| 福島県立安積高等学校、上智大学法学部卒業。 |
| 1987年、上智大卒業後の4月に松下政経塾に入塾する（第8期生）。 |
| 1991年、福島県議会議員選挙に出馬し、初当選。 |
| 当時26歳での当選は、県政史上最年少であった。 |
| 県議時代は自由民主党に所属した。 |
| 1993年、県議を任期途中で辞職し、自民党を離党。 |
| 第40回衆議院議員総選挙に旧福島県第2区から無所属で出馬し、当選した。 |
| 同年12月、新党さきがけに入党する。 |
| 1996年9月、新党さきがけを離党。 |
| 同様にさきがけを離党した鳩山由紀夫や菅直人らを中心に結成された、旧民主党に参加する。 |
| 同年の第41回衆議院議員総選挙では、福島県第3区から出馬するも自民党の荒井広幸に敗れ、重複立候補していた比例東北ブロックで復活した。 |
| 2000年の第42回衆議院議員総選挙では、コスタリカ方式により荒井に代わって出馬した穂積良行に圧勝し、3選。 |
| この直後、穂積は政界引退を表明した。 |
| 民主党「次の内閣」でネクスト総務大臣に就任し、国の権限や財源を大幅に地方へ委譲する党の地方分権改革案の策定にあたる。 |
| 2003年の第43回衆議院議員総選挙では、1996年の総選挙で敗れた荒井広幸を破り、4選（荒井はその後参院へ鞍替え）。 |
| 2004年、菅直人の辞任に伴い、岡田克也が民主党代表に就任。 |
| 岡田執行部で党選挙対策委員長に就任した。 |
| 中堅議員が候補者の教育・補佐をするチューター制度等、きめ細かな候補者育成制度の導入に尽力。 |
| また超党派でつくるマニフェスト推進議連の共同座長（自民党側の座長は逢沢一郎）に就任し、マニフェスト選挙を推進する。 |
| 選挙対策の指揮を執った2004年の第20回参議院議員通常選挙で、民主党は自民党を1議席上回る50議席を獲得。 |
| 2005年の第44回衆議院議員総選挙では、福島3区で自民党の蓮実進に圧勝。 |
| しかし、過去最多の289名の候補者を擁立した民主党は、小泉旋風に乗る自民党に大敗を喫した。 |
| 民主党惨敗を受け、岡田代表は辞意を表明。 |
| 同年9月の民主党代表選挙では、松下政経塾の同期だった前原誠司を支持。 |
| 前原は菅直人を2票差で破り、民主党代表に選出された。 |
| 前原執行部では幹事長代理に就任し、前回の総選挙の反省を踏まえ、党の広報戦略を見直すためのメディア戦略室を設置する等、党の機構改革を推進。 |
| しかし前原は間もなく偽メール問題で躓き、党代表を一年足らずで辞任に追い込まれた。 |
| 前原の後任の小沢一郎代表からは幹事長代理の再任の要請を受けたが、固辞。 |
| 2007年3月、民主党分権調査会長に就任。 |
| 約2年間の党内議論を経て、国や都道府県の権限・財源を大幅な市町村（基礎自治体）に移譲することを柱とする分権改革報告書「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」を発表した。 |
| また、2008年1月には、使途が限られる国の個別補助金を廃止し、使い道の自由な一括交付金化することを趣旨とする「ひもつき補助金廃止法案」を取りまとめた。 |
| 2007年9月に衆議院青少年問題に関する特別委員長に就任。 |
| インターネット上の有害情報から青少年を守るための規制法案（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備法案」：未成年が使用する携帯電話やパソコンに有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングを義務づけることを柱とした法案）を超党派の議員立法で成立させた。 |
| 2008年3月に発足した超党派議連の「せんたく議員連合」では世話人・幹事に就任し、地方分権改革分科会の共同座長（自民党側の座長は菅義偉）として地域主権改革の議論をリードした。 |
| 2008年7月27日、福島県郡山市で開かれた民主党福島県連パーティーに参加した岡田克也副代表に対し「最も首相にしたいと思っている人」と発言した。 |
| 2009年5月の小沢一郎代表の後継を選出する選挙においては、無投票による後継の選出では国民からの支持は得られないとして、岡田克也幹事長の擁立に動き、選挙責任者として代表選挙を戦った。 |
| 当初より党内組織力の差による劣勢が予想される中、世論を追い風に終盤巻き返しを図ったが、岡田は29票差で鳩山由紀夫に敗れた。 |
| 2009年8月31日第45回衆議院議員総選挙では、福島5区より鞍替えした吉野正芳に圧勝する（得票率は44回総選挙と同じく全国2位）。 |
| また、福島県連代表として同年2月に開催された県連定期大会において県内全選挙区で候補者が勝利しなければ責任をとると言明。 |
| 県連一体となった県内新人候補者への重点的な支援体制を整え、全選挙区での勝利を得た。 |
| 総選挙後の特別国会では、衆院各派協議会の座長を務め、難航した国会控室や委員長のポストなどの割り振りを取り仕切った。 |
| 2009年9月、政権交代に伴い衆議院財務金融委員長に就任。 |
| 11月19日、同委員会における返済猶予法案の質疑で鳩山由紀夫内閣で最初の強行採決を取り仕切る。 |
| これに反発した自民党により解任決議案が提出され、公明党、日本共産党、みんなの党が同調した（民主党政権下では最初の解任決議）。 |
| 同日の本会議における採決では、与党の反対多数により否決された。 |
| 自身は、マスコミの取材に対し「これまで国会改革をライフワークの一つとして活動してきて、議員の中でもパイオニア的存在と自認してきただけに、ある意味、皮肉と言わざるを得ない。 |
| 内心、忸怩たる思いだが、全体のスケジュールを考えると仕方なかった。 |
| 」とコメントしている。 |
| 文藝春秋の2010年3月号において、「民主党が持続可能な政権政党になるためには、メディア等で言われている「親小沢か非小沢か」というような対立軸を超えて、小沢幹事長から学ぶべきところを学びつつ、小沢さん一人に頼らなくてもやっていける体制を作り上げなければならない。 |
| そのためにも知見を蓄積し、それを次のマニフェストに活かせるような闊達な議論が展開できる場を創設すべきである」と述べている。 |
| 2010年5月、「国家財政を考える会」を設立。 |
| 同年6月、鳩山由紀夫首相が辞意を表明し、あわせて党代表も辞任。 |
| 後任の菅直人代表は、鳩山由紀夫代表の下で「政策決定の政府への一元化」により廃止された党政策調査会を復活させ、菅は玄葉を政策調査会長に任命した。 |
| 2010年6月8日、菅内閣にて内閣府特命担当大臣（「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画担当）に就任。 |
| ちなみに、男性初の少子化対策担当大臣となったが、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）を男性が務めるのは異例である。 |
| また、内閣府特命担当大臣の特命事項とは別に、国務大臣としての担当事項として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」「人事異動」官報号外特17号、国立印刷局2010年6月8日号1面を担当することになった。 |
| 2010年9月17日の菅第1次改造内閣においては、内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）に留任。 |
| 内閣府特命担当大臣としての担当事務は、菅内閣の三つから「新しい公共」の一つとなった。 |
| 国務大臣としての担当事項も「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」から「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」に変更となった。 |
| 2011年1月14日に発足した菅第2次改造内閣においては、内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）に留任した。 |
| さらに、新たに内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）にも任命された。 |
| また、国務大臣としての担当事項としては「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を引き続き担当するとともに、新たに「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」「人事異動」『官報』号外特1号、国立印刷局、2011年1月14日、1面。 |
| が加わった。 |
| 2011年9月2日に発足した野田内閣で外務大臣に就任した。 |
| 47歳での外相就任は前原誠司を抜いて戦後最年少であるより正確には明治末期から大正初年に外相を務めた内田康哉（当時46歳）以後で最も若い。 |
| したがって、玄葉は大正以降に新たに就任した外相で最年少ということになる。 |
