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プロフィール
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竹中平蔵（たけなかへいぞう、1951年3月3日‐）は、日本の実業家、経済学者。慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・湘南藤沢キャンパス総合政策学部教授。株式会社パソナグループ取締役会長、アカデミーヒルズ理事長。参議院議員（1期）、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、 総務大臣（第6代）などを歴任した。
政策
| 200px|right|thumbnail|2009年6月18日に大韓民国|韓国のソウルで開かれた世界経済フォーラムにて。 |
税制
| 戦後日本の極端な累進課税制は“悪しき結果平等”の価値観を普及させたとして、資本・労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている文藝春秋（編）『日本の論点’99』文藝春秋1998年11月ISBN4-16-501500-8。 |
| また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。 |
格差問題
| 「改革で格差が広がったということはない」と発言している |
| OECDの統計では、構造改革期に格差が縮小したことが示されている |
| 今日の格差批判は「金持ちはけしからん」という社会主義的格差感であり『アサヒ芸能』（2007年2月8日号）、「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」というマーガレット・サッチャーの言葉を引用して、高い所得を得ている人がいること自体は解決すべき問題ではなく、努力しても貧しい人たちに社会的救済が必要であると述べた。 |
| ゆえに格差論ではなく、貧困論を政策の対象にすべきとしている。 |
| また、「格差ではなく、貧困の議論をすべきです。 |
| 貧困が一定程度広がったら政策で対応しないといけませんが、社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはないと思います」『朝日新聞』2006年6月16日と述べた。 |
| ただし、政府として貧困調査をきちんとすべきであると発言している |
| 非正規雇用については、正社員と非正社員の区別自体が妥当でない、オランダのように全員を正社員にするべきであると述べた |
| そのとき正社員個人の所得は低下するが、日本では正社員のほとんどは必要以上の所得を得ていることを指摘した。 |
| また、「問題は、今の正規雇用に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」と主張し、「解雇規制を緩和する、新たな法律を制定することが必要だ」と述べている |
| 「安倍晋三内閣で同一労働同一賃金の法制化を行おうとしたが、既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」と述べ、格差社会の改善には改革が急務であると主張している。 |
「アメリカ追従」批判
| 郵政民営化など、竹中が進めた経済政策について、「アメリカのいいなりの経済政策を行っている」（対米従属）という批判に対し、竹中は「民間でできることは民間でやることが国民や国全体のためになるという思いでやっている」（官から民へ）、「アメリカのためにやるなどと考えたこともない」などと答弁した第161回国会衆議院予算委員会第3号平成16年（2004年）10月19日（ |
| また、「規制緩和で既得権を失う人たちが、私のことを憎いと思って、そういう感情的なレッテルを無理矢理貼っている。 |
| これは抵抗勢力の常套手段です」とも発言している「日本人よ、格差を恐れるな」（『文藝春秋』）2006年5月号。 |
| ノーベル賞経済学者ジョセフ・E・スティグリッツから寄せられた批判では、ワシントン・コンセンサスの実現によって「格差社会」が世界中に広がっているとされ、その中で竹中の経済政策も槍玉に挙げられた。 |
| 郵政民営化は米国政府からの「年次改革要望書」などで示されるアメリカの要望に基づいたものではないかという指摘に対し、竹中は「だれがどうこう言ったからということではなくて、国民の経済厚生を高めるために改革を行うという点に基づいて私は改革を進めている」第162回国会衆議院郵政民営化に関する特別委員会第9号平成17年（2005年）6月7日（ |
| これに対し民主党の櫻井充は、米国通商代表ロバート・ゼーリックから竹中へ宛てた再任祝いの手紙を紹介し、民営化された郵政会社がアメリカに買収される可能性を指摘し、「拙速にこういう民営化など必要ない」と主張した第162回国会参議院郵政民営化に関する特別委員会第12号平成17年（2005年）8月2日（ |
| また「新自由主義者」と呼ばれる事に対し、「新自由主義だからウンヌンではなく、各論を論議すべき」と発言している『中央公論』2008年11月号。 |
「ETFは絶対儲かる」発言
| 2003年（平成15年）2月7日、閣僚懇談会において、各閣僚に上場投資信託（ETF）を積極的に購入するよう要請した同日の記者会見において、記者からETFを買いますかと問われた際、絶対もうかると思うから買うという趣旨の発言をした。 |
| この竹中の発言は、金融市場を監督する金融担当大臣であるにもかかわらず特定の金融商品の有利性を喧伝している、ETFは元本が保証されない金融商品であるのに「絶対儲かると思うので買う」と発言するのは問題があるなどと批判された。 |
| 第156回国会では野党を中心に批判が強まり、仮に証券外務員が顧客に対してこのような発言をすれば違法行為になる、金融のトップがお墨付きを与えたと受け取られるような発言が悪用される恐れがある、などと批判がなされた。 |
| 衆議院財務金融委員会では、五十嵐文彦から「証券会社の営業マンが、絶対もうかるから買いなさいと言ったら、これは言ってはいけないこと」「第156回国会――財務金融委員会――第3号」『 |
| と指摘がなされたうえで、証券会社の従業員が自ら発言せずとも竹中の発言を援用して金融商品を販売した場合、問題になるのではないかと質した。 |
| 同様に、衆議院本会議において、山花郁夫から「金融担当大臣としてこうした発言をすれば、どこかで悪用されることは十分にあり得る」「第156回国会――本会議――第8号」『 |
| と批判され「仮に、証券会社の営業マンが、ホームページに掲げられていた旨を告げ、あるいは、そのホームページのコピーを示してETFの勧誘を行った、こういうケースの場合、証券取引法四十二条その他関係法律に違反する」と指摘された。 |
| 竹中は当初、「絶対もうかるから買いなさいというような趣旨で言ったのではなく、（記者に）買いますかというふうに聞かれて、投資家として絶対もうかると思っており、買うと言ったのだから訂正云々という問題ではない」としていた。 |
| 同年2月14日の国会審議にて「誤解されかねない部分があったという面においては、必ずしも適切ではなかった」と自身の発言に問題があったことを認めた。 |
| また、証券会社が竹中の発言を引用した場合の是非についても、竹中は「証券会社の外務員等が顧客にETF購入を勧誘する際、私の発言を引用し、悪用して、ETFの価格について断定的判断を提供して勧誘していると認められるような場合には、証券取引法に違反する」と認め、誤解を招く可能性があったとして謝罪した。 |
| 一連の騒動について、内閣官房長官福田康夫は、「公の場での発言としては多少問題があった」との見解を示した第156回国会衆議院予算委員会第11号平成15（2003年）年2月14日（ |
| 同日、竹中は金融庁のウェブサイト「 |
「too big to fail」発言
| ニューズウィーク2002年10月16日号で「四大銀行であっても、“toobigtofail”（潰すには大き過ぎ）の考えはとらない」と発言し、日経平均株価を暴落させた。 |
| マスコミも「金融システムの安定に責任を持つ金融相の発言としては、軽率極まりない。 |
| 片岡直温蔵相の失言が引き金になった昭和二年の金融恐慌を想起させる（読売新聞社説）」と批判し、国会で追及された。 |
| 「誤解を招いたとしたら不徳の致すところだ」と陳謝しつつ、「そんな発言はしていない」と弁解。 |
確率計算発言
| 2011年（平成23年）5月10日、中部電力浜岡原子力発電所の停止に関して、「30年で大地震の確率は87%・・浜岡停止の最大の理由だ。 |
| 確率計算のプロセスは不明だが、あえて単純計算すると、この1年で起こる確率は2.9%、この一カ月の確率は0.2%だ。 |
| 原発停止の様々な社会経済的コストを試算するために1カ月かけても、その間に地震が起こる確率は極めて低いはずだ。 |
| 」とツイッター上で発言 |
| 、この発言は、同ツイッター上にて、確率論を分かっていないとの多数の批判リプライを受けることになったが、。 |
| 尚、「HeizoTakenaka」のTwitterアカウントは公式サイトからリンクされておらず、またアカウント自体も認証されたものではない。 |
| ツイッター開始のプレスリリースなども行っておらず著書や番組出演の際にもTwitterについては一切触れていない為、本人のものであるかは定かでは無い。 |
日本経済は余命3年
| 書籍「日本経済余命3年」は2010年11月にPHP研究所により出版されたもので、同書籍中で竹中平蔵氏は「日本経済は余命3年」との考えを示した。 |
| 書籍は竹中平蔵、池田信夫、土居丈朗、鈴木亘による共著で、その中で「2012年〜2013年までが最後のチャンスとし、このまま国債発行が減らずに家計の純資産1100兆円を上回る国債発行がなされると、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」との見解を語っている『日本経済「余命3年」』PHP研究所ISBN9784569792910 |
生い立ち
| 和歌山県和歌山市にある商店街の下駄屋の次男として、1951年（昭和26年）に生まれる『文藝春秋』2003年11月号。 |
| 実兄の竹中宣雄は、後にミサワホーム社長となる人物であった。 |
| 和歌山市立吹上小学校、和歌山市立西和中学校、和歌山県立桐蔭高等学校を経て、1973年（昭和48年）に一橋大学経済学部を卒業『文藝春秋』2003年11月号。 |
| 大学では山澤逸平ゼミナールに所属していたが、当初は小島清ゼミナールへの参加を希望していたという。 |
| 仁坂吉伸和歌山県知事とは高校の同級生である。 |
博士取得まで
| 日本開発銀行設備投資研究所で初代所長を務めていた下村治にあこがれ日本経済新聞2009/06/18、1973年（昭和48年）、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）に入行。 |
| 1977年（昭和52年）、同設備投資研究所勤務、1981年（昭和56年）、ハーバード大学、ペンシルベニア大学客員研究員。 |
| ハーバード大学留学中は設備投資に関する合理的期待の実証研究を行った。 |
| 1982年（昭和57年）、大蔵省財政金融研究室（後の大蔵省財政金融研究所）に出向し、次席主任研究官となる。 |
| 当初2年の予定だったが、行動力がありローレンス・サマーズやジェフリー・サックスの知り合いだった竹中を気に入った長富祐一郎次長（のちに大蔵省関税局長）の希望で、5年間研究官を務めた。 |
| 長富からは研究所への移籍をすすめられたが、これを断っている『文藝春秋』2003年11月号。 |
| 同研究所在籍中の1984年（昭和59年）には留学中の研究成果をまとめた『開発研究と設備投資の経済学』（東洋経済新報社1984年7月）と題す著作でサントリー学芸賞を受賞（ただし佐々木実『竹中平蔵仮面の野望（前編）』（月刊現代2005年12月号）では当時の設備投資銀行の同僚の鈴木和志（現在明治大教授）や日本開発銀行での同僚高橋伸彰（現在立命館大教授）の実証分析の結果を無断で使用していた事実が指摘されている佐々木実「竹中平蔵仮面の野望（前編）」講談社『月刊現代』（2005年12月号））。 |
| 当時の同研究所には、次長の長富祐一郎や筆頭主任研究官の吉田和男がおり、同僚として植田和男、高橋洋一がいた。 |
| 大阪大学経済学部教授を務めていた本間正明の誘いで『文藝春秋』2003年11月号、1987年、大阪大学経済学部助教授に就任。 |
| しかし、母校の一橋大学に前述した論文『開発研究と設備投資の経済学』を提出し経済学博士の取得を試みたものの、「あまりに初歩的すぎる」などとの意見が出て教授会での審査に不合格となる。 |
| この教授会の決定について、竹中の指導教官だった山澤逸平は、一橋大の失態であると後年述べている塩田潮「竹中平蔵の挑戦…政治を目指した学者の軌跡」『論座』2005年。 |
| 1994年、大阪大学にて博士（経済学）を取得（論文名『日本経済の国際化と企業投資』）。 |
博士取得後
| 1989年（平成元年）、日本開発銀行を退職、ハーバード大学教授を務めていたジェフリー・サックスの誘いでハーバード大学客員准教授及び国際経済研究所客員フェローに就任。 |
| 1990年（平成2年）に慶應義塾大学総合政策学部教授を務めていた加藤寛に誘われ、慶應義塾大学総合政策学部助教授に就任 |
| 1993年（平成5年）にアメリカ合衆国に移住。 |
| コロンビア大学ビジネススクールにある「日本経営研究センター」（所長はパトリック・ヒュー教授）の客員研究員になる第153回国会衆議院内閣委員会第3号平成13年（2001年）11月28日（ |
| 1996年（平成8年）に帰国、同年、慶應義塾大学教授に就任。 |
| 日本財団の交付金で設立された基本財産が397億円のシンクタンク東京財団の理事に1997年（平成9年）に就任、1998年（平成10年）、同常務理事、1999年（平成11年）、同理事長。 |
| 1998年（平成10年）に東京財団内に設けられた「インテレクチュアル・キャビネット政策会議」には、総理に香西泰（後に政府税制調査会会長）、官房長官に島田晴雄（慶應大教授）と竹中、財政担当大臣に本間正明（大阪大教授、後に政府税制調査会会長）と吉田和男（京都大教授）、金融担当大臣に池尾和人（慶應大教授）と岩田一政（東京大教授、後に日本銀行副総裁）らが名を連ねた。 |
| これは実質竹中による、政策会議で、自民党議員との交流会も頻繁に開かれ、竹中の紹介で小泉純一郎と会ったメンバーも多くいた『文藝春秋』2003年11月号。 |
| また日本興業銀行経営アドバイザーや、フジタ未来経営研究所（日本マクドナルドのシンクタンク）理事長、アサヒビール社外取締役等も務めた。 |
小渕政権
| 1998年（平成10年）7月、小渕内閣の経済戦略会議（議長：樋口廣太郎）の委員に就任。 |
| 会議の結論としては、日本の短期経済政策には金融健全化と大胆な財政出動を伴う追加的景気政策が必要とし、内閣総理大臣小渕恵三に対し「10兆円を大きく上回る規模の追加的財政出動」などを提言した経済戦略会議『 |
| その後、「日本経済再生への戦略」と題した答申を発表した経済戦略会議「日本経済再生への戦略」『 |
森政権
| 森内閣発足により設置されたIT戦略会議にて委員を務める。 |
小泉政権
| 2001年（平成13年）の第1次小泉内閣と、2002年（平成14年）の第1次小泉内閣第1次改造内閣で経済財政政策担当大臣。 |
| 2003年（平成15年）、第1次小泉内閣第2次改造内閣においても留任、内閣府特命担当大臣として金融・経済財政政策を担当。 |
| 2004年（平成16年）7月、第20回参議院議員通常選挙に自民党比例代表で立候補し70万票を獲得しトップ当選（史上唯一人の現職民間人閣僚たる新人参院候補）。 |
| 同年9月、第2次小泉改造内閣において、参議院議員として内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・郵政民営化担当に就任。 |
政界引退後
| 政界引退後の現在は、慶應義塾大学教授のほか、日本経済研究センター特別顧問、アカデミーヒルズ理事長、関西大学客員教授を務めている。 |
| 河野太郎、山本一太、世耕弘成らが結成した勉強会「プロジェクト日本復活」では顧問に就任している。 |
| また、人材派遣業のパソナにて特別顧問を務めたのち、同社の親会社であるパソナグループの特別顧問を経て取締役会長に就任した。 |
住民税の納付
| 1993年から1996年の4年間にわたって、日本と米国に住民票を移動させることによりこの間日本国内で住民税を払っていないのは脱法行為ではないかとの疑惑が写真週刊誌『フライデー』で報じられた（毎年1月1日現在で住民登録していなければ当該年は免除となる）。 |
| この問題を国会で追及された際、竹中はその期間に関しては、アメリカでの所得は原則として得ていなかったが、同国で地方税（住民税）を全額払っていたこと、米国に住居を所有し、1年のうち日本で教える4-7月を除き家族とともに米国で生活していたこと、日本では慶應義塾大学の助教授として毎年の春期講座に対する給料を受け取っていたことなどを明らかにした第154回国会衆議院予算委員会第11号平成14年（2002年）2月15日（ |
| 2006年2月23日、最高裁判所は講談社側の上告を棄却し、講談社側の敗訴が確定した |
郵政民営化広報チラシ問題
| また、契約も配布先も決まっていない段階で仕事が進められていたことや、登記簿を調べないで契約していたことなどが明らかにされた第162回国会衆議院郵政民営化に関する特別委員会第20号平成17年（2005年）6月29日（ |
共同研究の無断販売
| 2005年（平成17年）、『月刊現代』は竹中の処女作『開発研究と設備投資の経済学』（東洋経済新報社1984年7月）の内容は「設備投資研究所」時代の同僚・鈴木和志（現在明治大教授）や日本開発銀行での同僚高橋伸彰（現在立命館大教授）との共同研究の成果であり、その同僚は自分単独の名前で発表したいとの竹中からの申し出を断っていたのに、勝手に竹中の単独の著書として出版されたことにショックを受けたことなどを報じた佐々木実「竹中平蔵仮面の野望（前編）」講談社『月刊現代』（2005年12月号）。 |
日本マクドナルド株問題
| 日本マクドナルドのシンクタンク「フジタ未来経営研究所」理事長を務め（小泉内閣入りのため退任）、この関係でマクドナルドの未公開株1500株を保有。 |
単著
| ''Industrialinvestmentandpolicyincentives--theU.S.andJapan'',Cambridge:CenterforInternationalAffairs,HarvardUniversity,1982.。 |
| ''ContemporaryJapaneseeconomyandeconomicpolicy'',AnnArbor:UniversityofMichiganPress,1991.ISBN0472101978（ハードカバー）、ISBN0472081551（ペーパーバック）。 |
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1951年
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竹中 平蔵（たけなか へいぞう、 ‐ ）は、日... |
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1987年
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大阪大学経済学部助教授に就任 |
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投票数
1
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つながりの強いひと
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