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プロフィール
- 仙谷由人とは
- 生い立ち
- 学生時代
- 弁護士時代
- 政界入り
- 旧民主党
- 民主党
- 鳩山政権
- 菅政権
- 野田政権
- 政局
- 経済・財政
- 公務員政策
- 消費者行政
- 中韓外交
- 靖国神社参拝問題
- スポーツ政策
- 韓国との戦後処理について(韓国人への個人補償について)
- 尖閣諸島中国漁船衝突事件について
- 歴史観
- テロリズムへの皮肉
- 「文化大革命」
- 学生時代の「窃盗」
- 「健忘症」発言
- 「暴力装置でもある自衛隊」発言
- 「民間人も表現の自由制限」発言
- エピソード
- 関連サイト
仙谷由人（せんごくよしと、-）は、日本の政治家、弁護士。衆議院議員（6期）、民主党政策調査会長代行、凌雲会会長。民主党政策調査会会長（第7代）、有限責任中間法人公共政策プラットフォーム代表理事、衆議院決算行政監視委員長、 内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）、 内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）、 内閣官房長官（第78代）、 法務大臣（第86代）、 内閣官房副長官（菅第2次改造内閣）、民主党代表代行などを歴任した。
生い立ち
| 徳島県徳島市出身。 |
| 父は裁判所の職員、母は徳島高等女学校の教師『週刊新潮』（2010年10月28日号）「仙谷由人の研究（前編）」27頁。 |
| なお母は熱心な組合活動家でもあったという『週刊新潮』（2010年10月28日号）「仙谷由人の研究（前編）」28頁。 |
学生時代
| 徳島県立城南高等学校卒業。 |
| 1964年に東大文Ⅰに合格し、上京する。 |
| 東大時代は全共闘の新左翼系学生運動家であり、日本共産党を脱党した安東仁兵衛らが指導した構造改革派のフロントというセクトのシンパだった |
| 東大安田講堂事件の際は講堂の中にはおらず、救援対策や弁当の差し入れなどを行い、学生活動家仲間からは「弁当運び」と呼ばれていた東大同級生で後年、社会党でも同僚となった松原脩雄によれば、「彼は東大全共闘でも、端の方にいた。 |
| 安田講堂に立て籠もって機動隊に逮捕された学生もいましたが、仙谷は逮捕された人たちの救援活動をする側だったんです。 |
| 弁護士の手配や、弁当の差し入れをしたりしていた。 |
| 彼らは“弁当運び”と呼ばれていましたが、仙谷もその中の1人でした」という（『週刊新潮』（2010年10月28日号）「仙谷由人の研究（前編）」29頁）。 |
| 5年次在学中の1968年に司法試験に合格し、中退司法試験に合格しながら大学を中退するのは異例だが、1969年は東大紛争の影響で東大の卒業が6月に遅れたため、司法研修所が特例で7月入所を認めた。 |
| この特別措置に反発したり、通常通り4月から研修所入りしたいといった理由で、当時在学中に合格していた東大生のうち1/3程度が中退を選んでいる。 |
| 『週刊新潮』（2010年10月28日号）「仙谷由人の研究（前編）」29頁には「東大紛争の混乱により、69年の卒業式は夏に順延となる異例の事態となったが、“東大だけ特別扱いはおかしい”と彼は中退して弁護士への道を歩みはじめたのだった」とあるして司法研修所に入所した。 |
弁護士時代
| 司法修習23期（同期に漆原良夫）を経て弁護士登録。 |
| 1971年から弁護士活動を開始。 |
| 弁護士時代は労組事件や日本教職員組合関連の案件を扱った。 |
| 麹町中学校内申書事件の弁護人も務めている。 |
| また、ピース缶爆弾事件では弁護人として無罪を勝ち取った。 |
| 所属していた弁護士事務所の部下に福島瑞穂らがいる。 |
| 総会屋・小川薫の弁護士を務め、暴力団幹部十数名と2週間のヨーロッパ旅行に行くなど、暴力団関係者と深く交わる。 |
| 昭和51年のヨーロッパ旅行について、小川薫は著書『実録総会屋』（ぴいぷる社）234ページで、「たしかに、このツアーは私が費用を全部持って、週刊新潮が言うヤクザ組織の最高幹部が同行していたのは事実だ。 |
| 美能組の組長夫妻、浅野組の組長夫妻、共政会の組長夫妻、共政会の三代目夫妻も参加していた。 |
| しかし、別にヤクザだけを連れて行ったわけではなくて、お世話になっている弁護士の先生も一緒だった。 |
| 現在、民主党の有力代議士の仙谷由人先生も一緒だった。 |
| 仙谷先生には、私や小池隆一君の弁護をお願いしていたのだ。 |
| この仙谷先生とは旅程の間、ずっと同室だった」と記している。 |
政界入り
| 1990年2月18日の第39回衆議院議員総選挙に日本社会党公認で旧徳島県全県区から立候補し当選した。 |
| 当選後は、社会党を現実的に政権を担える党に脱皮すべく、ニューウェーブの会のメンバーとして活躍し、山花貞夫委員長を首班とする社会党シャドーキャビネットで官房副長官を務めたが、1993年の宮澤改造内閣不信任可決の後実施された第40回衆議院議員総選挙では次点で落選し、社会党も現有議席を割り込んだ。 |
| 社会党が名称変更した社会民主党を離党し、四国市民ネットワーク代表を経て旧民主党に参加。 |
旧民主党
| 1996年10月20日の第41回衆議院議員総選挙では新設の徳島1区から出馬し、当選、政界に復帰。 |
| 以後、徳島1区で4回連続当選。 |
| 同年11月に党政策調査会長に就任した。 |
| 1997年9月には幹事長代理に転じた。 |
民主党
| 2002年1月15日に胃癌の手術のため国立がんセンターに入院し、週刊朝日で告白記事を執筆した。 |
| 2004年5月に党代表に岡田克也が選出された際に党政調会長に就任。 |
| 同時に、民主党次の内閣の「ネクスト官房長官」に就任した。 |
| 民主党では過去に社会党に所属していたにもかかわらず、親米右派の前原誠司のグループに所属している。 |
| これは仙谷の過去の思想傾向から見れば、正反対の極地への転向といえる。 |
| 2005年9月11日、民主党が衆議院選挙で大敗し、岡田は引責辞任したものの、同じグループでの活動が目立った前原誠司が党代表に就任したため、次の内閣の「ネクスト厚生労働大臣」に就任。 |
| 同年11月25日に民主党が設立した公共政策プラットフォーム（プラトン）初代代表理事に就任。 |
| 2006年2月16日に発生した堀江メール問題では、当時、国会対策委員長だった野田佳彦が責任をとり辞任したあとに国対委員長に就任した渡部恒三からの要請を受け、幹事長代理を兼任。 |
| 同年4月7日に党代表に選出された小沢一郎新執行部では再び次の内閣閣僚に専任した。 |
| 2006年9月28日、第165回臨時国会で衆議院決算行政監視委員会委員長に就任した。 |
| 2008年3月に任期切れを迎えた日本銀行総裁人事では、当初、「財金分離」の観点から「財務省次官経験者」が日銀総裁に就くことに反対を表明したものの、4月の日銀副総裁人事では一転して財務省出身の有無にかかわらず資質によって選択するよう主張した。 |
| 同時に、副総裁として起用が予定されていた伊藤隆敏東大教授の就任も不同意とされ、日銀出身の白川方明（現日銀総裁）のみの同意となった。 |
| {{要出典範囲|また、「財金分離」とは財政運営と金融監督との行政行動の相反を防ぐもので（旧大蔵省と金融庁の分離）、財務省と日銀の間の関係性を示すものではない。 |
| 2008年7月、「時代が仙谷由人を求めているかどうか判断する」と述べて同年9月の民主党代表選に出馬する強い意欲を示したが、出馬には至らなかった。 |
鳩山政権
| 2009年9月発足の鳩山由紀夫内閣では内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に就任した。 |
| また、特命担当大臣の所管事務とは別に、国務大臣として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」「人事異動」『官報』号外特20号、国立印刷局、2009年9月16日、1面。 |
| （公務員制度改革担当）も担当することになった。 |
| 大蔵事務次官を務めた斎藤次郎の郵政社長人事が天下りと指摘されたことに対し、「国家公務員法の第106条の2」の元公務員の再就職の斡旋の主語は「職員」であって「政府」や「内閣」ではないと指摘しながら、問題はないとの見解を示した（民主党は、2007年11月14日に、労働保険審査会委員・運輸審議会委員・公害健康被害補償不服審査会委員の計3人の元官僚を、福田康夫首相が選任した際の国会同意人事については天下りを理由に不同意としている）。 |
| 2010年1月7日、菅直人が閣内横滑りの形で財務大臣に就任したことに伴い、仙谷は国務大臣として「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」（国家戦略担当）。 |
| 2010年2月10日、枝野幸男の入閣に伴い、仙谷は内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）の任を解かれ、新たに内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）に任命された。 |
| なお、「公務員制度改革担当」及び「国家戦略担当」は引き続き兼務することとなった。 |
菅政権
| 2010年6月8日発足の菅内閣では横滑りで内閣官房長官に就任。 |
| 「影の総理」 |
| 通常は5人程度の官房長官秘書官を10人抱えたこと |
| 菅第1次改造内閣でも内閣官房長官として留任。 |
| 2010年11月22日以降は、失言問題で辞任した柳田稔の後任として法務大臣を兼任した。 |
| 11月26日、自由民主党がみんなの党とともに、参議院に問責決議案を提出した。 |
| 問責理由は「1、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」における極めて不適切な対応2、国権の最高機関たる国会を愚弄する暴言、失言を繰り返した3、日本国憲法に抵触する発言を繰り返し、憲法順守の義務に違反した4、国会同意人事案件に対する怠慢5、北朝鮮による韓国延坪島砲撃事件における危機管理能力の欠如 |
| 2011年1月14日、菅第2次改造内閣の発足にともない、法務大臣と内閣官房長官を退任。 |
| 2011年東北地方太平洋沖地震に際して、計画停電が社会に与える影響を東京電力に問い合わせたが、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきた。 |
| 3月17日、民主党代表代行を兼務したまま政務担当の内閣官房副長官に就任した |
| 同年9月2日の野田内閣発足にともない内閣官房副長官を退任。 |
野田政権
| 2011年9月、野田佳彦代表の下、新設された民主党政策調査会長代行に就任。 |
政局
| 党内では前原グループの会長を務め、鳩山由紀夫グループ、菅直人グループ、旧社会党系、旧民社党系などのグループから一定の距離を置きながら、枝野幸男、前原ら党内の中堅・若手議員の後見役的ポジションで存在感を保っている。 |
| 2007年のいわゆる大連立騒動では、大連立構想を党に持ち帰ってきた小沢一郎に対し、党内コミュニケーションの不足を面と向かって指摘し批判した。 |
| 郵政民営化法の衆院採決の直前、郵政民営化反対派の亀井静香に対し「仮に解散になったら、反対派は公認されないので大変でしょう。 |
| 2007年12月4日、自身の支援パーティーに新日本宗教団体連合会政治委員会委員長の力久隆積が参加しており、「（立正佼成会が支援する民主党の）風間直樹さん、大島九州男さんが参議院選挙だということで、私は宗教者として勝たねばならないと思い取り組んだ。 |
| この選挙には、立正佼成会、PL、そして善隣教、そのほかにも多くの宗教が結集した。 |
経済・財政
| 民主党が「新自由主義」批判に傾いた2010年においてもなお、自身のwebページにおいて2000年代初頭における民主党の「官から民へ」路線に基づいた政策信条の記述を残していることから、大胆な規制緩和・自由化や地方分権を主張する新自由主義論者とみなす向きもある。 |
| 下記にあるような均衡財政論者としての姿はそれと矛盾しないが、一方で#消費者行政にあるように企業活動の規制を主導する政治家としての面もある。 |
| 公共事業そのもの対して批判的で、静岡空港建設反対の国会議員署名活動でも署名者に加わった。 |
公務員政策
| 民主党政権のなかでも極度の官僚（キャリア）嫌いであり、政権内にはその行動・言動を疑問視する向きも少なくない。 |
| 2009年4月27日、社保庁でヤミ専従や年金のぞき見、年金横領などで問題のあった職員は日本年金機構には全員採用されないことが閣議決定され |
消費者行政
| 2008年10月2日、民主党人権・消費者調査会会長として、こんにゃくゼリーの販売禁止を内閣府野田聖子大臣に申し入れた。 |
中韓外交
| 外交は「アジア重視」を掲げ、過去の戦争の反省にたって中華人民共和国、韓国、北朝鮮と友好・協力関係を築くべきだと主張している。 |
靖国神社参拝問題
| 2001年8月、「小泉首相の靖国参拝反対の集い」の呼びかけ人となる。 |
| 開催の挨拶で仙谷は「私は毎年8月15日には韓国の大邱に行き、中蘇（サハリン）離散家族会総会に出席し、サハリンに強制連行された日韓併合時代に日本へ来日した朝鮮人に関しては在日韓国・朝鮮人#徴用・強制連行と渡航を、日韓併合時代にサハリンに来日した朝鮮人に関しては在樺コリアンを参照のこと。 |
| 元サハリン再会支援会代表の新井佐和子は、サハリンに韓国人が「強制連行」されたというのは高木健一弁護士らが、安保闘争延長の反政府運動として利用し、主張してきたもので捏造であるとし、仙谷が2010年に内閣官房長官となった際に「仙谷氏は高木氏とずっとコンビを組んでいた」ので、この問題を再度、戦後補償問題にしてしまうことに懸念を表明した（ |
スポーツ政策
| 2004年のプロ野球再編問題に際し、同年8月4日に国会議員35人による、1リーグ制移行の阻止と第三者協議機関の設置を目指す「日本プロ野球の更なる飛躍・発展とスポーツ文化振興による地域活性化を推進する会」の発起人代表に就任。 |
韓国との戦後処理について(韓国人への個人補償について)
| 2010年7月7日、日本外国特派員協会の記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 |
尖閣諸島中国漁船衝突事件について
| 2010年9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件にて逮捕された中国人船長の釈放を菅直人首相、前原誠司外務大臣が外遊にて不在のなか、あくまでも検察独自の判断であったとした上で承認、政権内部に反対の声があることについては「承知していない」と述べた{{Citenews。 |
歴史観
| 民主党の枝野幸男幹事長代理が、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国を「悪しき隣人だ」などと批判したこと枝野は、2010年10月2日の埼玉県さいたま市内での講演で、「中国とは、法治主義が通らないとの前提で付き合わないといけない」などと中国を批判していた。 |
テロリズムへの皮肉
| 2004年9月30日、右翼団体の男性が衆議院通用門に車で突っ込んだ事件に関して、「政府の対応に不満を持つなら、目指すは官邸か内閣府だ」と述べた{{Citenews。 |
「文化大革命」
| 2009年11月12日、『毎日新聞』の政策情報誌「毎日フォーラム-日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか〜民主政権の課題と自民再生への展望」において、行政刷新担当相として、事業仕分けについて、「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言した。 |
| また、12月9日に、テレビ朝日『スーパーモーニング』内で、「事業仕分けで文化大革命が起こってますよ」と発言した。 |
学生時代の「窃盗」
| 2010年3月1日、ラジオ日本の番組に出演した際にパーソナリティからあだ名について聞かれ、「東京大学在学時はケロヨンと呼ばれていた。 |
「健忘症」発言
| 2010年10月18日午後に行われた参院決算委員会で、尖閣諸島中国漁船衝突事件について自民党参議院議員丸山和也と電話でやりとりをしたことについての問いに、「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、そういう電話で暴露されたような会話をした記憶は全くない」と答えた。 |
「暴力装置でもある自衛隊」発言
| 産経新聞は、「特異な言葉がとっさに飛び出す背景には、かつて学生運動に身を投じた仙谷氏独特の思想・信条があり、民主党政権の自衛隊観を反映した」と指摘し2010年11月18日 産経新聞、みんなの党の渡辺喜美代表は、「昔の左翼時代のDNAが図らずも明らかになっちゃったということではないか。 |
「民間人も表現の自由制限」発言
| 2010年11月18日の参院予算委員会で、防衛省が自衛隊行事に政治的発言をする者を呼ばないよう事務次官通達を出した問題に関し、「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される」と明言し、予算委員会を紛糾させた |
エピソード
| 初当選した1990年には、東京放送（現TBSテレビ）のクイズ番組『クイズダービー』の、「野党の委員長と新人議員大会」（同年7月28日放送、第750回）に、当時の社会党委員長・土井たか子とともにギャンブラーとして出演しているが、0点という結果に終わっている。 |
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1955年
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2回、徳島市議選にも出たことがあるんですよ |
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1964年
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東大文Ⅰに合格し、上京する |
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