| 保守主義の理論的支柱とも言えるエドマンド・バークの信奉者であり、日本の親米保守論壇を代表する評論家の一人。 |
| 経済政策は新自由主義の立場を採り、外交問題については日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（＝日米同盟）の強化を主張している。 |
| 中選挙区制が派閥政治の温床となり、田中派・竹下派支配を可能にしてきたと批判し、選挙制度審議会では小選挙区制の導入を支持した。 |
| 同制度肯定の観点から、郵政造反組復党問題では反対の論陣を張り、「もう、小選挙区になった以上、かつてのような馴れ合いはもはや通用しない」と述べている。 |
| 屋山が中選挙区制度を問題視するきっかけとなったのは、時事通信のイタリア特派員時代、取材を通し日本と同じように長年・中選挙区制を採用し、キリスト教民主党と社会党による与野党馴れ合い・政治腐敗の現状を目の当たりにしてきたことが大きい。 |
| 他方で、首相公選制の導入には反対で、その理由として、皇室を戴く日本の国柄と、政府と議会の多数派が異なり、政局が大混乱することなどを、一度導入されながら2001年に廃止に至ったイスラエルの首相の例を挙げている。 |
| かねてから懇意だった小泉純一郎に対しても、なぜ小選挙区がいいのかを説得し続けたことを著書の中で明らかにしている。 |
| また、屋山は、前述の竹下派支配は自民党の左傾化の象徴という位置付けをしている。 |
| 例えば、小泉内閣発足以降問題視されることになった、6兆円にも及ぶ対中ODAを垂れ流し、その事業の窓口になっていること、日朝国交正常化を画策している勢力が同派の金丸信、野中広務であったことを注視、非難している。 |
| 野中が2003年に小泉との権力闘争に敗れ失脚した際は、小泉に対し最大限の賛辞を送っている。 |
| 首相の靖国神社の参拝も積極的に主張している。 |
| 郵政民営化に関しては、もっとも強硬な推進論者で、仮に法案が否決された際は衆議院解散し国民の信を問うべきだと一貫して小泉政権支持を主張し続けると共に、自民党が郵政を大義に解散すれば必ず勝利すると断言していた。 |
| その根拠として、屋山は郵政民営化の議論が本格化してきた際の報道2001の世論調査を挙げ、同調査は首都圏限定で無党派層の動向が色濃く反映される点を指摘した。 |
| 小泉純一郎・安倍晋三両政権に対する評価は高く、小泉に関しては聖徳太子や福沢諭吉に匹敵する、「華夷秩序からの脱却を目指した三賢人」と評しており、安倍に関しては、同政権の主要な民間ブレーンの一人としての報道もなされた。 |
| 屋山は小泉以上に安倍の改革姿勢を評価しており「阿比留瑠比の『国を憂い、われとわが身を甘やかすの記』」2009年8月12日 |
| その中でも、天下り規制やキャリア制度廃止を盛り込んだ公務員制度改革の際、2007年3月27日に小泉内閣でもできなかった事務次官等会議を無視し閣議決定を行った点を最も評価している。 |
| 安倍失脚後もその信頼は揺るがず、「体調を回復し再登板を目指してほしい」と述べている。 |
| 他方、かつての橋本龍太郎内閣が行った行政改革には手厳しく、公務員削減を伴わなかったことを非難している。 |
| 同時に、政府が国会に提出する法案は、議員立法という形で提出すべきだとも述べている。 |
| 政府の法案提出は米国とは異なり、議院内閣制で多数派が政府を構成しているため憲法上は問題がないとされているが、政府提出の法案は現実には国家公務員がその多くを作成しているのが現実で、このことが官僚支配と、政治の指導力低下を招いていると指摘している。 |
| ただし、小泉政権の政策の中でも、北朝鮮への融和的な政策、国交正常化を優先させていることに関してや、道路公団改革の失敗に関しては批判的である。 |
| とりわけ、道路公団民営化で道路族の主張に沿った「上下分離案」を認めたことに関しては「ペテン」だと非難した。 |
| そのため、2004年の参議院選挙の際は民主党に好意的な発言を行っていた。 |
| 安倍内閣の農水相で、自殺した松岡利勝については後年の変化とその手腕を高く評価していて、「農業自由化やFTA促進には不可欠」だとしていた。 |
| 事実、松岡は郵政民営化についても推進の立場で郵政民営化・特別委員会の理事を務めていた。 |
| また、農業自由化の観点から、菅内閣が参加を掲げるTPPへの参加を積極的に支持している。 |
| 一方、同内閣の閣僚・党役員の中で問題視していたのが、久間章生元防衛相と中川秀直元幹事長で、安倍と政治的理念が異なり、政権運営にプラスにならないと非難していた。 |
| 2007年6月14日付けのワシントン・ポストに、従軍慰安婦・「性奴隷説」はまったくの事実誤認だとし、米下院121号決議の完全撤回を求める意見広告「THEFACTS」をジャーナリストの櫻井よしこや作曲家のすぎやまこういち、平沼赳夫らと共に発表。 |
| これは歴史事実委員会名義で出された。 |
| 2007年5月に発覚した年金記録問題の原因は、安倍内閣や自民党ではなく、社会保険庁と全日本自治団体労働組合との長年の慣行にあると糾弾している。 |
| そのため、自治労を支持基盤とする民主党が年金問題を声高に主張するのは自己矛盾ではないかと主張している。 |
| また、年金記録問題の参議院選挙直前の発覚は、解体の危機に立たされていた社保庁の“自爆テロ説”との見方を示しており、同説は安倍と対極にある田原総一朗「田原総一朗の『政財界ここだけの話』」2007年7月19日 |
| 年金記録問題について、たけしのTVタックルにて、「小沢じちろう問題」と呼んでいる。 |
| また、いわゆる「政治と金」の問題では、4億円の不動産取得が取り沙汰された小沢一郎に対し、「まるで説教強盗のような理屈」だと非難している。 |
| 選挙後も産経新聞で「年金の記録漏れは、行政のトップとして安倍晋三の責任に帰せられるが、実のところ責任はない。 |
| 」と安倍を擁護し、「社会保険庁の内部が怠業、ねこばばし放題という腐った職場になった責任の大半は自治労、そしてその組合を母体としている民主党の責任にも帰せられる」と民主党の責任論を主張している。 |
| 麻生政権誕生後は、『WiLL』や『諸君!』などの誌上で官僚に融和的な麻生首相を痛烈に批判し、民主党擁護の文章を発表している。 |
| 2009年1月16日の記者会見で、麻生政権の改革姿勢への失望から自民党を離党した渡辺喜美と国民運動を展開していく考えを明らかにした。 |
| 衆院選で自民党が惨敗し、総裁選を実施するにあたり立候補した谷垣禎一の「自民党の捨石になっても･･･」に対し「置石みたいなもんだ」と評していた。 |
| 外国人参政権については、明確な憲法違反だとして、一貫して批判的な立場を表明している。 |
