「MKシステム」と称する給与支払方法の基礎になっている。 |
| 「給料0円裁判」の件でMKグループは、平成20年6月現在、元運転手及び現運転手から多数の民事提訴を受け、民事訴訟が係争中である。 |
| 2000年(72歳)「MKグループ10万人雇用創造計画」を発表。 |
| 後の2008年に長男信明も「MK一万人雇用計画」を発表。 |
| 2001年(73歳) 6月、(総額8,670億円の公的資金が投入され、経営破綻した)3つの信用組合の事業を引き継いだ韓国系近畿産業信用組合の代表理事会長に就任。 |
| 2002年(74歳) 5月17日、第154回国会財務金融委員会にて、経営破綻した三つの信用組合の事業を引き継ぎ、青木が会長を務める近畿産業信用組合に関し、不自然な受け皿選定であったとの指摘を受ける(詳細は、下記「第154回国会財務金融委員会」の質疑・答弁を参照)。 |
| 2003年(75歳) 4月、長男信明(42歳)がエムケイの代表取締役社長に就任。 |
| 2004年(76歳) 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の韓国政府より、韓国国民勲章「無窮花章」を受勲。 |
| この件に関し、2004年6月24日付東洋経済日報は、「兪会長(青木)が韓国の国民勲章『無窮花章』を受けた時、その祝賀会の費用1,000万円が、近畿産業信用組合から出されたともいわれている」と報じた。 |
| この「無窮花(むくげ)章」は韓国政府によって国内外の韓国一般市民に与えられている勲章である。 |
| 2007年10月には張本勲もこの韓国国民勲章を受勲している。 |
| この青木の受勲について、「青木自身が、自らの過去・経歴を一番よく知っているのであるから、韓国政府より受勲の打診があった時点で、これに対し辞退を申し入れるべきであったのであり、結果として青木は韓国国民勲章『無窮花章』に著しく泥を塗ってしまった」との指摘もある。 |
| 2005年(77歳)。 |
| 3月13日、青木の次男政明(41歳、東京エムケイ代表取締役社長)が川崎市の東急田園都市線鷺沼駅構内で酒に酔って駅員に暴行をはたらき、全治10日間の軽傷を負わせ現行犯逮捕された。 |
| 青木は翌14日に謝罪会見をおこなっている『産経新聞』2005年3月14日大阪夕刊社会面、3月15日大阪朝刊社会面。 |
| なお、次男政明はこの暴行傷害事件から僅か1年で東京エムケイ代表取締役社長に復帰している。 |
| 8月25日、読売新聞報道によれば、MKグループ傘下の大阪エムケイは、同社の元運転手から労働基準法違反等の集団訴訟、いわゆる『給料0円裁判』を起こされた『読売新聞』2005年8月25日夕刊。 |
| 同訴訟については、平成21年8月現在においても係争中であり、MKグループ各社においては、平成20年7月現在、大阪だけではなく、名古屋、京都、東京の各地で同様の訴訟が多発し係争中である。 |
| 特に名古屋ではエムケイに対し集団抗議行動なども行われた。 |
| 2008年(80歳) 9月12日、次男政明(44歳、東京エムケイ代表取締役社長)が、同年4月9日午前8時半ごろ、従業員に対し暴行を加え全治2週間の傷害を負わせたとして、警視庁月島署に傷害容疑で書類送検されていたことが報道された(msn産経ニュース、時事通信社)。 |
| 政明は3年前にも暴行傷害で現行犯逮捕されている。 |
| 2009年(81歳) 6月9日、第171回国会 衆議院国土交通委員会で、MKグループについて、本格的に追及が行われた。 |
| MKグループのタクシー会社が通常実現不可能である増車と低運賃とを両立し得る、MKグループの実質的なリース制で、且つ超累進的な歩合給である給与体系について、穀田委員が追及を行った。 |
| この点詳しくは、下記「第171回国会衆議院国土交通委員会(2009年6月9日)」を参照。 |
| (経歴は青木定雄の自伝、紳士録、MKグループホームページ「MKの歩み」、第154回国会財務金融委員会議事録などから)。 |