| 第二次世界大戦敗戦後、日本へ引き揚げ、台東区立小学校内の引揚者住宅で育った。 |
| 1954年、19歳で東京都立江北高等学校を卒業し、1956年に21歳で早稲田大学法学部に入学する。 |
| 1963年、早大在学中ながら台東区議会議員選挙に出馬し、初当選を果たした。 |
| 1965年、早稲田大学法学部を卒業。 |
| 1969年、2期目の途中で台東区議を辞職。 |
| 東京都議会議員選挙に台東区選挙区から出馬し、当選した。 |
| 当時の東京都知事は革新知事の美濃部亮吉であり、深谷が所属していた自由民主党は美濃部都政に対し、一貫して厳しく対峙した。 |
| 1972年、都議会議員を辞職し、第33回衆議院議員総選挙に保守系無所属で旧東京都第8区（定数3）から出馬し、当選。 |
| のちに自民党に復党し、1976年の第34回衆議院議員総選挙では自民党公認で再選をめざしたが、次点で落選した。 |
| 1979年の第35回衆議院議員総選挙では旧東京8区トップで返り咲きを果たす。 |
| 1980年に労働政務次官、1982年に総理府総務副長官に就任。 |
| 1990年、第2次海部内閣で郵政大臣に任命され、初入閣を果たした。 |
| 1993年、細川内閣の成立により、自民党は1955年の結党以来、初めて野党に転落した。 |
| 深谷は予算委員会筆頭理事に就任し、同じく予算委員会の理事に就任した野中広務と共に予算委員会で細川内閣を追及し、1994年5月23日の質疑では、創価学会の池田大作名誉会長がローマ法王に宛てた親書が、連立与党である公明党を通じ、羽田孜首相がイタリアを訪問した際に羽田によりバチカンに渡された疑惑を追及した。 |
| なお後年、野中は京都府議会議員時代に蜷川虎三府政で、深谷は東京都議会議員時代に美濃部亮吉都政でそれぞれ野党を経験したことが役立ったと述べている。 |
| 1995年、村山改造内閣で自治大臣兼国家公安委員会委員長に就任し、2度目の入閣を果たした。 |
| 小選挙区比例代表並立制導入後初めて実施された1996年の第41回衆議院議員総選挙では、東京都第2区で旧民主党の鳩山邦夫に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活した。 |
| 1998年、自由民主党総務会長に就任し、初の党三役入りを果たした。 |
| 翌1999年、東京2区選出の鳩山邦夫が東京都知事選挙への出馬を表明し、衆議院議員を辞職。 |
| 深谷は補欠選挙への出馬を模索するも、断念した（鳩山は石原慎太郎に敗れ、次点で落選した）。 |
| 同年10月、小渕再改造内閣で通商産業大臣に就任。 |
| 2000年の第42回衆議院議員総選挙では、東京2区で民主党の中山義活に敗れ、比例復活もならず、現職閣僚でありながら落選した。 |
| そのため投票日の翌日からパリで開かれるOECDの閣僚理事会への出席を急遽取り止め、堺屋太一経済企画庁長官のみが出席した。 |
| 2003年の第43回衆議院議員総選挙でも返り咲きを果たせず、落選した。 |
| 落選後、東洋大学大学院経済学研究科客員教授に就任。 |
| 2005年の第44回衆議院議員総選挙の大きな争点の1つであった郵政民営化に関しては、自民党の郵政相経験者である野田聖子、自見庄三郎、八代英太らが反対を唱えて離党する中、早々に賛意を表明し、東京2区から自民党公認で出馬。 |
| 民主党の中山義活に比例復活すら許さない大差をつけて圧勝し、5年ぶりに国政復帰を果たした。 |
| なお、自民党の内規では小選挙区で2回連続で敗退し、比例復活も出来なかった候補者は公認を受けられないが、この総選挙は解散そのものが突発的に行われたため後継者の擁立もままならず、また深谷自身が自民党東京都連の幹部で候補者を選任する立場にあったため、特例で立候補が認められた。 |
| 2007年の第21回参議院議員通常選挙では、東京都選挙区から出馬した保坂三蔵の選挙対策本部長を務めるが、保坂は次点で落選した。 |
| 2008年自由民主党総裁選挙では、同じ東京選出の石原伸晃の推薦人代表を務める（石原は5人中4位で落選）。 |
| 2009年の第45回衆議院議員総選挙では東京2区で中山義活に敗れ、落選。 |
| なお自民党は73歳以上の候補者の比例区への重複立候補を認めていなかったため、比例復活も叶わなかった{{citenews。 |
