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プロフィール
- 遠山敦子とは
- 生い立ち
- 官界
- 政界
- 閣僚退任後
- 略歴
- 社会的活動
- 単著
- 共著
遠山敦子（とおやまあつこ、1938年12月10日-）は、日本の文部官僚。財団法人新国立劇場運営財団顧問。公益財団法人トヨタ財団理事長。公益財団法人パナソニック教育財団理事長。財団法人日本いけばな芸術協会会長。 文化庁長官、在トルコ共和国特命全権大使、国立西洋美術館館長、独立行政法人国立美術館理事長、 文部科学大臣（第2代）、財団法人新国立劇場運営財団理事長などを歴任した。
生い立ち
| 三重県桑名市生まれ。 |
| 静岡県静岡市に移り、静岡県立静岡高等学校から東京大学法学部に進学。 |
| 文科一類（当時の法学部・経済学部進学コース）新入生800名のうち、唯一の女性だった。 |
官界
| その後、1962年に文部省に女性初のキャリアとして入省。 |
| 女性官僚の草分けの一人として、文化庁文化部長、文化庁次長、教育助成局長、高等教育局長、文化庁長官、文部省顧問を歴任。 |
| 次官・長官級としては初の女性の着任であった（その後、労働次官に松原亘子が就任した）。 |
| 退官後、トルコ共和国大使や国立西洋美術館長等を歴任した。 |
政界
| 2001年小泉内閣では民間初の文部科学大臣として入閣。 |
| 前任者で文教族の町村信孝の推薦があったと言われる。 |
| 小泉改造内閣まで2年半にわたり大臣を務めた。 |
| 2002年には、同年施行の新学習指導要領に基づく「ゆとり教育」の“行き過ぎた導入”に対して批判的だった小野元之次官や遠山敦子文科相の下、「学びのすすめ」というアピールにおいて、それまで許可されなかった学習指導要領を超える記述が容認されるようになった。 |
| 学習指導要領や臨教審の「追いつけ型の教育」から「21世紀型の教育」へ転換すべきであるという流れは変わらずに一貫しているにしても、「国民として必要な基礎的・基本的な内容を重視」する1977年度の学習指導要領内容へ立ち返ったものだとされている。 |
| 翌2003年には、中央教育審議会によって学習指導要領の一部改訂が答申された『日本の戦後下』（田原総一朗、講談社、2005年）P272～P275。 |
閣僚退任後
| 新国立劇場を管理・運営する新国立劇場運営財団にて、2005年より理事長を務め、2011年に退任した。 |
| また、木村尚三郎の死去により空席となっていた、トヨタ財団の理事長に2007年に就任した。 |
| 2010年には、同財団を公益財団法人に移行させた。 |
略歴
| 3月-東京大学法学部卒業。 |
| 4月-文部省（当時）入省（うち1970年〜1973年は総理府（当時）に出向）。 |
| 1977年9月-文部省学術国際局情報図書館課長。 |
| 1980年6月-同 ユネスコ国際部国際学術課長。 |
| 1982年7月-同 初等中等教育局中学校教育課長。 |
| 1985年7月-同 高等教育局企画課長。 |
| 1988年6月-文化庁文化部長。 |
| 1989年4月-同 次長。 |
| 1991年6月-文部省教育助成局長。 |
| 1992年7月-同 高等教育局長。 |
| 1994年7月-文化庁長官。 |
| 1月-文部省顧問。 |
| 6月-駐トルコ共和国特命全権大使。 |
| 1999年10月-文化庁顧問。 |
| 2000年4月-国立西洋美術館館長。 |
| 4月-独立行政法人国立美術館理事長。 |
| 4月-文部科学大臣（〜2003年9月）。 |
| 4月-独立行政法人大学評価・学位授与機構客員教授。 |
| 4月-公益財団法人パナソニック教育財団理事長（現職）。 |
| 5月-国際日本文化研究センター客員教授。 |
| 2005年4月-財団法人新国立劇場運営財団理事長（〜2011年3月31日）。 |
| 3月-財団法人日本いけばな芸術協会会長（現職）。 |
| 3月-公益財団法人トヨタ財団理事長（現職）。 |
| 2011年4月-財団法人新国立劇場運営財団顧問（現職）。 |
社会的活動
| 文化庁文化審議会委員。 |
| 同文化功労者選考分科会委員。 |
単著
| 『こう変わる学校こう変わる大学』 ISBN4062123215。 |
| 『トルコ世紀のはざまで』 ISBN4140806494。 |
| 『現代フレッシュマン論』。 |
共著
| （千石保）『比較日本人論』 ISBN4098200074。 |
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1938年
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遠山 敦子（とおやま あつこ）は、日本の文部... |
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1962年
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文部省に女性初のキャリアとして入省 |
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