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プロフィール
- 稲田朋美とは
- 政治家になる迄の経歴
- 政歴
- 政策・思想信条
- 東京裁判
- 南京大虐殺
- 靖国神社
- 沖縄戦集団自決軍命強制問題
- 従軍慰安婦問題
- 皇室典範改正問題
- 選択的夫婦別氏制度の法制化問題
- 徴農発言
- 国籍法改正問題
- 批判・その他
- 人物
- テレビ・ラジオ出演
- 単著
- 共著
- 議員連盟等
- 関連項目
- 関連サイト
稲田朋美（いなだともみ、旧姓・椿原2月20日-）は、日本の政治家、弁護士。自由民主党所属の衆議院議員（2期）。
政治家になる迄の経歴
| 1977年3月-京都府立乙訓高等学校卒業。 |
| 1981年3月-早稲田大学卒業。 |
| 1982年-司法試験合格。 |
| 1983年-司法修習生（37期、同期に西村真悟、中村和雄）。 |
| 1985年-弁護士登録（大阪弁護士会、2008年12月以降は福井弁護士会）。 |
| 1989年-弁護士の稲田龍示と結婚。 |
| 1990年-税理士登録、西梅田法律事務所勤務。 |
| 2004年-弁護士法人光明会代表就任。 |
政歴
| 8月15日、山谷えり子参議院議員を介し、自民党幹事長代理の安倍晋三から要請を受け、同月18日に郵政民営化法案に反対した松宮勲衆議院議員への「刺客」候補として福井1区から自民党公認で総選挙に出馬することを表明する。 |
| 9月11日-第44回衆議院議員総選挙（福井1区・自民党公認）で初当選。 |
| 次点の民主党元職の笹木竜三とは373票差だった。 |
| 自民党はこの総選挙で女性候補を比例上位優遇とし、稲田も比例北信越ブロックで他の重複立候補者よりも上位の2位に登載された。 |
| 2月11日-伝統と創造の会結成、会長就任。 |
| 3月29日-伝統と創造の会の最初の講演（テーマ：「政治家の資質とは」）に、講師として麻生太郎外務大臣を招く。 |
| 9月20日-自民党総裁選で麻生の推薦人名簿に名を連ね松本純と立候補届出人を務める。 |
| 松本純の国会奮戦記 |
| 12月-清和政策研究会に入会（福井に縁のある町村信孝が会長就任後初の入会者）。 |
| 2007年9月23日-自民党総裁選、麻生に投票。 |
| 2008年9月22日-自民党総裁選で、麻生候補の推薦人に名を連ねる。 |
| 8月30日-第45回衆議院議員総選挙（福井県第1区・自民党公認）に公明党の推薦と衆院選小選挙区自民128人推薦公明新聞2009年8月7日、幸福実現党 |
| 9月28日-野党第一党党首を選出する自民党総裁選で、西村康稔に投票。 |
| （同月の総理大臣指名選では若林正俊両院議員総会会長支持）。 |
| 10月2日-組織運動本部、（法務・自治関係団体委員長）、法務部会部会長代理、農林部会副部会長を担当。 |
| 11月29日-自民党福井県連会長に就任。 |
| 4月6日-自民党政権力委員会（谷垣禎一自民党総裁を首班とする影の内閣）社会資本・ネットワーク整備・情報通信副担当（同年9月廃止）。 |
| 9月22日-自民党シャドウ・キャビネット法務副大臣。 |
政策・思想信条
| 日本の戦争責任について否定的な立場を取っている産経新聞2006年6月3日付朝刊【正論】「首相の靖国参拝は安全保障問題/本質見極め矮小化した議論排せ」。 |
| 後述の「徴農」発言にみられるように、農本主義的側面も持っている。 |
| -->日本の戦争責任を追及・告発したマスコミやジャーナリストを相手取った裁判に弁護士として参加することも多い。 |
東京裁判
| 東京裁判について、「東京裁判はポツダム宣言と近代法の大原則（罪刑法定主義）に違反した二重の意味での国際法違反である。 |
| その不当性は、たとえサンフランシスコ平和条約で「受諾」しても減殺されるものではない」と主張している。 |
南京大虐殺
| 南京大虐殺の否定派として知られ、2007年には映画「南京の真実」製作記者会見に出席し百人斬り競争も含め南京大虐殺は虚構であると訴えた |
靖国神社
| 靖国神社におけるA級戦犯合祀と昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がない旨を主張。 |
| 2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩（やから）に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。 |
| 同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と主張した『Will』2006年9月号自民党新人大討論（1）「小泉総理は国家の代表として靖国に行くべし」。 |
| 2008年には映画「靖国YASUKUNI」制作に文化庁が助成金（750万円）を交付したことに疑義を表明。 |
| 助成金交付の条件として禁止されている「政治的な訴え」や「政治的偏向」の有無を確認するため「伝統と創造の会」会長として「平和を願い、真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」と共に文化庁に試写会開催を要求した。 |
| これについて「言論の自由を侵す事前検閲ではないか」との批判を一部の報道機関や言論人から受けたが、稲田は税金である助成金が使われており、その基準をクリアした映画なのかどうかを調べるのは国会議員として当然であり、また上映を禁止するものでもなく、批判は事実を捉えていないものであると反論している |
沖縄戦集団自決軍命強制問題
| 沖縄戦で発生した集団自決が軍命の強制によるものかどうかで、旧日本軍現地指揮官と親族が『沖縄ノート』の著者である大江健三郎と出版社の岩波書店を訴えた大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判において原告側の弁護士であり、また「集団自決」に関する教科書検定の問題に関し、2007年10月15日開かれた自由主義史観研究会のアピール集会で、沖縄県民の要求での教科書修正は政治介入であるとし、「集団自決」は日本軍の強制ではないという認識を示した。 |
従軍慰安婦問題
| 2007年6月14日に歴史事実委員会の全面広告に賛同者として名を連ね、米下院121号決議の全面撤回を主張した。 |
皇室典範改正問題
| 皇室典範改正問題については、自民党新人議員の中でいち早く反対の立場を表明。 |
| 慎重審議へ署名した新人議員とともに「伝統と創造の会」を結成し、会長に就任。 |
選択的夫婦別氏制度の法制化問題
| 選択的夫婦別氏制度の法制化は、「家族の崩壊につながりかねない制度は認められない」『読売新聞』2006年1月16日朝刊、「一夫一婦制の婚姻制度を破壊」『毎日新聞』2007年1月8日朝刊など反対の姿勢を明らかにしている。 |
| また、男女共同参画社会を見直すべきと主張している |
徴農発言
| 2006年8月29日、「『立ち上がれ!日本』ネットワーク」（事務局長・伊藤哲夫日本政策研究センター所長）主催のシンポジウム「新政権に何を期待するか？」でニート問題を解決するために徴農制度を実施すべきだと主張した『産經新聞』2006年9月4日付 |
| 「真のエリートの条件は、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること。 |
| そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。 |
| 若者に農業に就かせる『徴農』を実施すれば、ニート問題は解決する。 |
国籍法改正問題
| 2008年11月18日の国会審議において、「『最高裁から（判決が）出たんだから変えるのは当然だ』という無責任な考え方で改正をしてもらっては困る」と反対意見を展開し、「司法権による立法府への介入の恐れがあったのではないか」と述べた |
批判・その他
| 日本共産党は、稲田について「大日本帝国、特に太平洋戦争は侵略戦争であった同戦争を正しかったと考え現在の日本を同様にしようとするグループ。 |
| その象徴的行為として靖国神社参拝を推進している「靖国派」の1人である」と主張し、『しんぶん赤旗』などで批判している。 |
| 『北海道新聞』は、稲田が2006年8月29日に「『立ち上がれ!日本』ネットワーク」が「新政権に何を期待するか」と題して東京都内で開いたシンポジウムの席上、靖国参拝反対派の加藤紘一と対談した『福井新聞』2006年8月15日朝刊ことを紹介し、加藤の実家が右翼団体幹部に放火された事件（加藤紘一宅放火事件）については、「対談記事が掲載された15日に、先生の家が丸焼けになった」と「軽い口調で話した」とし『北海道新聞』2006年9月5日朝刊「自民総裁選の底流安倍政治の行方1」、発言に対する会場の反応について、「約350人の会場は爆笑に包まれた」「言論の自由を侵す重大なテロへの危機感は、そこには微塵もなかった」と報じた。 |
| 主任代理人を務める「南京百人斬り競争名誉毀損裁判」の経過報告を『WiLL』2006年6月号及び8月号に掲載したが、その際「百人斬り」をしたとされる被疑者の刑死写真を原告団（被疑者遺族）に無断で掲載。 |
| 更に2006年10月13日に九段会館で行われた「（百人斬り裁判を）支援する会の決起大会」においても、同大会配布資料に刑死写真を無断掲載し、「（百人斬り裁判を）支援する会」及び「英霊にこたえる会」より注意を受けたが謝罪を拒否。 |
| 「英霊にこたえる会」等は、「稲田弁護士は弁護士法第一条（弁護士の責務は人権擁護と社会正義実現）に違反している」として、2006年11月21日大阪弁護士会の綱紀小委員会において懲戒委員会に付託するよう請求した。 |
| 週刊大衆や噂の真相で活躍したジャーナリストの山岡俊介によれば、稲田は夫の稲田龍示とともにオリックス債権回収（オリックスの子会社）の代理人を勤めている。 |
| オリックス債権回収は、その債権回収手法に違法性が指摘されている |
人物
| 西田昌司とは「同学年」・「京都の高校」・「保守主義」など共通項も多く親交が深い。 |
| 「自民党の中で頼りになるのは西田昌司くらいです」「味方がほしい時には西田昌司にメールして、すぐ来てと。 |
| 来たら、彼が自説を言いますから」と語っている「西部邁ゼミナール」東京メトロポリタンテレビジョン2009年2月21日放送。 |
| 平沼赳夫からは党派を超えて物心両面で支援を受けている。 |
| 全国後援会（資金管理団体）「ともみ組」の会長は渡部昇一が務めている。 |
| 2006年3月、83会で出版した「UBUDAS」の自身の自己紹介の中で、「総理大臣になりたいか?」との質問に「はい。 |
| 祖国再建を目標に政治家になった以上、当然目指すべきだと思う」と回答している。 |
| 「尊敬する人物は?」との質問には「西郷隆盛」と答えている。 |
| 若者の政治教育、人材育成に積極的に取り組んでいる。 |
| 2008年中川義雄初代塾長のHOKKAIDO政治塾公開講座や2009年TOKYO自民党政経塾・専門政治コースで講師を務め、2010年谷垣総長・古屋圭司学院長の下で丸川珠代・古川禎久・井上信治・松浪健太らと共に中央政治大学院副学院長に就任。 |
| また、自身が会長就任した自民党福井県連でふくい政経アカデミーを創設し初代塾長を務める。 |
| 2011年8月1日、新藤義孝、佐藤正久と共に鬱陵島を視察するため韓国に行ったが、金浦空港で入国拒否され日本に引き返した。 |
| 自民党議員団の入国、韓国が拒否 鬱陵島視察 朝日新聞 2011年8月1日。 |
テレビ・ラジオ出演
| 政党は主張する!（日本文化チャンネル桜）。 |
| 長野祐也の政界キーパーソンに聞く（ラジオ日本）。 |
単著
| 『百人斬り裁判から南京へ』文春新書文藝春秋（2007年）ISBN4166605666。 |
| 『私は日本を守りたい家族、ふるさと、わが祖国』PHP研究所（2010年）ISBN9784569777672。 |
共著
| （八木秀次、渡部昇一）『日本を弑（しい）する人々』PHP研究所（2008年5月）ISBN978-4569696683。 |
議員連盟等
| 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（事務局次長）。 |
| 創生日本（事務局長代理）。 |
| みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会。 |
| 伝統と創造の会会長。 |
| 公共放送のあり方について考える議員の会。 |
| 神道政治連盟国会議員懇談会事務局長。 |
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2006年
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83会で出版した「UBUDAS」の自身の自己紹介の... |
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2007年
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映画「南京の真実」製作記者会見に出席し百人... |
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つながりの強いひと
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高市早苗
日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（5期）。夫は同じく自由民主党に所属する山本拓衆議院議員。安倍内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・科... |
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西田昌司
友達
日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（1期）。 |
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片山さつき
日本の政治家、元大蔵（財務）官僚。自由民主党所属の参議院議員（1期）。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授。旧姓は朝長。父は数学者で宇都宮大... |
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岡崎トミ子
日本の政治家、元アナウンサー。民主党所属の参議院議員（3期）。民主党副代表、衆議院議員（2期）、参議院総務委員長、参議院災害対策特別委員長、国家公安... |
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平沼赳夫
日本の政治家。衆議院議員（10期）。運輸大臣（第70代）、通商産業大臣（第66代）、経済産業大臣（初代・第2代）を歴任。養父は第35代内閣総理大臣の平沼騏一... |
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日本の英語学者、評論家。専攻は英語文法史。上智大学名誉教授、ミュンスター大学博士、ミュンスター大学名誉博士。 |
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日本の政治家、元ニュースキャスター。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、自由民主党総務会長（第49代）。自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）創設者... |
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台湾出身で日本国籍の評論家。学校法人柴永国際学園JET日本語学校理事長、元中華民国総統府国策顧問。夫は周英明。長年台湾独立運動に関わってきた。 |
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日本の政治家、元通産官僚。衆議院議員（当選10回）、清和政策研究会会長。文部大臣（第121・125代）、科学技術庁長官（第64代）、文部科学大臣（第1代）、外... |
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櫻井よしこ
日本のジャーナリスト。国家基本問題研究所理事長。日本における保守論客のひとりであり、テレビ報道番組のニュースキャスターを長年務めていたことでも知ら... |
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水島総
日本の映画監督、脚本家、プロデューサー、社会評論家。日本文化チャンネル桜（チャンネル桜）代表取締役社長、頑張れ日本!全国行動委員会幹事長。 |
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河村たかし
日本の政治家。減税日本代表。衆議院議員（5期）、裁判官訴追委員会第二代理委員長、総務省顧問等を歴任。第21代・第22代名古屋市長（現職）。 |
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日本の政治家、元弁護士（大阪弁護士会）。元防衛政務次官。前衆議院議員（5期）。たちあがれ日本大阪府第17選挙区支部長。実父は元衆議院議員西村栄一（民社... |
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稲田朋美さんについてのひとこと紹介
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