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プロフィール
- 青山繁晴とは
- 来歴
- 学歴
- 職歴
- 公職など
- 肩書について
- 国家安全保障・核・自衛隊
- 憲法
- 海洋基本法と領海
- エネルギー問題
- 内政
- 外交
- アジアと日本
- 対北朝鮮・拉致問題
- 歴史認識
- 硫黄島
- 発言
- 独立総合研究所
- 趣味・嗜好
- 健康
- 関連サイト
青山繁晴（あおやましげはる、1952年7月25日-）は、独立総合研究所代表取締役社長。近畿大学経済学部・総合経済政策学科客員教授（国際関係論）。原子力委員会・専門委員。夫人は水産学研究者、水産学博士で、独立総合研究所取締役、自然科学部長の 青山千春。
学歴
| 淳心学院中高等学校を卒業。 |
| 慶應義塾大学文学部に入学。 |
| 1974年2月慶應義塾大学文学部中退。 |
| 1979年3月早稲田大学政治経済学部卒業。 |
職歴
| 1979年4月社団法人・共同通信社入社。 |
| 京都支局・京都府警察キャップ、大阪支社経済部、東京本社政治部担当。 |
| 政治部では首相官邸を繰り返し担当。 |
| 自由民主党や民社党・社民連、法務省、労働省・労働団体、さらに防衛庁、外務省を担当。 |
| ペルー日本大使公邸占拠事件発生直後にペルー入り。 |
| 5ヵ月間現地で対策本部取材に関わる。 |
| 1997年12月社団法人・共同通信社依願退社。 |
| 1998年1月1日三菱総合研究所に入社。 |
| 専門分野は政治、外交政策・国際関係論、安全保障（防衛/テロ対策）。 |
| 2002年三菱総合研究所を退社。 |
| 2002年4月独立総合研究所を設立。 |
| 代表取締役・兼・首席研究員に就任。 |
| 研究者としては主に安全保障・危機管理・外交・政治を専門分野とし各所で講演・講義を行っている。 |
| 専門分野はエネルギー安全保障、危機管理、国家安全保障、国際関係論、国家戦略立案。 |
| 2006年7月経済産業大臣の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の専門委員（エネルギー安全保障担当）に四たび任命され、現在に至る。 |
| 2006年12月内閣総理大臣の任命により原子力委員会・専門委員（原子力防護専門部会所属）に就任。 |
| 2007年1月海上保安庁の公式政策アドバイザーに就任。 |
| 2007年4月近畿大学経済学部・総合経済政策学科の客員教授（国際関係論）に就任、現在に至る。 |
公職など
| 公職として経済産業省の総合資源エネルギー調査会専門委員を無給で務める |
| 国際原子力機関（IAEA）の分類する、テロリスト等による核物質や放射線源の悪用が想定される4つの脅威、「1）核兵器の盗取、2）盗取された核物質を用いて製造される核爆発装置、3）放射性物質の発散装置（いわゆる「汚い爆弾」）、4）原子力施設や放射性物質の輸送等に対する妨害破壊行為」などが現実のものとならないようとられる措置。 |
| ）専門部会専門委員（PDF） |
| また、テレビ・ラジオへの出演や多数の講演をおこなっている。 |
| 作家としてもノンフィクションのほか、小説（純文学）を著している |
肩書について
| 自身が「ジャーナリスト本人は共同通信退社で記者人生を終えたとしている。 |
| 」「評論家」「タレント」として見られることには否定的見解を示している。 |
| 2002年4月に独立総合研究所を設立して以降は、自身の第一の肩書は実務家「独立総合研究所社長」としている |
国家安全保障・核・自衛隊
| 「戦争を起こさないためにこそ、軍事・国家安全保障を学ばなければならない」を基本理念としている。 |
| 「日本は平和ボケしているのではなく、国家安全保障を他国に丸投げしているからボケたのだ」と主張し、日本が国家警察を持たない現状に疑問を呈している。 |
| 国民防衛を主眼とする「国民軍」の創設を主張している{{Citejournal|和書。 |
| 日本の「核兵器保有論議」については議論することは賛成だが、個人的には日本固有の武士道の精神に基づき、戦いに無関係である一般市民を無差別に殺傷する核兵器の使用には、「世論が核保有に傾き、核保有反対が少数意見になろうとも、私は命ある限り核（兵器保有）に反対する」として一貫して反対の立場を貫いている。 |
| 一方で通常兵器の強化とミサイル防衛導入や北朝鮮の核施設・人民軍基地への限定的空爆を支持している。 |
| また、核をエンジンとして用いる（原子力潜水艦等）ことにも肯定的であり、軽空母の保有も提唱している。 |
| これは一般市民を巻き込むことのない、軍事基地に向けた核技術の使用である事による。 |
憲法
| 現行憲法（日本国憲法）は連合国軍による占領下で連合国によって作られたものとし、ハーグ陸戦法規第43条（「被占領国固有の立法を改廃する権限はない」）にも抵触すると主張している。 |
| 前文について「本来憲法には必要がないもの（必要な事は条文に記述すべき）で、他国に憲法を変えられたことの言い訳として存在している」と述べている。 |
| 憲法前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」については、「国連加盟国192ヶ国それぞれ全ての国に、国別に192通りの公正と信義があるにもかかわらず、日本国憲法前文は、あたかも唯一の公正と信義があるかのような記述になっている。 |
| 「国情により異差のある公正と信義」を認識していないのが日本国憲法前文であるとし、これでは日本国民を守ることは出来ないという見地に立っている。 |
| 故に、抑止のための軍事力は必須のものである」と主張している。 |
| 9条については「『国家国民をどうやって守るのか?』という事が一切書かれておらず、改憲しないのであれば、未来を見据えて、どうやって守るのかが書かれた第三項または、九条のもとに安全保障基本法が必要だ」「九条と前文は対になっており、本来九条で書かれるべき国民を守る手段は前文（平和を愛する諸国民の…）に書かれているが、国際社会においては諸国それぞれの国益において信じる正義があって、あたかも唯一同一の『公正と信義』があるかのような認識の憲法では、本当に日本国民を守る事はできない」と述べている。 |
| また、以下のように主張している。 |
| 日本国憲法第9条1項「国際紛争を解決する手段としては放棄」について。 |
| 1項は、戦争の反省に立った不戦の誓いであると同時に、過去の否定であるとの認識。 |
| 自衛隊が出動するということは、例えば沖縄を巡り中国と国際紛争がおきた時であるが、憲法ではこれを禁じている。 |
| しかし自衛権を行使する時は、当然国際紛争になっているのだ。 |
| もめていないのに何故自衛権が必要なのだろうか。 |
| もめているからこそ自衛権が必要なのであり、本来ならばこの項は「不当な侵略には用いない」と記述すれば充分である。 |
| 9条2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 |
| 国の交戦権は、これを認めない」について。 |
| 2項には、交戦権を持たないと明記されている。 |
| 日本国憲法第65条「行政権は、内閣に属する」の危うさを併せて指摘。 |
| 青山は最終責任者について唯一触れているのが憲法65条のみであり、その内閣の物事の決め方は全会一致。 |
| この65条を「行政権は内閣総理大臣に属する」という形に改正すべきだとし、これにより責任の所在が行政という曖昧なものでなく、首相に帰結する。 |
| それにより首班指名に直結する総選挙への有権者の意識も変わるし、首相自身の意識も変わるとしている。 |
| 日本国憲法第96条改正条項に関連する日本国憲法の改正手続に関する法律（いわゆる国民投票法）の成立を評価している。 |
| 青山は96条を作成した米国人への取材をおこない、「96条について全く当時は問題にならなかった」「日本人はいずれ憲法改正をするに決まっている、だから最初のハードルを高くしただけの話だ」とのコメントを得たことを紹介し、「この憲法を変えずに来たのは私たち自身なのだ」と述べている。 |
海洋基本法と領海
| 安倍内閣がはじめて立法化した海洋基本法を高く評価している。 |
エネルギー問題
| 「第14回ウーマンズフォーラム魚（WFF）全国シンポジウム」にて、メタンハイドレートの発見により、「日本は韓国・中国・インド・台湾・米国・カナダなどの国々から『隠れた資源大国』と呼ばれている」と述べている。 |
| 高知・和歌山沖の南海トラフと呼ばれているメタンハイドレート探索（MH21）は、10年×50億円=500億円という巨額のトライ&エラーにより、プロジェクトが終了したが、メタンハイドレートは、原油価格1バレル=80ドルでペイする。 |
| 日本国の海域について「面積は世界第6位、海水の体積は世界第4位であり、海水からはコバルト・マンガンなどのレアメタルが採れる」と述べ、海が持つ可能性に言及している。 |
| 国際学会で、「魚群探知機でメタンハイドレートのプルームを発見できる」との話をすると、インド・中国・台湾・米国など、海外の学者は熱心に質問をしてくるが、日本の学者からはまず出ないことを紹介し、日本のエネルギー対策の遅れを警告している。 |
| 台湾ではメタンハイドレートは中国の領海に近いことから、中国に先んずるために国策としてメタンハイドレートに取り組んでいると述べ、ブラジルからも、魚探でプルームを調べてほしいとのオファーが独立総合研究所に来ていることを明らかにした。 |
| 日本海側のメタンハイドレート調査に予算がつかない状況のため、東京海洋大学の三年生の実習船・海鷹丸に便乗乗船し、実習の合間にメタンハイドレートの調査をおこなっている（独立総合研究所と東京大学の共同研究）。 |
内政
| 郵政民営化や環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の構想に賛成の立場だが、新自由主義的な考えを表明しているものではない。 |
| 郵政民営化については、「郵貯・簡保が集めた巨額の国民の資産450兆円あまりを、官僚の天下り先である特殊法人に渡さず国民の手に戻そうとした試み」として高く評価する一方、その巨額の国民資産の運用については（外資ではなく国益に繋がるよう）きちんと整備すべきだと主張している。 |
| 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に関しては構想自体には賛成だが、今参加することは断固反対であることを2011年の『スーパーニュースANCHOR』（関西テレビ）で語った。 |
| 福田康夫、鳩山由紀夫、小沢一郎、菅直人の政治姿勢には一貫して否定的であり、特に福田については、首相在任中、毎回『スーパーニュースANCHOR』で批判していた。 |
外交
| 自衛隊イラク派遣や海上自衛隊インド洋派遣には賛成しているものの、イラク戦争については「間違った戦争」として反対の立場を表明している。 |
| また、アフガニスタンで行われた米軍主導の「不朽の自由作戦」という名称に不快感を示しており、イスラエル軍による2006年のレバノン攻撃、2009年のガザ攻撃についても「罪の無い女性や子供が死んでいる」と批判した。 |
| また、米国やイスラエルに根強く存在するイランに対する核施設限定攻撃の主張にも反対している。 |
アジアと日本
| 1989年、ベルリンの壁が崩壊しソビエト連邦が消滅した時点で、イデオロギーとしての右派・左派・ハト派・タカ派という概念は、国際社会では成立しないものとなったが、日本ではこの概念が依然として生きていると述べている。 |
| また、アジア（中国と朝鮮半島）にだけは冷戦構造が残っているが、この冷戦構造も終焉する兆候があり、アメリカが中国と経済的に強く結びつき、北朝鮮とも政治的に結びつこうとしている。 |
対北朝鮮・拉致問題
| 2008年12月1日には大阪市にて拉致問題に関する講演をおこない、家族会のメンバーとも対談した |
| 拉致問題の解決のためには「金正日体制崩壊以外には無い」として北朝鮮に対する圧力路線を一貫して支持し、ブッシュ米政権による北朝鮮封じ込め路線、金融制裁も評価していたが、2006年ごろからのブッシュ政権による米国務省主導の融和路線に対しては強く批判している。 |
歴史認識
| 「先の大戦（日中戦争、太平洋戦争）は誤った戦争であり、中国大陸で行なわれた戦争は日本による侵略戦争であった」としている（ただし、「当時の世界はどこの国も同じように侵略戦争を行っていた」ともしている）。 |
| アメリカ合衆国下院121号決議を「中国・北朝鮮・韓国左翼政権による日米離間を狙ったものであり、北朝鮮が拉致問題を国際社会から目を逸らさせるための反日工作である」として、決議に反対する意見広告（THEFACTS）の賛同人として名を連ねている。 |
| 安倍晋三が首相在任中に河野談話を肯定したことに対し、「村山談話はともかく、河野談話は認める必要があったのか?!」「アメリカ合衆国下院121号決議採択は、河野談話肯定が致命的な失策だった」と批判した。 |
| 「遺棄化学兵器」問題では日本軍はポツダム宣言に則って連合国に武器を引き渡したのであるから、責任は当時武器を回収した連合国（中国）にあるとし、「日本に回収義務も処理費用も出す責任は無い」という立場で、この問題を利用している日本の「親中派」政治家を強く批判している（ただし、「日本軍が中国で化学兵器を使用したことは事実なので道義的責任はある」としている）。 |
| 「中国は「南京大虐殺」の問題に決着が付いた後、次の歴史カードとして731部隊の問題を出してくる」とし、日本は先手を打って731部隊を議題にし、日中共同の歴史研究をもう一度やり直すべきであり、日本に都合の悪い部分も全部出すことによって、初めてカードを封じ込めることができると述べている「日中の興亡」186-187頁。 |
硫黄島
| 「『硫黄島（いおうとう）を死守することは、本土決戦の日を一日でも遅らせることにつながる、決して自決やバンザイ突撃などをしてはならない』と最後まで戦うことを指導した栗林の真意は、焼夷弾を使った本土無差別絨毯爆撃により日本の未来に連なる女性と子供を根絶やしにすることで日本の戦意を喪失させようとする米国の作戦の本質を見抜き、それに徹底抗戦する間に日本が米国と和平交渉することであった」としている。 |
発言
| 2008年アメリカ大統領選挙については、『スーパーニュースANCHOR』（関西テレビ）にて、当初、共和党のジョン・マケイン有利の見方を示したが、その後、金融危機で米国の終わりを米国民が肌で感じ取り、黒人大統領を生むほどの本当の「CHANGE」が必要かもしれないと米国人自身が考えていると解説（青山は米ドルと軍事力が共に危うくなっている現実を予てより指摘し続けてきた）。 |
| 2009年3月7日の『ぶったま!』（関西テレビ）で、小沢一郎議員秘書の逮捕に対する民主党の「国策捜査」との批判に対して、「検察は国策捜査などは行わず、独立した立場を維持している」「小沢一郎は、一部の検察幹部に食事供与などによる懐柔策を仕掛け、検察内に小沢派に類する人脈を作っている」と主張した。 |
| 2009年5月13日の『スーパーニュースANCHOR』で、小沢が民主党代表を辞任した理由は、公設秘書が逮捕・起訴された西松建設事件の裁判に備える為、辞任の2日後に予定されていた党首討論を避け、裁判を前に検察側に手の内を見せないようにするためであるとしている。 |
独立総合研究所
| 株式会社独立総合研究所（、通称「独研」）は青山が設立した「独立系シンクタンク独研では「独立」について、「性別、職業を問わず、すべての有権者が自律的にあらゆることを決定できることであり、その上に自由にして民主的な社会と『独立』した国が存在しうる」と定義している（ |
趣味・嗜好
| フランツ・カフカ『変身』、安西冬衛『春』、吉田満『戦艦大和ノ最期』、童話『泣いた赤おに』、ドストエフスキー、ランボーの作品、立花隆の著書を愛読。 |
| 音楽では、クラシック音楽はシューベルト『未完成交響曲』、作曲家はベートーベン。 |
健康
| 手術は成功し、その後の病理検査で転移が認められなかったことを同年3月2日放送の『スーパーニュースANCHOR』（関西テレビ）で語っている。 |
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1952年
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青山 繁晴（あおやま しげはる）は、独立総合... |
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慶應義塾大学文学部中退。 |
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一色正春 プロフィール CD・DVD・書籍のオンラインショップ【HMV ONLINE】へようこそ！こちらはHMV ONLINE 一色正春 プロフィールのページです。
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青山繁晴さんについてのひとこと紹介
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