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プロフィール
- 尾立源幸とは
- 概要
- 政策
- 西日本高速道路問題
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尾立源幸（おだちもとゆき、1963年10月9日‐）は、日本の政治家。民主党参議院議員（2期）。
概要
| 京都共栄学園高等学校、慶應義塾大学経済学部卒業。 |
| 税理士・公認会計士としてアーサー・アンダーセン勤務後独立。 |
| 2000年の総選挙に民主党公認で大阪17区から出馬するが落選、そのまま次期衆院選を目指すものの2003年に自由党が民主党に合流すると候補者調整で大阪17区の公認候補は西村眞悟に決定。 |
| 尾立は参院大阪選挙区（改選数3）の民主公認候補となり、2004年参院選に出馬。 |
| 選挙運動中は島田紳助の応援を受け、トップ当選した。 |
| 行政刷新会議が行う事業仕分けでは蓮舫らと共に中心メンバーの一人である。 |
政策
| 2008年8月10日、『慰安婦決議の呼びかけに応える関西フォーラム実行委員会』が開催した集会で、「慰安婦」問題解決のための法制化への取り組みの報告と決意を述べた。 |
| 2009年10月13日、韓国メディア亜州経済の金兪京記者・金在桓記者との間で行われた単独インタビューで以下のような東アジア政策を語った |
| 「韓・中・日東アジア3ヵ国の共同体設立は、通貨単位まで至った欧州連合（EU）水準まで引き上げるべき。 |
| EU水準の共同体を構成するために、まず解決すべき問題から解決するべき。 |
| 日本が、韓国と中国に歩み寄るべき」。 |
| 「伊丹空港・金浦空港間の直行便をつくり、在日同胞の便利と福祉水準を高める」。 |
| 「韓・日の対立関係の矢面にある独島問題は、すぐに解決させるのは難しく、長期的な観点で解決させる」。 |
| なお同インタビューでは「次回の国会（第174回国会）にて、在日同胞に対し、地方参政権を付与する法案を上程する」とも語っていた。 |
| 2009年の第171回国会では、参議院財政金融委員会理事として、国の財政、税制に関する法案の提出に関わった。 |
| 尾立が共同提出に名を連ねた議案に「予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」「租税特別措置法の一部を改正する法律案」「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案」「法人税法の一部を改正する法律案」がある。 |
西日本高速道路問題
| 2010年5月、事業仕分けの権限を使い、尾立が西日本高速道路の経営に圧力をかけたのではないかとの疑惑が生じ、波紋を呼んでいる。 |
| 西日本高速道路（NEXCO西日本）の石田孝会長が、子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス（SHD）の会長を兼務していることが批判され、外部調査委員会が設置された問題で、尾立は同社の取締役に、事業仕分けの対象になりかねないと示唆し、外部調査委員会の解散を求めた。 |
| 報道によると、枝野幸男行政刷新相の指示を受けた聴取だとした上で、「今後は特殊会社も仕分けの対象になる。 |
| NEXCO西日本については雑音が聞こえてきており心配している。 |
| 差出人不明の投書を発端に調査委員会を設けるのは拙速。 |
| 表に出ると（石田会長らの）名誉も傷つけ、ガバナンス（経営管理）としてあまりにも突っ走り過ぎ」などと発言したとされる。 |
| なお財界活動を通じ、尾立は石田会長と面識があった。 |
| また尾立の親族が経営する土産品製造販売会社がSHDと取引関係にあった。 |
| このことに関し「利害関係者の疑いがある」との指摘もある。 |
| 尾立はこの点について「すでに親族とは疎遠になっている」と主張している |
| 『産経新聞』は、法的権限が明確でない仕分け人が、国家予算そのものや国家予算に基づく事業に介入することに危惧の念を表明した{{citenews。 |
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1963年
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尾立 源幸（おだち もとゆき、 ‐ ）は、日本... |
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2003年
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自由党が民主党に合流すると候補者調整で大阪... |
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