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プロフィール
- 御手洗冨士夫とは
- 来歴・人物
- 業績
- 評価
- 終身雇用の実力主義
- 非正規雇用をめぐる言動
- 政治への対応
- 慈善活動
- 教育者として
- 社会的活動
- その他
御手洗冨士夫（みたらいふじお、1935年9月23日-）は経営者・実業家。第6代キヤノン社長（現・会長）。第2代日本経済団体連合会会長。 内閣府経済財政諮問会議議員。若者の人間力を高めるための国民会議議長。鉄道貨物協会会長。特定非営利活動法人東京 オリンピック招致委員会理事。大分県立佐伯鶴城高等学校から転入して東京 都立小山台高等学校、中央大学 法学部法律学科卒業。「財界総理」といわれる日本経済団体連合会会長職に私立大学出身者として初めて就任した。アメリカ勤務が23年と長く、アメリカ仕込みの合理的経営をキヤノン経営にも持 ...
来歴・人物
| 1935年9月23日：大分県蒲江町（現・佐伯市）に生まれる。 |
| 1961年3月：中央大学法学部法律学科卒業。 |
| 在学中より司法試験を目指すが失敗し、同年4月、叔父御手洗毅が創業者の一人であったキヤノンに入社。 |
| 1979年：キヤノンUSA社長に就任。 |
| 1995年：社長を務めた従兄弟の肇の死去を受けて第6代社長に就任する。 |
| 2006年：日本経済団体連合会会長に就任。 |
| 2010年：日本経済団体連合会会長を退任。 |
業績
| 社長就任後、キャッシュフロー経営を取入れ、キヤノンの財務体質強化に乗り出す。 |
| 手初めに液晶ディスプレイや光ディスク、パーソナルコンピュータ事業から撤退。 |
| 経営資源をプリンター、カメラ、半導体製造装置等に集中させた。 |
| 次に、ソニーで行われていたセル生産方式をキヤノンに導入。 |
| 海外への生産流出で生産性の低下していた工場の生産効率強化に乗り出す。 |
評価
| デフレ不況の中キヤノンは純利益で3期連続の過去最高を達成し、2003年、米ビジネスウィーク誌が選ぶ世界の経営者25人に選ばれた『WEDGE』2003年3月号。 |
| 選択と集中、キャッシュフロー経営など他社に先駆けて経営方法を革新した手腕は高く評価されている。 |
終身雇用の実力主義
| 「終身雇用の実力主義」を掲げ、日本流の終身雇用による運命共同体としての集団結束力の強化と、米国流の競争の中から個々人の力を引き出す経営の両立を実践している。 |
| キヤノン社長時代には、厳しい経営環境に際して、雇用の堅持を第一義とし、従業員に対して夏休みの短縮、成果主義の導入、フレックスタイム制の完全廃止、独身寮・社宅補助の完全廃止、基本給以外の諸手当（残業以外の扶養手当、住居手当など）全面廃止などを受け入れさせ、その代わり雇用を守りきった。 |
非正規雇用をめぐる言動
| 2006年10月13日の経済財政諮問会議の席上で、請負の法制について「無理がありすぎる」と不満を表明した。 |
| その一方で、キヤノンの役員報酬は2003年に1億3900万から2006年の間に2億2200万と2倍近くに引き上げている。 |
| 国会でも民主党の枝野幸男議員が「経営が苦しい時は社長が自分の給与を削って、それでも足りないとき初めて従業員の給与の引き下げをしてきたのが従来の日本型の経営者だ」と指摘。 |
| また「偽装請負」の合法化を訴える人物が経済財政諮問会議の委員であることの適格性に疑問を投げかけた。 |
| 2007年10月、自身が会長を務めるキヤノンの偽装請負問題に関して民主党を始め野党共同で参考人招致を要求される。 |
| また、この問題を追及する朝日新聞に対し、2006年末からキヤノンは企業イメージ広告を掲載していない。 |
| 2007年11月に、日本記者クラブの講演でこの点を指摘された御手洗は「広告の効率の問題だ。 |
| 一般的に企業広告は企業のイメージを上げるためにあり、相乗作用がある場所にするか、相殺作用がある場所にするかという問題だ」と答えた。 |
| だが、偽装請負問題が表面化すると、経団連会長の立場で「派遣法を変えろ」と言い放ったりするなど、朝日新聞以外のマスコミからもその発言は浮世離れしていると非難される事も珍しくなく、その言動については『派遣労働者の敵』『老害（派遣王）』などの批判も存在する。 |
| 2008年6月、記者会見で、舛添要一厚生労働相が日雇い派遣の原則禁止を表明したことに対しても、御手洗会長は「現実問題として雇用機会を縮減する」と述べ、難色を示したという。 |
政治への対応
| 2007年1月1日には、消費税率を“2011年度までに現行より2パーセント程度、その後さらに3パーセント程度上げ”提唱を含んだ、『希望の国、日本』（御手洗ビジョン）を発表した。 |
| 一方で、法人税は実効税率を2015年度までに約10パーセント下げるべきだと提唱をしている。 |
| また、それらの目的の実現のために自由民主党への多額の政治献金を経団連会員である企業に促し、御手洗自ら会長に就いているキヤノンも率先して年数千万円程度の献金を行うことをすでに決定している。 |
| キヤノンは、2004年6月に外国人持ち株比率が50％を上回ったため、法的に政治献金ができなくなったが、2006年第165回臨時国会での政治資金規正法の一部改正により献金が可能となった。 |
| しかし、2009年に政権交代により民主党政権となり、民主党とのパイプをもたないため、発言力は著しく低下した。 |
| 2010年に、会長を退任した。 |
慈善活動
| 自身の出身地である大分に大型工場や由布市（旧：湯布院町）に保養所を建設した。 |
| さらには大分県下の小学校にデジカメを無料で配布するなどの慈善活動も行った。 |
教育者として
| キヤノン本社では御手洗自身が塾長となって『経営塾』と称する実践教育を実践し若手の教育活動を行っている。 |
社会的活動
| 文部科学省国立大学法人評価委員会第1期委員（2003.10.1～2005.9.30）。 |
| 特定非営利活動法人日本防災士機構評議員。 |
その他
| 社長就任後、「キヤノンの全事業所を見る。 |
| 」と言い、現場視察を行った。 |
| 平社員時代にアメリカに赴任。 |
| 現地でキヤノンUSA社長に昇格、日本に帰国する前にキヤノン本体の取締役となった。 |
| その関係もあり、管理職経験のない経営者となった。 |
| 「学生時代は学食食べるために通っていたよ。 |
| 」と冗談を飛ばすこともある。 |
| キヤノンUSA社長時代には、秘書に対して中華料理、フランス料理、日本料理といった3件の事前予約を課し、その日の気分で選んで残る2件はキャンセルさせる、というわがままぶりを発揮していた。 |
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1935年
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御手洗 冨士夫（みたらい ふじお）は経営者・... |
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1961年
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：中央大学法学部法律学科卒業。在学中より司... |
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