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プロフィール
- 香川保一とは
- 生い立ち
- 法務省
- 裁判所
- 裁判官退官後
- 栄典
- 関連項目
- 関連サイト
香川保一（かがわやすかず、1921年5月-）は、日本の裁判官、弁護士。勲等は勲一等。社団法人民事法情報センター理事長。札幌高等裁判所長官、名古屋高等裁判所長官、最高裁判所判事などを歴任した。
生い立ち
| 1921年、大阪府にて生まれた。 |
| 東京大学法学部にて学び、1947年に卒業し法学士となった。 |
| 同じく1947年に司法試験に合格し、1949年に裁判官として任官された。 |
法務省
| しかし、翌1950年には法務省に転官することになった。 |
| 以来、法務省の民事局第一課や大臣官房秘書課にてそれぞれの課長を経て、訟務部の部長に就任した。 |
| さらには法務省の官房長や民事局の局長などを歴任するなど、法務省の幹部職員として活躍した。 |
裁判所
| 1979年には裁判所に戻り、浦和地方裁判所の所長に就任した。 |
| その後は、東京高等裁判所の部総括判事を経て、札幌高等裁判所長官や名古屋高等裁判所長官を歴任した。 |
| 1986年、最高裁判所判事に任命される。 |
| 最高裁判所の大法廷で関わった主要な裁判としては、「自衛官護国神社合祀事件」、「法廷メモ訴訟」などが挙げられる。 |
| 自衛官の遺族と隊友会山口県支部連合会および自衛隊山口地方連絡部が争った「自衛官護国神社合祀事件」では、最高裁判所の判事の判断が分かれる合議割れとなり、香川は多数意見側に加わっていた。 |
| なお、判決は、自衛官の遺族の敗訴となった。 |
| ローレンス・レペタの国家賠償法に基づき損害賠償を求めた「法廷メモ訴訟」では、香川は多数意見側に加わっており、レペタの上告を棄却した。 |
| 『サンケイ新聞』の意見広告を巡って日本共産党と産業経済新聞社が争った「サンケイ新聞事件」では、最高裁判所第二小法廷の裁判長を務め、全員一致で日本共産党の上告を棄却した。 |
| また、内申書を巡り保坂展人と東京都および千代田区が争った「麹町中学校内申書事件」では、第二小法廷の裁判長を務め、全員一致で保坂の上告を棄却した。 |
| また、「TBSビデオテープ押収事件」では第二小法廷の陪席裁判官を務め、判決では多数意見に加わり、東京放送の特別抗告を棄却した『 |
| 1991年に退官し、その後は弁護士として活動する。 |
| また、民事法情報センターにて理事長に就任した「役員名簿」『 |
裁判官退官後
| 民事法情報センターにて理事長を務めていたが、国会などで問題点が複数指摘され、最終的に民事法情報センターの解散に至る事態となった。 |
| 2010年4月13日、民主党による「事業仕分け」の事前調査にて、民事法情報センターが理事会での議論を行わずに無利子・無担保・無期限で1500万円を香川に貸し付けていたことが発覚した「理事長に融資の社団が解散」『 |
| 「民事法情報センター、法人解散を正式決定」『 |
| また、民事法情報センターは2009年3月に理事長に対する報酬を改定しており、月額50万円から月額100万円に増額していたことも指摘された。 |
| さらに、民事法情報センターの敷地内に、香川の弁護士事務所が設置されている点も明らかにされた。 |
| 2010年4月16日の衆議院法務委員会の審議ではこれらの点が問題視され、法務大臣千葉景子は民事法情報センターの存廃について検討すると答弁した。 |
関連項目
| 麹町中学校内申書事件。 |
| 自衛官護国神社合祀事件。 |
| 事業仕分け（行政刷新会議）。 |
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1921年
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大阪府にて生まれた香川 保一（かがわ やすか... |
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1950年
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法務省に転官することになった |
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投票数
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| ふりがな |
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| 性別 |
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| 出身地 |
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| 生年月日 |
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| 血液型 |
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| 職業 |
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| 所属 |
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香川保一さんについてのひとこと紹介
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