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プロフィール
- 安倍晋三とは
- 概要
- 出生
- 学生時代
- サラリーマン時代
- 政界へ
- 衆議院議員
- ポスト小泉
- 安倍内閣
- 参議院議員選挙、内閣改造
- 安倍改造内閣
- 辞意表明
- 入院・内閣総辞職
- 国家像
- 安全保障
- 社会保障
- 問題を指摘された発言
- 関連サイト
安倍晋三（あべしんぞう、1954年（昭和29年）9月21日-）は、日本の政治家。衆議院議員（6期）。自由民主党幹事長（第37代）、 内閣官房長官（第72代）、自由民主党総裁（第21代）、内閣総理大臣（第90代）などを歴任した。
概要
| 親族に政治家が多く、父方の祖父の安倍寛（元衆議院議員）、母方の祖父の岸信介（第56・57代内閣総理大臣）、大叔父の佐藤栄作（第61-63代内閣総理大臣）、父の安倍晋太郎（元外務大臣）、弟の岸信夫（参議院議員）などがいる。 |
| 妻は森永製菓社長令嬢の安倍昭恵。 |
| 大学卒業後、神戸製鋼所社員、外務大臣秘書官を経て衆議院議員となる。 |
| 内閣官房副長官、自由民主党幹事長、同幹事長代理、内閣官房長官等を歴任。 |
| 2006年に自由民主党総裁、内閣総理大臣に就任。 |
| 2007年9月26日に内閣総理大臣を退任。 |
出生
| 1954年9月21日、当時毎日新聞の記者だった安倍晋太郎とその妻、洋子の次男として東京で生まれる（本籍地は山口県大津郡油谷町（現・長門市）。 |
| 父方の祖父は衆議院議員の安倍寛、母方の祖父は後の首相・岸信介で、大叔父にはやはり後の首相・佐藤栄作がいる、政治家一族であった。 |
| 安倍は「幼い頃から私には身近に政治がありました」と回想している。 |
| 幼い頃は、野球選手や刑事になることに憧れていた。 |
学生時代
| 成蹊学園（小学校・中学校・高等学校・大学法学部政治学科）を卒業。 |
| 小学4年生から5年生にかけての1964年から2年間平沢勝栄（後の衆議院議員、日本人拉致問題で助言したと言われる）が家庭教師についていた。 |
| 高校ではクラブは地理研究部に所属。 |
| 高校卒業後、父や祖父の出身校の東京大学へは進まず成蹊大学に進み行政学を学ぶ。 |
| 大学ではアーチェリー部に所属し、準レギュラーだった『滋賀市民新聞』2007年2月12日第4784号。 |
| 大学生の頃は人付き合いが良く、大人しく真面目だったという。 |
| 1977年春に渡米し、カリフォルニア州ヘイワードの英語学校に通うが、日本人だらけで勉強に障害があると判断して通学を止め、その後イタリア系アメリカ人の家に下宿しながらロングビーチの語学学校に通った『月刊現代』 2003年12月号「安倍晋三 気骨と血脈」、野上忠興。 |
| 秋に南カリフォルニア大学への入学許可が出され『報知新聞』2月16日1978年に入学。 |
| 政治学を専攻し春・夏・秋学期を履修した後、1979年に中退した『日本経済新聞』2004年2月6日付、共同通信社 2004年2月5日付。 |
サラリーマン時代
| 1979年4月に帰国し、神戸製鋼に入社。 |
| ニューヨーク事務所、加古川製鉄所、東京本社で勤務した。 |
| 加古川製鉄所での経験は、「私の社会人としての原点」だったと回顧している。 |
政界へ
| 神戸製鋼での3年間勤務の後、1982年から当時外務大臣に就任していた父・晋太郎の下で秘書官等を務め、数々の各国首脳との会談に同席するなど父の後継者としての政治家修行を行う（高校の先輩古屋圭司は安倍晋太郎秘書としても先輩だった）。 |
| 1987年に松崎昭雄・森永製菓社長の娘で電通社員の昭恵と結婚する。 |
| この時媒酌人を務めたのが、清和研創始者福田赳夫だった。 |
衆議院議員
| 1991年に総裁候補の最有力と目されていた父・晋太郎が急死。 |
| 1993年に父の地盤を受け継ぎ、第40回衆議院議員総選挙に山口1区から出馬し初当選した（安倍後援会は新生党古賀敬章や日本新党江島潔含め三分裂、江島は1995年下関市長となり手打ち）。 |
| 当選後はかつて父・晋太郎が会長を務めた清和政策研究会に所属する（当時の会長は三塚博）。 |
| 95年自民党総裁選で新人代議士の同志荒井広幸や1期上石原伸晃と共に小泉純一郎選対の中核に、1997年自民党青年局長に就任。 |
| 青年局次長には同じ派閥に属する同い年の友人の下村博文が就任した。 |
| 200px|thumb|アメリカ合衆国国務副長官ロバート・ゼーリックと握手を交わす（2006年1月）。 |
| 派閥領袖の森喜朗首相が組閣した2000年の第2次森改造内閣で、小泉純一郎の推薦を受け、政務担当の内閣官房副長官に就任。 |
| 第1次小泉内閣でも再任された。 |
| 2002年、水野賢一が外務大臣政務官在任中に台湾訪問拒否され同辞任した際も理解を示し擁護、小泉首相の北朝鮮訪問に随行し、小泉首相と金正日総書記との首脳会談では「安易な妥協をするべきではない」と強硬論を繰り返し主張した。 |
| 拉致被害者5人の帰国は実現したものの、この日本人拉致問題は日本側の納得する形では決着せずに難航した。 |
| 内閣参与の中山恭子と共に北朝鮮に対する経済制裁を主張し、拉致被害者を北朝鮮に一時帰国させる方針にも中山と共に頑強に反対した（この拉致問題への対応により、内閣官房長官だった福田康夫との関係に亀裂が入ったといわれる）。 |
| 対話路線などの慎重論を唱える議員が多かった中で、安倍の姿勢は多くの支持を得た西岡力「民意は安倍政権の拉致政策を支持」（『産経新聞』2006年8月3日付「正論」欄）。 |
| 93年初当選同期ながら与野党に別れ一度も総理大臣指名選で同じ候補を支持した事の無い西村真悟・上田清司とも拉致問題・教科書問題・日本における外国人参政権問題を通して親しくなった。 |
| 2003年9月、小泉首相によって自民党幹事長に抜擢された。 |
| 自民党は総幹分離の原則が長く続いており、総裁派閥幹事長は1979年の大平正芳総裁時代の斎藤邦吉幹事長以来24年ぶりであった。 |
| 大臣経験もない若手議員が第一与党幹事長に就任するのは極めて異例のことであるが、民由合併で政権交代の機運が高まり苦戦が予想される同年11月の総選挙のために安倍の「人気」が必要とされたためと見られた。 |
| 総選挙で与党は安定多数の確保に成功したが、安倍の当選同期で同じ森派に所属する高市早苗や中村力、安倍を兄貴分と慕う新人候補高鳥修一や別派閥（平成研）ながら真正保守で親しい新藤義孝は小選挙区で落選し、比例復活すらならなかった。 |
| 一方で結果的に同選挙で解党する保守新党党首（自民党推薦候補でもあった）熊谷弘に無所属新人として挑戦した城内実を水面下で支援し当選に導いた。 |
| 幹事長時代には自民党内で恒常化していた「餅代」「氷代」（派閥の長が配下の者に配る活動資金）の廃止、自民党候補者の公募制の一部導入など党内の各種制度の改正を行った。 |
| 2004年4月埼玉8区補欠選挙で自民党史上初の全国的な候補者公募実施し合格した新人柴山昌彦が当選（同公募には佐藤ゆかりも最終選考に残った）、同年夏の参議院選挙では目標の51議席を下回れば「一番重い責任の取り方をする」と引責辞任を示唆。 |
| 結果は49議席で、しばらく現職に留まった後で辞任した。 |
| 同年9月から後任の幹事長・武部勤の強い要請を受ける形で党幹事長代理に就任。 |
| 幹事長経験者が幹事長代理に格下げになるということも大変異例で同就任直後に京都府議会議員時代の西田昌司が事務総長たる地方政治学校や（秘書時代から親交深く、亡父晋太郎を慕っていた）当時参院議長の扇千景が数年後に会長就任する靖国神社崇敬奉賛会で講師。 |
| その幹事長代理として迎えた郵政国会では前出の城内を「せめて棄権・欠席なら君を救う事が出来る」と説得したが実のならかった。 |
| 05年衆院選では保守派弁護士の稲田朋美を「刺客」（「郵政民営化関連法案に反対した元自民党候補」に対する対抗馬、福井1区の松宮勲への対抗馬）にスカウトした。 |
| また自民党の政治教育機関中央政治大学院インターネットキャンパス「自民未来塾」の党員及び党友組織自由国民会議無料受講を実現。 |
ポスト小泉
| 小泉政権末期の早い段階から自民党内の「ポスト小泉」の最有力候補の一人と言われ、2005年10月31日付で発足した第3次小泉改造内閣では内閣官房長官を務める。 |
| 2006年9月1日に自民党総裁戦への出馬を表明。 |
| 憲法改正や教育改革、財政健全化に取り組む方針を示す。 |
| また、総裁選に当選し次第、所属する派閥の森派を離脱する考えを示した。 |
| 2006年9月20日、小泉の任期満了にともなう総裁選で麻生太郎、谷垣禎一を大差で破って自由民主党総裁に選出、9月26日の臨時国会に於いて内閣総理大臣に指名される。 |
| 戦後最年少で、戦後生まれとしては初めての内閣総理大臣であった。 |
安倍内閣
| 140px|left|thumb|2006年のAPECにて。 |
| 就任表明では「美しい国」というテーマのもとに「戦後レジームからの脱却」「教育バウチャー制度の導入」「ホワイトカラーエグゼンプション」などのカタカナ語を連発し、他の議員からは「わかりにくい」と揶揄された。 |
| 安倍は小泉前首相の靖国参拝問題のために途絶えていた中国、韓国への訪問を表明。 |
| 2006年10月に中国・北京で胡錦濤国家主席と会談、翌日には、盧武鉉大統領と会談すべく韓国・ソウルに入り、小泉政権下で冷え切った日中・日韓関係の改善を目指した。 |
| 北朝鮮が核実験を実施したことに対しては「日本の安全保障に対する重大な挑戦である」として非難声明を発するとともに、国連の制裁決議とは別に、より厳しい経済制裁措置を実施した。 |
| 同年9月から11月にかけ、小泉時代の負の遺産とも言える、郵政造反組復党問題が政治問題化する。 |
| 12月には、懸案だった教育基本法改正と防衛庁の省昇格を実現した。 |
| 一方で、同月、安倍が肝いりで任命した本間正明税制会長が公務員宿舎への入居と愛人問題で、佐田玄一郎行改担当大臣が架空事務所費計上問題でそれぞれ辞任。 |
| この後、閣内でスキャンダルが相次いだ。 |
| 同年12月13日、日本共産党の吉井英勝から「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」 |
| この5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生している。 |
| 180px|thumb|第33回主要国首脳会議|ハイリゲンダム・サミットで各国首脳らと。 |
| 180px|thumb|記者会見時にアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュと握手を交わす安倍（2007年4月27日）。 |
| 2007年3月の安倍の慰安婦発言が「二枚舌」 |
| 参議院沖縄県選挙区補欠選挙に絡み、日米関係や基地移設問題が複雑に絡む沖縄県特有の問題があったため、多くの側近の反対を退け2回にわたり沖縄県を訪れて自民系無所属候補の島尻安伊子の応援演説を行うなどのバックアップを行い、当選させた（島尻はその後で自民党に入党）。 |
| 5月28日、以前から様々な疑惑のあった松岡利勝農水大臣が議員宿舎内で、首を吊って自殺。 |
| 官邸で訃報に接した安倍は涙を流し安倍昭恵「初めて明かす『安倍辞任』の真相」『週刊新潮』53巻1号、新潮社、2008年1月3・10日、32頁。 |
| 「慙愧に耐えない」 |
| 同月6日〜8日には首相就任後初のサミットであるハイリゲンダム・サミットに参加、地球温暖化への対策を諸外国に示した。 |
| 7月3日には久間章生防衛大臣の原爆投下をめぐる「しょうがない」発言が問題化。 |
参議院議員選挙、内閣改造
| 2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙へ向けての与野党の舌戦開始早々、自殺した松岡の後任である赤城徳彦農林水産大臣にもいくつかの事務所費問題が発覚。 |
| 2007年の参議院選挙では「年金問題」の早期解決を約束し、「野党に改革はできない、責任政党である自民党にこそ改革の実行力がある」とこれまでの実績を訴えた。 |
| 選挙前、安倍は「そんなに負けるはずがない」安倍昭恵「初めて明かす『安倍辞任』の真相」『週刊新潮』53巻1号、新潮社、2008年1月3・10日、29頁。 |
| これまで自民党が強固に議席を守ってきた、東北地方や四国地方で自民党が全滅、勝敗を左右する参議院一人区も、軒並み民主党候補や野党系無所属に議席を奪われた。 |
| 安倍は選挙結果の大勢が判明した時点で総理続投を表明したが、これについては、応援演説において「私か小沢さんか、どちらが首相にふさわしいか」と有権者に「政権選択」を迫るような趣旨の発言をしていたことから内外から続投に対する厳しい批判が出た。 |
| また、参院選直後の7月31日の自民党総務会においても、「決断されたほうがいい」などと党内からも退陣を促す声が出た（安倍おろし）{{citenews。 |
安倍改造内閣
| 9月9日、オーストラリア・シドニーで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の終了にあたって開かれた記者会見において、テロ特措法の延長問題に関し9月10日からの臨時国会で自衛隊へ給油が継続が出来なくなった場合は、内閣総辞職することを公約した。 |
| この間も安倍の健康状態は好転せず、体調不良によりAPECの諸行事に出席できない状況となり、晩餐会前の演奏会を欠席した安倍昭恵「初めて明かす『安倍辞任』の真相」『週刊新潮』53巻1号、新潮社、2008年1月3・10日、30頁。 |
| 9月11日には妻の昭恵に対し「もうこれ以上、続けられないかもしれない」安倍昭恵「初めて明かす『安倍辞任』の真相」『週刊新潮』53巻1号、新潮社、2008年1月3・10日、28頁。 |
辞意表明
| 2007年9月12日午後2時（JST）、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見を行った |
入院・内閣総辞職
| さらに麻生幹事長は9月19日に「事前に安倍首相の辞意を知っていたのは自分だけではない」とし、与謝野官房長官も同日「中川（秀直）さんは11日（辞任表明の前日）に安倍さんに会っていて、知っていてもおかしくない」と、中川前幹事長も事前に安倍の辞意を知っていたことを示唆した。 |
国家像
| これまでの日本の歴史認識を自虐的な東京裁判史観とする保守層からは好意的に迎えられる一方、左派からは内閣発足当初から集団的自衛権を容認しアメリカに追従する軍国主義的な体制を作ろうとするものではないかという懸念が示されている『安倍晋三の本性』俵義文、魚住昭、横田一、佐高信『週刊金曜日』取材班、（「金曜日」2006年11月）。 |
安全保障
| 2006年11月14日、安倍内閣は閣議で、核保有についての鈴木宗男の質問主意書を出した。 |
社会保障
| 該当者不明の年金記録5000万件の照合作業については「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」と断言、当初2年程度を想定していた調査期間を前倒しすると表明し「首相『5000万件1年で調査』――特例法案衆院委で可決」『讀賣新聞』夕刊、47138号、読売新聞東京本社、2007年5月31日、1面。 |
問題を指摘された発言
| 2002年2月、早稲田大学での講演会（非公開）における田原総一朗との質疑応答で、「小型であれば原子爆弾の保有や使用も問題ない」、と発言したと『サンデー毎日』（2002年6月2日号）が報じて物議を醸したが、安倍は同年6月の国会で「使用という言葉は使っていない」と記事内容を否定し、政府の“政策”としては非核三原則により核保有はあり得ないが、憲法第九条第二項は、国が自衛のため戦力として核兵器を保持すること自体は禁じていないとの憲法解釈を示した岸内閣の歴史的答弁（1959年、1960年）を学生たちに紹介したのであると説明した。 |
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東京都に生まれる。本籍地は山口県大津郡油谷... |
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1960年）を学生たちに紹介したのであると説明... |
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