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プロフィール
- 河野洋平とは
- 生い立ち
- 若手議員時代
- 新自由クラブ時代
- 自民党復党後
- 河野グループ結成
- 衆議院議長
- 人物像
- C型肝炎
- 主な関係団体
- 政治姿勢
- 慰安婦に関する談話
- 遺棄化学兵器に関する取り決め
- 北朝鮮へのコメ支援
- 李登輝訪日への反対
- 戦没者追悼式における発言
- その他
- 略歴
- 家族親族
河野洋平（こうのようへい、1937年〈昭和12年〉1月15日-）は、日本の政治家。衆議院議員（14期）、衆議院議長（第71・72代）、副総理（村山内閣・村山改造内閣）、 外務大臣（第122・127・128・129・130代）、 内閣官房長官（第55代）、科学技術庁長官（第39代）、自由民主党総裁（第16代）、新自由クラブ代表（第1・3代）を歴任。2003年（平成15年）から2009年（平成21年）まで日本憲政史上最長の期間にわたって衆議院議長を務めた。 農林水産大臣等を務めた元衆議院議員の 河野一郎は父。元参議院議長の 河野謙三は叔父。自由民 ...
生い立ち
| 1955年（昭和30年）、早稲田大学高等学院を卒業し、早稲田大学政治経済学部経済学科に入学（同級生に福田康夫）。 |
| 1959年（昭和34年）に大学を卒業し、丸紅飯田（1972年に社名変更して丸紅となる）に入社した。 |
| 大阪本社財務部、食糧部、東京支社砂糖食料品部に勤務。 |
| 丸紅飯田在籍中には富士スピードウェイの建設にも関わっており、富士スピードウェイの運営会社として設立された「日本ナスカー株式会社」の副社長も務めていたことがある。 |
| ただしその後、同社の経営権が三菱地所に事実上譲渡されたことに伴い、サーキットのオープンを待たずに経営陣から退いている。 |
| 後、米国スタンフォード大学留学、ニチリョウ社長を務めた。 |
若手議員時代
| 1967年（昭和42年）、亡父の地盤を継承して自民党公認で初出馬、トップ当選を果たす。 |
| 若手時代は「プリンス」と呼ばれ、勉強会「政治工学研究所」（政工研）を主宰。 |
| 超派閥的に党内左派の中堅・若手議員を従える立場にあった。 |
| 1974年（昭和49年）の田中角栄内閣の総辞職に伴う後継総理・総裁選出に際しては、公選が行われることを見越しての河野擁立運動が政工研を中心に展開された。 |
| しかし、話し合いによる後継者決定が当時の実力者の間で既定路線となっていたこともあり、擁立運動は挫折した。 |
新自由クラブ時代
| 1976年（昭和51年）に政工研のメンバーだった田川誠一、西岡武夫、山口敏夫、小林正巳、有田一寿と自民党を離党、新自由クラブを結成し党首に就任。 |
| 結党直後の総選挙では都市部を中心に一挙に17人の当選者を出す躍進を遂げた。 |
| なお、1976年（昭和51年）の新自由クラブ立ち上げ当時に、ニッポン放送の深夜放送「オールナイトニッポン」のパーソナリティを務めた経験（1976年7月30日放送）がある。 |
| 1979年（昭和54年）、西岡の離党・自民党復党によって打撃を受け、総選挙では惨敗した。 |
| 後、代表を辞任している。 |
| なお、1981年（昭和56年）にはええじゃないか（映画）に原市之進役で出演したこともある。 |
| 1983年（昭和58年）、新自由クラブは総選挙で過半数割れした自民党の呼びかけに応じ、連立政権に参加した。 |
| 1984年（昭和59年）に新自由クラブ代表に復帰。 |
| 1985年（昭和60年）には第2次中曽根再改造内閣で科学技術庁長官に就任した。 |
| 1986年（昭和61年）新自由クラブは解党し、河野も自民党に復党する。 |
自民党復党後
| 復党後は宏池会に所属したもののしばらく活動を抑えていた。 |
| 1991年（平成3年）には宮沢総裁実現に貢献。 |
| 1992年（平成4年）には宮澤喜一内閣で内閣官房長官に就任した。 |
| 1993年（平成5年）小沢一郎ら大量の離党者と総選挙で過半数を割った宮沢内閣が総辞職すると、新党さきがけを結成した武村正義らを懐柔する目的で、後継総裁に後藤田正晴が浮上。 |
| しかし後藤田が固辞したため、自由民主党総裁選挙に立候補し、渡辺美智雄を破って自民党総裁に就任。 |
| 党総裁としては初めて首相の所信表明演説に対して代表質問を行った。 |
| 1994年（平成6年）に政府提出案であった政治改革関連法案が参議院で否決された際、細川護煕首相との党首会談で法案修正で合意した上で成立させた。 |
| また羽田政権総辞職後の政権構想では自分の首相就任を断念して、日本社会党の村山富市を首班に擁立して自社さ連立政権（村山内閣）を成立させ、自民党の政権復帰を実現した。 |
| 河野は同内閣で副総理・外務大臣に就任した。 |
| 1995年（平成7年）、第17回参院選で与党が敗北すると、村山は河野に政権を譲りたいと申し出た。 |
| しかし、平成政治研究会（小渕派）の小渕恵三会長が絶対反対を表明したため、河野は村山の申し出を断った。 |
| 自民党総裁選挙では、河野は幹事長を森喜朗から三塚博に交代するなどして、再選戦略を展開したものの、加藤紘一らの橋本龍太郎支持によって、出馬辞退に追い込まれる。 |
| 史上はじめて内閣総理大臣に就任していない自民党総裁となった。 |
| また、自民党総裁経験者で、衆議院議長になったのも河野だけである。 |
河野グループ結成
| ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンと握手する河野。 |
| 1998年（平成10年）12月には、宮澤派の後継を巡って加藤との対立を鮮明にするが、派内の河野支持者の劣勢に加え、河野本人が当時宮澤派を離れ無派閥であったことも影響し、加藤が後継者に決定した。 |
| 翌1999年（平成11年）1月、河野を支持し、加藤派への移行に反発して宮澤派を離脱した粕谷茂、麻生太郎、相澤英之、衛藤征士郎、森英介らと「大勇会」（河野グループ）を結成し、会長に就任。 |
| 1998年（平成10年）の自民党総裁選挙では、宮沢、加藤らの小渕恵三支持に反し、粕谷、麻生らと共に梶山静六を支持した。 |
| 1999年（平成11年）には小渕内閣で外務大臣に就任。 |
| 続く森喜朗内閣でも続投し、2000年（平成12年）7月の九州・沖縄サミットではG8外相会議の議長を務めた。 |
衆議院議長
| image:VladimirPutin32ndG8Summit-3.jpg|thumb|2006年、G8下院議長会議に出席（左）。 |
| 2003年（平成15年）に行われた第43回衆議院議員総選挙後の衆議院議長候補選任に際して、自民党総裁として政権奪還の悲願を果たした功労者でありながら内閣総理大臣に就任出来なかった河野の境遇を見かね、自民党の実力者であった森喜朗に打診されて衆議院議長に就任。 |
| 2005年（平成17年）7月の郵政国会で郵政法案に造反が出て5票差の僅差で可決された時には、可否同数になった際の議長決裁も想定していた。 |
| 2005年（平成17年）8月に衆議院解散で議長失職するが、総選挙後の9月に議長期間が短かったこともあり議長再選された。 |
| 2006年（平成18年）、衆議院議長在任のため派閥活動に関与していなかったこともあって、派閥会長の座を麻生に譲ることを決意。 |
| この際、「河野洋平の派閥を継承した麻生太郎」では都合が悪いと考え、同年12月15日に大勇会を正式に解散し、その上で麻生が新たに派閥を結成する形式をとった。 |
| 2008年（平成20年）、ガソリン国会でのガソリン税等暫定税率延長問題に絡み、与党が提出した「つなぎ法案」に対し野党が反発し、国会が混乱した際、江田五月参議院議長と連名で、予算案と歳入法案の徹底審議を行って年度内に一定の結論を得ることで、つなぎ法案を取り下げるものとした斡旋案を提示した。 |
| 与野党は両院議長の斡旋案に合意した（その後予算案は結局強行採決され、歳入関連法案は衆議院でみなし否決をした上で再可決された）。 |
| 2008年（平成20年）9月17日、次期衆院選に立候補せず政界を引退する意向であると報じられ。 |
| 翌9月18日、正式に表明し、牧島かれんを後継とする意向も示した。 |
| 同年11月20日、衆議院議長としての在任日数が1786日となり明治から大正にかけて議長を務めた大岡育造の記録を破り憲政史上最長を更新。 |
| 2009年（平成21年）7月21日、衆議院は解散され、解散詔書を読み上げるとともに2029日務めた議長の任と議員生活を終えた。 |
| また、その後行われた総選挙で河野の前任の議長を務めていた綿貫民輔が落選したため、次期国会の召集時には一時的に議長経験者が不在となった。 |
人物像
| 早稲田大学競走部のOBで、父・一郎、叔父・謙三も歴任した日本陸上競技連盟会長を務めている。 |
| 年初に開催される箱根駅伝では、往路のゴールにて自身の出身校である早稲田大学の選手の到着を待っている姿がしばしば目撃される。 |
| 上記陸連会長として、資金を不正運用した上に巨額損失を出している、および東京マラソンに関する協賛金を計上しない、人事を身内で固め陸上と無縁な人物を入会させる、等の行為を告発されている。 |
| （週刊新潮2009年3月18日発売号より）。 |
| また、競走馬のオーナーブリーダーとしても知られ、父・河野一郎から引き継いだ那須野牧場のオーナーとしてナスノコトブキ（1967年菊花賞）、ナスノカオリ（1971年桜花賞）、ナスノチグサ（1973年優駿牝馬）を輩出した。 |
| その関係もあり、現在日本軽種馬協会会長を務めている。 |
| 尚、那須野牧場は河野洋平の次男である河野二郎が社長を務めている。 |
| 出身地・選出選挙区ともに首都圏であるが、自民党総裁としては初代の鳩山一郎以来である（河野以後では小泉純一郎がいる）。 |
C型肝炎
| 河野は新自由クラブを結成した1976年（昭和51年）頃より異常な疲れを感じるようになっており、直後に重度の肝機能障害を指摘された。 |
| これは後にC型肝炎と診断され、さらに1997年（平成9年）にアメリカ合衆国で受けた肝臓の生検の結果、肝硬変に近い状態まで進行していることが判明した。 |
| これに対してインターフェロンによる治療を受けたものの改善無く、2000年（平成12年）には黄疸が出現、また肝性脳症による意識障害も生じるようになっていたという。 |
| 2002年（平成14年）、息子らの勧めによって、肝臓移植を受けることを決定、同年4月16日から翌未明にかけて、信州大学医学部附属病院において生体肝移植を受けた。 |
| 肝臓のドナーは、息子の太郎であった太郎との共著『決断』を参照。 |
| 手術は成功したが、河野は自身のC型肝炎感染経路については不明としている。 |
政治姿勢
| 河野の政治姿勢は一貫して中国重視外交・親中派、ハト派である。 |
慰安婦に関する談話
| 1993年（平成5年）、宮澤喜一改造内閣の官房長官として、「従軍慰安婦問題」に関する日本政府の調査結果を報告した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（いわゆる「河野談話」）を発表した。 |
| 「総じて本人たちの意思に反して行われた」「募集・移送・管理等の過程全体としてみれば甘言・強圧という方法により強制があった」という趣旨の発言を行なった朝日新聞1997年3月31日付が、当時官房副長官であった石原信雄がのちに語ったところによると、当時の日本政府の調査では、軍など日本側当局が慰安婦を強制連行したという資料は確認されなかったという産経新聞1997年3月9日付。 |
遺棄化学兵器に関する取り決め
| 外務大臣在任中、日本が批准していた「化学兵器の開発,生産,貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の発効に伴い、同条約4条から要請される、中国国内に遺棄された旧日本軍の毒ガス弾の処理において、中国と取り決めを交わした。 |
北朝鮮へのコメ支援
| 2000年（平成12年）、外務大臣として北朝鮮への50万トンのコメ支援を決定した。 |
李登輝訪日への反対
| 2001年（平成13年）の台湾の李登輝訪日問題での対応。 |
| 中華人民共和国からの強い抗議をうけて自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで入国ビザ発行に反対した。 |
戦没者追悼式における発言
| 2006年（平成18年）8月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞で「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と異例の戦争責任論に言及した。 |
| また、2007年（平成19年）8月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞においては、「日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今もなお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申し上げたいと思います」と述べた。 |
その他
| クリントン米政権時の2000年（平成12年）10月、オルブライト国務長官（当時）訪朝前に、アメリカ政府は北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を検討しており、解除に極めて近い状況であったが、日本政府（河野は当時外務大臣）が拉致問題等を理由に指定解除阻止を図っていたことが分かっている。 |
| 2011年（平成23年）3月19日に始まった北大西洋条約機構（NATO）による対リビア空爆作戦を日本政府が支持したことについて、自身がコメンテーターとして出演していたTBSの報道番組「サンデーモーニング」内にて、当時中国政府がリビア空爆に反対していたにも関わらず、菅政権がNATO軍の空爆を安易に支持表明をしてしまったことにより、今後の日中関係に悪影響を与えると批判した。 |
略歴
| 1972年-文部政務次官（第2次田中角榮内閣）。 |
| 1985年-科学技術庁長官（第2次中曽根内閣第2次改造内閣）。 |
| 1992年-内閣官房長官（宮沢内閣改造内閣）。 |
| 1994年-外務大臣・副総理（村山内閣）。 |
| 1995年-外務大臣（村山内閣改造内閣）。 |
| 1999年-外務大臣（小渕内閣第2次改造内閣）。 |
| 2000年-外務大臣（第1次森内閣）。 |
| 2000年-外務大臣（第2次森内閣）。 |
| 2000年-外務大臣（第2次森改造内閣）。 |
| 2003年-衆議院議長。 |
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1972年
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社名変更して丸紅となる）に入社した |
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1995年
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妻 武子（没。実業家伊藤恭一娘） |
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投票数
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