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プロフィール
増原義剛（ますはらよしたけ、1945年6月1日-）は、日本の政治家。広島県広島市出身。自由 民主党前衆議院議員。現在、広島経済大学経済学部教授。座右の銘は「人間至る所に青山あり」。
経歴
| 1969年 東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。 |
| 入省同期に、杉井孝（主計局次長、弁護士）、中川雅治、渡辺裕泰（国税庁長官）、太田省三（印刷局長）、戸恒東人らがいる。 |
| 1977年 主計局勤務（法規課補佐、郵政電々・運輸国鉄・防衛担当主査）。 |
| 1985年 在英大使館勤務。 |
| 1988年 国税庁企画課長。 |
| 1990年 主税局調査課長。 |
| 1991年 主税局税制第二課長。 |
| 1992年 環境庁企画調整局企画調整課長。 |
| 環境基本法策定に携わる。 |
| 増原は同期中の次官候補であったが、浜本英輔主税局長の下、環境庁に出向した。 |
| 1994年（平成6年） 東海財務局長。 |
政歴
| 1996年 第41回衆議院議員総選挙に新進党公認で広島県第3区から出馬するも落選。 |
| 1997年 環境経済研究所を設立。 |
| 2000年 第42回衆議院議員総選挙に無所属で再び広島3区から出馬。 |
| 自由民主党の河井克行を破り初当選。 |
| 2003年（平成15年） 第43回衆議院議員総選挙に広島3区から自民党公認で出馬し、再選。 |
| 2004年（平成16年） 総務大臣政務官就任。 |
| 2005年（平成17年） 第44回衆議院議員総選挙に、コスタリカ方式により比例中国ブロック単独で出馬し3選。 |
| 2008年（平成20年） 内閣府副大臣に就任。 |
| 2009年（平成21年） 第45回衆議院議員総選挙に広島3区から出馬するも、落選。 |
| 増原に代わり比例中国ブロック単独で出馬した河井は当選した。 |
人物
| 消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券購入などにより資金提供を受けているとしんぶん赤旗により報道された |
| 2006年6月に、統一教会の集団結婚式（天宙平和連合祖国郷土還元日本大会）に祝電を送っていた。 |
| mms://222.122.15.167/vod/20060514j_300k.wmv。 |
政策
| 政治信条は「すべての制度、政策について良いものは継承し、時代に合わなくなったものは勇気を持って変えていくこと」。 |
| 山本一太、河野太郎などとともに「対北朝鮮外交カードを考える会」を立ち上げ、2004年に外為法の改正案、特定船舶入港禁止法案の策定にたずさわる。 |
| 自民党金融調査会貸金業制度等に関する小委員会委員長として、多重債務者を出さないための貸金業制度の抜本的見直しに取り組み、最終的に上限金利（年29.2%）を20%に引き下げてグレーゾーン金利を撤廃する一方、クレジットクランチを引き起こさないために25.5%の特例高金利は2年間継続する法改正案をとりまとめた。 |
| 大蔵省時代に主税局・国税庁課長を務め、自民党税制調査会の幹事。 |
| 大蔵省時代に環境庁へ出向し環境基本法の策定にたずさわる。 |
| 2004年に「環境税を推進する若手議員の会」を結成し、幹事長を務める。 |
| 2008年には自民党地球温暖化対策推進本部の事務局長代理にも就任。 |
| 2008年8月に内閣府副大臣に就任し、消費者行政改革（消費者庁創設）・食品安全・少子化対策・拉致問題等を担当。 |
| 事故米の不正転売問題においては、流通経路の解明や再発防止策を検討する省庁横断チームの一員として、検査体制の改革案等を発表した。 |
著書
| 『図説日本の税制〈平成2年版〉』。 |
| 『図説日本の税制〈平成3年版〉』。 |
| 『地球化時代の環境戦略』。 |
| 『図で見る環境基本法』。 |
| 『和英用語対照税務・会計用語辞典』。 |
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1945年
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増原 義剛（ますはら よしたけ）は、日本の政... |
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2006年
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統一教会の集団結婚式（天宙平和連合祖国郷土... |
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