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プロフィール
- 本間正明とは
- 人物
- 経歴
- 主な著作
- 公務員官舎の不適切な使用問題
本間正明（ほんままさあき、1944年3月11日-）は、日本の経済学者（博士(経済学)）。専攻は、公共経済学。近畿大学世界経済研究所所長/教授。
人物
| 政府税制調査会会長（2006年11月から12月まで）、関西社会経済研究所所長、大阪府特別顧問（2008年9月1日から2009年3月31日まで） |
| 大阪大学副学長を経て近畿大学世界経済研究所所長/教授。 |
| サプライサイド経済学を志向している。 |
| 政界と強力なコネクションを持ち、政府および地方公共団体の民間委員を歴任。 |
| 竹中平蔵とは大蔵省財政金融研究所時代からのつながりがある。 |
| 読売テレビの「ウェークアップ!」では大嶽秀夫（京都大学教授（当時））と論争展開した。 |
経歴
| 1944年北海道生まれ（旧樺太）。 |
| 1967年 大阪大学経済学部卒業。 |
| 1973年 大阪大学大学院博士課程中途退学。 |
| 1973年 大阪大学経済学部助手。 |
| 1976年 大阪大学経済学部助教授。 |
| 1979年 ウォーリック大学客員教授。 |
| 1983年大阪大学より経済学博士の学位を取得（学位論文「租税の経済理論」）。 |
| 1985年 大阪大学経済学部教授。 |
| 1987年 大蔵省財政金融研究所主任研究官。 |
| 1993年 ロンドン大学STICERD客員研究員。 |
| 1994年 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。 |
| 1997年 大阪大学経済学部長。 |
| 1998年 大阪大学副学長。 |
| 2000年 大阪大学大学院経済学研究科教授。 |
| 2001年 経済財政諮問会議民間議員。 |
| 2001年 政府税制調査会委員。 |
| 2004年 大阪市都市経営諮問会議座長就任。 |
| 2005年 人材登用をめぐる対立から關淳一大阪市長（当時）に大阪市都市経営諮問会議座長を解任される。 |
| 2006年11月 政府税制調査会会長就任。 |
| 2006年12月 政府税制調査会会長辞任。 |
| 2007年3月 大阪大学を退職。 |
| 2007年10月近畿大学世界経済研究所所長/教授。 |
主な著作
| 租税の経済理論（創文社1982年）：日経・経済図書文化賞受賞。 |
| 財政（有斐閣1988年）。 |
| 税制改革の実証分析（東洋経済新報社1989年）。 |
| ゼミナール現代財政入門（日本経済新聞社1990年）。 |
| 日本型市場システムの解明日本経済の新しい見方（有斐閣1993年）。 |
| フィラン・ソロピーの社会経済学（東洋経済新報社1993年）。 |
| ボランティア革命大震災での経験を市民活動へ（東洋経済新報社1996年）。 |
| NPOの可能性新しい市民活動（かもがわ出版1998年）。 |
| 21世紀日本型福祉社会の構想（有斐閣1998年）。 |
| 民からの改革（清分社1998年）。 |
| 地方財政改革ニューパブリックマネジメント手法の適用（有斐閣2001年）。 |
| 財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩（東洋経済新報社2001年）。 |
| コミュニティビジネスの時代NPOが変える産業、社会、そして個人（岩波書店2003年）。 |
| 概説市場化テスト官民競争時代の到来（NTT出版2005年）。 |
| 公共経済学（東洋経済新報社2005年）。 |
公務員官舎の不適切な使用問題
| かつて「官舎は全部売却すべき」という報告を書いたにもかかわらず、経済財政諮問会議の一員だった2003年10月から原宿の国家公務員官舎（東郷台宿舎）を相場50万円を大きく下回る月7万7000円で借りていた事実後の報道によって、実際は大阪大学が借り受け本間は大阪大学に家賃を払っていたことが明らかになる。 |
| が2006年12月の週刊ポストで報じられた。 |
| 本間は同年12月18日付けで当該官舎を退去したが、記者会見で税制調査会長職について「職務を全うしたい」と続投の意向を一旦は示した。 |
| しかしその後一転し辞任の意向を表明。 |
| 安倍晋三首相（当時）や塩崎恭久内閣官房長官（当時）は慰留したが、同年12月21日に一身上の都合を理由に税制調査会長を辞任した。 |
| 元々、本間は安倍が石弘光を解任して税調会長に起用しただけに、その本間が就任からわずか1ヶ月あまりで辞任したことで、脇の甘さが指摘されることとなった。 |
| この辞任について安倍首相の任命責任を問う声が相次いだが、安倍は「辞任は本人の意思」「（辞任は）仕方ない」と本間の辞意に理解を示して「一身上の都合」という言葉を会見で13回連発。 |
| 塩崎官房長官もこれに同調した。 |
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1944年
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本間 正明（ほんま まさあき）は、日本の経済... |
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